千歳市の誘致政策

千歳市は、地域の強みを活かした産業集積を目指して、企業立地促進法に基づく「千歳市地域産業活性化基本計画」、「道央中核地域産業活性化基本計画」の２つの基本計画を軸に、企業誘致を進めています。
２つの基本計画で定める指定業種に該当する企業は、一定の要件の下で企業立地促進法に基づく優遇措置を受けることが可能となります。

千歳市地域産業活性化基本計画

千歳市は、平成21年８月７日に「千歳市地域産業活性化協議会」を設立し、「光関連産業」、「食品関連産業」、「物流関連産業」の企業集積を目指す「千歳市地域産業活性化基本計画」を作成し、平成22年1月27日に国の同意を得ました。

計画のポイント

集積地域

千歳市

集積業種

「光関連産業」、「食品関連産業」、「物流関連産業」

集積区域における集積業種に係る成果目標（目標年次：平成25年度）

新規立地件数 10件
新規雇用者数 528人
付加価値額増加額 76億円
製造品出荷額等増加額 158億円

目標に向けた事業環境整備の内容

企業誘致プロモーションの展開、首都圏展示会への出展等
産学官連携による人材の育成
新規立地企業等の新規雇用者等に行う研修事業を支援
ホトニクスバレープロジェクトの推進
産学官連携による技術支援
北海道産業振興条例、千歳市工業等振興条例等に基づく助成
新千歳空港国際ターミナルの整備、道央圏連絡道路等アクセス道路の整備

道央中核地域産業活性化基本計画

千歳市を含む道央中核地域の自治体１１市４町は、企業立地促進法に基づく基本計画を共同で策定し、平成２０年３月２５日に国の同意を得ました。

計画のポイント

地域が有する高度技術、豊富な人材、空港や港湾等の産業インフラなどのポテンシャルを最大限に活用し、裾野が広く、高い経済波及効果が期待される「自動車関連産業」を中心に、「機械金属関連産業」、「医薬品・バイオ関連産業」、「情報関連産業」の集積を図ることにより、道内産業をリードする産業基盤を形成し、道内経済の再建に向けた自立型の力強い産業構造への転換を図る。