北海道産業振興条例に基づく助成措置
| 類 型 |
分 野 |
対象施設 | 対象業種等 | 対象地域 | 対象要件 （投資額と雇用増を 同時に満たすこと） |
助成内容 | ||
| 助成額 | 限度額 | 通算 限度額 |
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| 類 型 Ⅰ |
成 長 産 業 分 野 |
工場 | 自動車関連製造業 （自動車・同附属品製造業） |
全道 （札幌市を除く） |
投資額：20億円以上 雇用増：40人以上 |
新設：投資額の10％ 増設：投資額の5％ |
新設：35億円 ※6 増設：10億円 |
45億円 同一企業につき |
| 電気・電子機器製造業 医薬品等製造業 |
新設：15億円 ※6 増設：10億円 |
30億円 同一企業につき |
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| 基盤技術産業 | 投資額：2,500万円以上 雇用増：5人以上 |
新設：3億円 増設：3億円 |
15億円 同一企業につき |
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| 特定 事業所等 |
産業支援サービス業・ ソフトウェア業 |
全道 | 投資額：5,000万円以上 雇用増：特定技術者5人以上 |
特定技術者1人当たり 100万円 （新設後3年間における雇用増が対象） |
新設：1億円 （新設後3年間の累計） |
－ | ||
| 発 展 基 盤 施 設 分 野 |
試験 研究施設 |
自然科学研究所 | 全道 | 投資額：10億円以上 雇用増：研究員5人以上 |
新設：投資額の10％ | 新設：10億円 | － | |
| 航空機整備 関連施設 |
航空機整備関連事業 | 全道 （札幌市を除く） |
投資額：20億円以上 雇用増：40人以上 |
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| 国際物流 関連施設 |
国際物流関連事業 | 国際物流拠点地域 ・関税法の開港 ・税関空港 ・保税地域 ※3 |
投資額：20億円以上 雇用増：20人以上 特別対策地域特例 投資額：10億円以上 雇用増：5人以上 ※4 |
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| 類 型 Ⅱ |
産 業 集 積 拠 点 形 成 分 野 |
工場 | 製造業 | 工業団地 （札幌市を除く） |
投資額：5,000万円以上 雇用増：5人以上 |
新設：投資額×8％ （増設は新たに土地を確保して増設するものに限る<道内移転は除く>） |
新設：3億円 増設：3億円 |
－ |
| 特定 事業所等 |
産業支援サービス業・ データセンター事業 |
投資額：10億円以上 雇用増：20人以上 |
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| 類 型 Ⅲ |
市 町 村 連 携 促 進 分 野 |
工場 試験研究施設 特定事業所等 |
市町村が行う立地助成措置の対象であること （企業立地促進法適用地域においては指定集積業種） ・製造業 ・自然科学研究所 ・産業支援サービス業 （1）ソフトウェア業 （2）データセンター事業 （3）コールセンター事業 （4）情報処理・提供サービス業 （5）その他（1）～（4）までに準ずる事業として知事が認める事業 |
特別対策地域 （1）農工法 （2）過疎法 （3）離島法 （4）半島法 （5）低工法 （6）多極分岐法 （7）地方拠点法 ※4 企業立地促進法 適用地域 ※5 |
市町村が行う立地助成措置の対象であること 投資額：2,500万円以上 雇用者：5人以上 |
新設及び増設 （企業立地促進法適用地域は新設のみ） ：投資額の4％ （特別対策地域に該当し、かつ企業立地促進法適用地域に該当する新設の場合のみ投資額の8％） |
新設：1億円 増設：1億円 |
5億円 同一企業につき |
| 雇用増1人当たり50万円 （企業立地促進法適用地域に該当する場合は新設に伴う場合のみ） （雇用増6人以上の場合<6人目から支給>） |
新設：5,000万円 増設：5,000万円 |
－ | ||||||
※1 助成額が投資額を上回る場合は、投資額を助成額とします。また、道内市町村の補助金以外の補助制度を受けている場合などにおいては、助成額を調整することがあります。
※2 類型Ⅰから類型Ⅲまでの区分のうち、いずれか一つの区分の補助金の交付を受けることができます。
※3 国際物流拠点地域の関税法の開港、税関空港とは、次の港及び空港の臨港地区及び飛行場の区域です。
紋別港、網走港、花咲港、釧路港、十勝港、苫小牧港、室蘭港、函館港、小樽港、石狩湾新港、留萌港、新千歳空港、旭川空港、函館空港
※4 特別対策地域とは、次の適用地域です。
（1）農村地域工業等導入促進法（昭和46年法律第112号）第2条第1項に規定する農村地域（類型Ⅲ中「農工法」という。）
（2）過疎地域自立促進特別措置法（平成12年法律第15号）第2条第1項に規定する農村地域（類型Ⅲ中「過疎法」という。）
（3）離島振興法（昭和28年法律第72号）第2条第1項に規定する離島振興対策実施地域（類型Ⅲ中「離島法」という。）
（4）半島振興法（昭和60年法律第63号）第2条第1項に規定する半島振興対策実施地域（類型Ⅲ中「半島法」という。）
（5）低開発地域工業開発促進法（昭和36年法律第216号）第2条第1項に規定する低開発地域工業開発地区（類型Ⅲ中「低工法」という。）
（6）多極分散型国土形成促進法（昭和63年法律第83号）第7条第2項第1号に規定する振興拠点地域（類型Ⅲ中「多極分散法」という。）
（7）地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成4年法律第76号）第8条第1項の同意基本計画に係る同法第6条第3項の拠点地区であって、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律第十二条及び第三十六条の地方公共団体等を定める省令（平成5年自治省令第20号）第1条に規定する地方公共団体の区域内にあるもの（類型Ⅲ中「地方拠点法」という）。
※5 札幌市の区域においては、知事が認めた事業者に限ります。
※6 雇用者に応じた上限スライド制を適用します。雇用増に応じた上限スライド制とは、雇用増の人数に応じて限度額を設定するものです。
| 自動車関連製造業 | 電気・電子機器製造業、医薬品等製造業 | ||
| 雇用増 | 限度額 | 雇用増 | 限度額 |
| 40人以上 100人未満 | 10億円 | 40人以上 100人未満 | 10億円 |
| 100人以上 200人未満 | 20億円 | 100人以上 | 15億円 |
| 200人以上 | 35億円 | ||