千歳市工業等振興条例に基づく助成措置
| 区分 | 対象施設 | 対象業種 | 対象地域 | 対象要件 | 助成内容 |
| ア | 工場 | 製造業 | 指定工業団地 指定地区 |
（新設・増設） 投資額 2,500万円超 雇用増 3人以上 |
①固定資産税相当額 3年間交付 （合計限度額2億円） ②雇用者（市内居住者） 1名につき30万円 （限度額3,000万円） |
| 工場 （先端技術産業） |
先端技術産業 （*別表第4参照） |
指定工業団地 | |||
| イ | 光技術関連研究施設 | 光技術関連産業 （*別表第1参照） |
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| ウ | 試験研究施設等 | 自然科学系の試験研究所等 理化学試験、検査関連等 |
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| エ | 産業支援施設等 | 情報通信関連産業 サービス業 （*別表第2参照） |
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| オ | 航空機改修関連施設 | 航空機改修関連業 | |||
| カ | 物流施設 | 運送業・倉庫業等 運輸に附帯するサービス業 |
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| キ | 特定事業所 | コールセンター業 データ処理センター業 ビジネス・プロセス・アウトソーシング業 （*別表第3参照） |
指定工業団地 | （新設・増設） 投資額 2,500万円超 雇用増 3人以上 |
①固定資産税相当額 3年間交付 （合計限度額2億円） ②新規雇用者（市内居住者） 1名につき30万円 （限度額3,000万円） |
| 市街化区域 | （開設） 雇用増 10人以上 |
①新規雇用者（市内居住者） 1名につき30万円で1回限り ②賃借施設賃料（1万円/月・坪上限） 3年間100分の50 （①、②の合計限度額1,000万円×3年） ③研修費 開設時500万円（1人20万円上限） |
用語の説明等
(1)「指定工業団地」とは、千歳市第1工業団地、千歳市第2工業団地、千歳第3工業団地、千歳市第４工業団地、千歳臨空工業団地、千歳サイエンスパーク、千歳市根志越業務団地、千歳美々ワールド、千歳流通業務団地、千歳オフィス・アルカディアをいいます。(2)「指定地区」とは、工業地域及び工業専用地域、調整区域で開発行為の許可を受けた地区をいいます。
(3)「投資額」とは、工事着手から工事完成までの期間に施設・設備への投資をした額をいい、土地取得費は除きます。
(4)「雇用増の対象となる常時雇用者」とは、次の要件をすべて満たす方が原則対象となります。
ア 継続して１年以上の雇用が見込まれる方
イ 年間の給与所得が130万円以上（見込み）の方
ウ 雇用保険の被保険者の方
エ 代表権を有しない方、監査役でない方
※パートタイマー、アルバイトの方や他の企業（グループ企業、関係会社等）から出向されている方で、補助申請を行う企業において賃金の支払いを受けている方について は、上記アからエを満たす場合、原則対象となります。
(5)「市内に居住する雇用者」とは、千歳に住民登録されている方をいいます。
別表第1（光技術関連研究施設）
(1)光デバイス製造産業(2)光デバイス利用機器産業
(3)光応用センシング産業
(4)バイオテクノロジー産業
(5)レーザ加工・医療産業
(6)情報通信関連産業
(7)ポリマ化学関連産業
(8)住宅関連産業
(9)新エネルギー関連産業
(10)環境関連産業
(11)その他光技術に関する産業で市長が認めるもの
別表第2（情報通信関連産業及びサービス業）
(1)ソフトウェア業(2)データセンター業
(3)情報処理サービス業
(4)情報提供サービス業
(5)産業用設備洗浄業
(6)非破壊検査業
(7)機械修理業
(8)機械設計業
(9)エンジニアリング業
(10)デザイン業
(11)バイオテクノロジー利用産業
（医療に係る検体検査等医療業に附帯するサービスを行う事業に限る。）
(12)クリーニング業
(13)卸売業
(14)地域経済の活性化に寄与する業務で市長が認めるもの
別表第3（特定事業所）
(1)コールセンター業(2)データ処理センター業
(3)ビジネス・プロセス・アウトソーシング業
（主に企業等の総務、人事、経理、給与計算などの事務処理やデータ入力等の情報処理を行うもの）
(4)上記に準ずるもので市長が認めるもの