千歳市工業団地パンフレットの申し込み
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千歳市の企業誘致

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　北海道で本州に一番近いまちといわれる千歳市！　新千歳空港のメリットを最大限に生かしながら、企業の競争力強化につながる最適解を提供しています。
　　本年４月からは、立地補助金を大幅に拡充し、できるだけ少ないコストでの立地を支援する取組に力を入れています。

１ 企業誘致コンセプト

提案型の企業誘致を進めています

セールス（販売）からプロポーザル（提案）へ！　当市が持つ特性、立地優位性や投資優位性を基に、企業の希望に合う「ベストプラン」を提案しています。

企業の事業発展を目標とします

企業の視点で、初期投資を極力抑えるための制度導入や、質の高い労働力を確保するためのお手伝いなど、企業の皆様に喜ばれる取組を目指しています。私たちは、進出企業の事業が発展することを最優先の目標として企業誘致に取り組んでいます。

ワンストップ＆スピード対応

企業の皆様に安心して立地いただけるように、市役所の各部署が連携し、各種事務手続きの円滑化や企業が必要とする情報を「ワンストップ」で提供します。

また、企業からの問い合わせには、24時間以内に回答。また、ご依頼の日から1週間以内に立地提案書を作成するなど、スピード対応に努めています。

２ 工業団地の歴史

駐留米軍の撤退に伴う離職者対策と生産都市への脱皮を図るため、昭和39年に道内初の市営の工業団地を造成して以来、10か所の工業団地が整備されています。

1962（昭和37）年
旧札幌通商産業局による工場適地調査
1964（昭和39）年
新産業都市建設促進法による地域指定(道央地区)
1964（昭和39）年
市営第１工業団地の造成着手
1967（昭和42）年
市営第２工業団地の造成着手
1971（昭和46）年
第３工業団地の造成着手(民間デベロッパー方式)
1978（昭和53）年
工業再配置促進法による特別誘導地域の指定
1979（昭和54）年
臨空工業団地の造成着手(千歳市土地開発公社)
1989（平成元）年
道央テクノポリス開発計画の承認
1990（平成２）年
サイエンスパーク分譲開始（千歳市土地開発公社）
1992（平成４）年
第４工業団地の造成着手(土地区画整理事業方式)
1992（平成４）年
根志越業務団地の造成着手(土地区画整理事業方式)
1993（平成５）年
地方拠点都市整備法の地域指定(千歳･苫小牧地域)
1994（平成６）年
美々ワールドの造成着手(㈱千歳美々ワールド)
1994（平成６）年
流通業務団地の造成着手(千歳市土地開発公社)
1996（平成８）年
オフィス・アルカディアの造成着手(地域振興整備公団)

３ 工業団地の分譲率

各工業団地の分譲状況は次のとおりです。

区分 可処分面積(ha) 分譲面積(ha) 分譲率(％) 立地数 操業数 事業主体
第1工業団地 48.24 48.24 100.00 22 22 市
第2工業団地 69.16 69.16 100.00 16 16 市
第3工業団地 77.92 77.92 100.00 48 39 民間
第4工業団地 31.52 13.39 42.48 23 20 市
臨空工業団地 214.40 169.28 78.96 88 68 土地開発公社
サイエンスパーク 8.95 5.65 63.13 4 2 土地開発公社
根志越業務団 6.45 1.57 24.34 5 5 市
美々ワールド 108.36 27.48 25.36 8 7 土地開発公社
流通業務団地 30.24 6.30 20.83 21 20 土地開発公社
ｵﾌｨｽ・ｱﾙｶﾃﾞｨｱ 29.82 29.82 100.00 8 5 中小機構
合　計 625.06 448.81 71.80 243 204  
平成21年12月31日現在

４ マニフェスト進捗状況

市は、平成19年度からの４年間で「立地件数20社」の誘致目標を掲げ、企業誘致に取り組んでいます。マニフェスト（市長公約）の進捗状況は次のとおりです。

【期間】
平成１９年４月から平成２３年３月までの４年間
【数値目標】
立地件数　２０社
区　分 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度 計
目標件数 ５ ５ ５ ５ ２０
立地件数 ８ １２ １０ - ３０
達成率 160％ 240％ 200％ - 150％
平成21年12月31日現在
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