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- 千歳市の誘致政策
千歳市は、地域の強みを活かした産業集積を目指して、企業立地促進法に基づく「千歳市地域産業活性化基本計画」、「道央中核地域産業活性化基本計画」の２つの基本計画を軸に、企業誘致を進めています。
２つの基本計画で定める指定業種に該当する企業は、一定の要件の下で企業立地促進法に基づく優遇措置を受けることが可能となります。
1 千歳市地域産業活性化基本計画
千歳市は、平成21年８月７日に「千歳市地域産業活性化協議会」を設立し、「光関連産業」、「食品関連産業」、「物流関連産業」の企業集積を目指す「千歳市地域産業活性化基本計画」を作成し、平成22年1月27日に国の同意を得ました。
- 計画のポイント
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千歳科学技術大学を核とした産学官連携の取組により、最先端技術である「光関連産業」の集積を図るとともに、豊富で良質な水資源等を活用した「食品関連産業」の集積促進を図る。
また、北海道の物流の要となる立地環境を活かして、幅広い産業を国内外と結ぶネットワークを形成し、「物流関連産業」の集積を図ることで、北の物流拠点を目指す。
- 集積区域
- 千歳市
- 集積業種
- 「光関連産業」、「食品関連産業」、「物流関連産業」
- 集積区域における集積業種に係る成果目標（目標年次：平成25年度）
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- 新規立地件数 10件
- 新規雇用者数 528人
- 付加価値額増加額 76億円
- 製造品出荷額等増加額 158億円
- 目標に向けた事業環境整備の内容
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- 企業誘致プロモーションの展開、首都圏展示会への出展等
- 産学官連携による人材の育成
- 新規立地企業等の新規雇用者等に行う研修事業を支援
- ホトニクスバレープロジェクトの推進
- 産学官連携による技術支援
- 北海道産業振興条例、千歳市工業等振興条例等に基づく助成
- 新千歳空港国際ターミナルの整備、道央圏連絡道路等アクセス道路の整備
21 道央中核地域産業活性化基本計画
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千歳市を含む道央中核地域の自治体１１市４町は、企業立地促進法に基づく基本計画を共同で策定し、平成２０年３月２５日に国の同意を得ました。
- 計画のポイント
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地域が有する高度技術、豊富な人材、空港や港湾等の産業インフラなどのポテンシャルを最大限に活用し、裾野が広く、高い経済波及効果が期待される「自動車関連産業」を中心に、「機械金属関連産業」、「医薬品・バイオ関連産業」、「情報関連産業」の集積を図ることにより、道内産業をリードする産業基盤を形成し、道内経済の再建に向けた自立型の力強い産業構造への転換を図る。
- 集積区域
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小樽市、石狩市、札幌市、江別市、北広島市、恵庭市、千歳市、苫小牧市、安平町、むかわ町、厚真町、白老町、登別市、室蘭市、伊達市の１１市４町
- 集積業種
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「自動車関連産業」、「機械金属関連産業」、「医薬品・バイオ関連産業」、「情報関連産業」
- 集積区域における集積業種に係る成果目標（目標年次：平成24年度）
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- 新規立地件数１００件
- 新規雇用者数１５，０００人
- 付加価値額増加額２，１１６億円
- 製造品出荷額等増加額５，３００億円
- 目標に向けた事業環境整備の内容
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- 産学官連携による生産管理技術者、高度設計技術者、現場技術者等のもづくり人材、ＩＴ等人材の育成
- 試験研究機関や産業支援機関等による地場企業等の生産・管理技術の高度化支援、新製品、技術開発に向けた技術支援
- 中京圏への企業立地等調査専門員の配置、首都圏でのビジネスマッチングの開催など戦略的な企業誘致活動の展開
- 工業団地の造成、大学連携型インキュベーションの整備
- 新千歳空港国際ターミナルの整備、地域内アクセス道路の整備