
千歳市は、地域の強みを活かした産業集積を目指して、企業立地促進法に基づく「千歳市地域産業活性化基本計画」、「道央中核地域産業活性化基本計画」の2つの基本計画を軸に、企業誘致を進めています。
2つの基本計画で定める指定業種に該当する企業は、一定の要件の下で企業立地促進法に基づく優遇措置を受けることが可能となります。
千歳市は、平成21年8月7日に「千歳市地域産業活性化協議会」を設立し、「光関連産業」、「食品関連産業」、「物流関連産業」の企業集積を目指す「千歳市地域産業活性化基本計画」を作成し、平成22年1月27日に国の同意を得ました。
千歳科学技術大学を核とした産学官連携の取組により、最先端技術である「光関連産業」の集積を図るとともに、豊富で良質な水資源等を活用した「食品関連産業」の集積促進を図る。
また、北海道の物流の要となる立地環境を活かして、幅広い産業を国内外と結ぶネットワークを形成し、「物流関連産業」の集積を図ることで、北の物流拠点を目指す。
千歳市を含む道央中核地域の自治体11市4町は、企業立地促進法に基づく基本計画を共同で策定し、平成20年3月25日に国の同意を得ました。
地域が有する高度技術、豊富な人材、空港や港湾等の産業インフラなどのポテンシャルを最大限に活用し、裾野が広く、高い経済波及効果が期待される「自動車関連産業」を中心に、「機械金属関連産業」、「医薬品・バイオ関連産業」、「情報関連産業」の集積を図ることにより、道内産業をリードする産業基盤を形成し、道内経済の再建に向けた自立型の力強い産業構造への転換を図る。
小樽市、石狩市、札幌市、江別市、北広島市、恵庭市、千歳市、苫小牧市、安平町、むかわ町、厚真町、白老町、登別市、室蘭市、伊達市の11市4町
「自動車関連産業」、「機械金属関連産業」、「医薬品・バイオ関連産業」、「情報関連産業」