未曾有の災害となった阪神淡路大震災以降、被災地（者）支援を目的とする災害 救援ボランティア活動は、住民やそのまちの復興に大きな役割を果たし成果を上げ ています。
　 全国各地から個人の意志により集まったボランティア・ＮＰＯは、被災住民の生 活復興を共通目的として様々な形で力になっています。行政は、地域住民が安心し て生活するために環境を整え支援していかなくてはなりませんが、実際に災害時に は公平性を求められるなど、個人のニーズに対応することができません。そのよう な部分へ積極的に介入でき、ニーズに応じた支援ができるのが災害救援ボランティ アであり、決して行政の下請的労力の提供者ではありません。

　 大きな災害になればなるほど、道内をはじめ全国から多くのボランティアが何ら かの支援をしたいと被災地に駆けつけます。阪神淡路大震災では、個人の意志によ り現地に駆けつけ、活動を行ったボランティアの数には目を見張るものがありまし た。しかし、震災直後の時期、これらのボランティアが個人や団体の判断のもとで 活動を行ったことにより、過剰に届いた救援物資の対応、ボランティア供給の地域 格差、情報の混乱などボランティアによる二次災害が起きてしまいました。これは ボランティアを受け入れる地域にとって、ボランティアの善意の気持ちを逆に作用 させてしまう、招いてはならない状態です。
　 そうした混乱を防ぐために、より早急かつ効率的にボランティアの需要と供給を 整えることが重要です。災害救援ボランティア本部を立ち上げ、ボランティアをコ ーディネートすることが、被災地（者）復興の近道のひとつです。
　 千歳市では災害発生時に「災害救援ボランティア本部」の名称で社会福祉協議会 に設置し、行政が設置する災害対策本部と密接に連携することとしています。

千歳市との連携図

 日　　常

1. 災害救援ボランティア本部設置場所の確保
2. ひとり暮らし高齢者や身体の不自由な方への対応の検討
3. 地元関係団体（ボランティア・市民活動団体、町内会等自主防災会、障がい当事者団体等）や行政機関と日常のネットワーク形成
4. 関係機関、団体と災害時の対応についての協議
5. 市民に対するボランティア意識の啓発
6. 関係者による災害救援ボランティア本部の運営研修、訓練

 災害発生直後～３日

1. 小地域コミュニティ単位での助け合い、民生委員児童委員や地域住民による災害弱者の安否確認
2. 家屋、ライフライン、情報網、交通などの被害状況把握と災害対策本部等からの情報把握
3. 災害救援ボランティア本部の立ち上げの協議、スタッフの確保と招集
4. ニーズ調査
5. 住民に対する広報活動（災害救援ボランティア本部開設周知等）

 災害救援ボランティア本部設置（災害から３日程度）

1. 災害対策本部との連絡調整
2. 救援物資の区分、管理、搬送
3. ボランティアの受け入れ、派遣
4. ボランティアニーズ把握
5. 被災状況の把握、周知
6. ボランティア募集

≪災害救援ボランティア本部の組織図＆役割≫


 災害救援ボランティア本部解散（復興状況に応じて）

1. 解散の時期、方法についての協議とふりかえり（反省会等）
2. 解散に伴う残務整理（資機材の整理や精算、報告書作成等）
3. 地元関係団体や関係者、住民による今後についての協議
   （新たなニーズの対応や新たな地域福祉の展開について）
4. 地域団体等への具体的展開の引継、実施

（１）役　割
　 社協と行政が協力して設置し、ボランティアコーディネートの中枢を担う。 市内外の関係団体やＮＰＯ、他市町村社協、行政等と協力し被災住民のニー ズの把握、ボランティアの募集、受付、現場への派遣調整などを行う。
　 なお、ボランティア活動は阪神淡路大震災の例などを見ると、かなり長期 にわたって続くことも考えられる。活動の内容も倒壊した家屋の片付けから、 復興後のまちづくりや被災者支援のための法律づくりまで様々である。災害 救援ボランティア本部の活動期間を発生直後から短期間に限定するのではな く、地域のニーズをよく把握して、被災者にとって必要な支援を行える活動 は何かを見極め、活動メニュー、期間等の目的を定める。この目的を明確に することは、本部の解散（閉鎖）を決めるうえで重要なポイントとなる。

（２）設置場所
　 社会福祉協議会事務所を基本とするが、倒壊などにより使用が出来ない場 合は、速やかにその代替となる設置場所を定める。
　 災害ボランティアの全ての拠点となることから、避難所との併用設置は避 難住民にも本部スタッフにも落ち着きが得られず、精神的にも実務的にも大 きな負担がかかることが予想されるため出来る限り避けることとする。

（３）運営体制及び業務内容
　 本部の組織体制及び業務内容は次ページ以降に記載のとおりであるが、担 当ごとの役割について共通理解をすることが重要である。これにより、状況 や時間の経過による各部門や係の統合を随時行うことができ、柔軟な対応と 円滑な運営が出来る。

（４）運営資金と資機材の確保
　 災害救援ボランティア本部設置に係る資金や資材は、基本的に災害対策本 部（行政）から提供されることとなっているが、以下のような義援金もある。 必要に応じて申請、募集等を行う。

　資金

1. 共同募金会からの災害活動義援金
   　 災害救援ボランティア本部（災害ボランティアセンター）から申請。 国の災害救助法の適用を原則基準とし、道共同募金会の判断に より金額、配分決定がされる。
2. 全社協「福祉救援活動資金援助制度」からの災害配分金
   　 道・市町村災害ボランティアセンターの初期対応資金として、全社 協より都道府県社協に対し配分され、道社協が被災地の状況に応じ 市町村社協に配分を行う。
3. 災害ボランティアセンター独自による募金
   　 千歳市社会福祉協議会（災害救援ボランティア本部）の判断によ り、独自に活動資金を募る。
4. 災害系の基金や助成団体からの借り入れ

　資機（器）材

1. 災害対策本部（千歳市）から提供
2. 災害を対象とした民間基金や助成団体からの借り入れ

（５）情報収集と情報提供
　迅速かつ正確な情報収集と提供は、その被災地復興を左右させるほど大き な意味を持つ。災害時は本部スタッフとして情報担当者を配置し、タイムリ ーで正確な情報把握と情報提供（配信）を行う。

1. ニーズ調査による情報収集
   　 災害救援ボランティア本部の立ち上げを決定する前に必要な、最も基 本となる情報収集。このニーズ調査を初期段階（災害発生直後）で進め ることで、被災状況、被災者ニーズの掘り起こしができる。このニーズ 調査は初期段階以降も必要に応じて順次進めていくことが必要だが、そ の際、地域のこれまでのボランティアに対する意識や、その地域の特性 によりニーズがあがってくる段階に差があることに注意する。
2. 災害救援ボランティア本部以外の動きの把握
   　 行政機関や他市町村災害ボランティアセンター、北海道災害ボランテ ィアセンター、関係諸機関の動きや状況を把握し、他関係機関との連携 を図る。
3. ホームページによる情報発信
   　 不特定多数に、また広域的にタイムリーな情報を流すにはホームペー ジは大変有効な手段であり、電話などによる問い合わせを軽減するメリ ットもある。ホームページに専用ページを設けるためにも、インターネ ットを利用できる環境を整える努力をする。 この場合、募集期間など情報の有効期限を必ず明記する。
4. 各種報道機関との連携
   　 地元の報道機関（テレビ・ラジオ・新聞各社）との間で情報提供と情 報発信が円滑に出来るよう、日常的に方法や展開を確認し、協働体制を 整えておく。
   　 この場合もホームページと同様に有効期限を必ず明記する。

（６）活動エリア
　 隣接する災害ボランティアセンターと連携を図り、行政区域による境界に こだわらず、臨機応変に境界地域の住民対応に配慮する。

（７）ボランティア保険
　 ボランティア活動者またはそれを受け入れる被災者、及び災害救援ボラン ティア本部においても活動を安心して行うために、ボランティア保険加入を 義務づける。
　 受付窓口でボランティアの受付を行うと同時に加入の確認を行い、未加入 の場合は災害時用の加入申込書により手続きを行う。

（８）救援物資
　 これまでの事例から、全国から過剰に届いた救援物資の対応にスタッフが 多くの時間を費やされ、行政、市町村災害ボランティアセンターともに混乱 をきたしたケースが多く見受けられる。救援物資による二次災害を招かない ように、募集や取り扱いについては、行政と内容や送付方法、期間、保管場 所、対応担当者等、十分協議をした上で募集を行うか否かの決定をする必要 がある。
　 また、募集する場合には物資の内容、送付方法、募集期間など正確な募集 広報を行う。

　 運営体制及び業務内容は前項で示したとおりであるが、ここで本部の立ち上げを 含め、ボランティア・被災者ニーズの受付から活動終了までの流れを、一例を挙げ て説明する。
　 今後も、本部がより効果的に機能するための組織体制のあり方や、状況に応じて いち早く本部を立ち上げるための手順、関係機関のネットワークの構築、平常時に おける体制整備、情報の一元化、本部運営を担う人材育成等について具体的な検討 を引き続き実施する。

（１）事前準備
　 千歳市（保健福祉部）と連絡をとり、災害警戒本部設置段階で情報提供を受ける。
　 警戒本部から災害対策本部に移行した場合も同様に、速やかに情報提供を受ける が、いずれも事前にその連絡方法及び連絡先を確認しておく。
　 連絡を受けたボランティア課は常務理事と連絡をとり、災害救援ボランティア本 部設置の要否について協議し、会長の判断を仰ぐ。
　 本部の設置及び指揮は会長の権限により行われるが、会長の指示を仰ぐことが出 来ない場合は、第１副会長、第２副会長、常務理事の順にその権限を委任したもの とする。

（２）職員召集、集合
　 災害対策本部からの要請、又は社協会長の判断により災害救援ボランティア本部 を設置した場合は、速やかに職員の召集を行う。この場合、常務理事から各課長に 連絡し、その後、各課において職員の召集を行うが、事前に各課において連絡の方 絡の方法、手段を確認しておく。
　 また、第３非常配備となる大規模な災害発生時は、別に示す職員配備表により、 職員は自主的に登庁する。参集する場合は、徒歩・自転車・バイク等を使用し、登 庁後、「職員（家族）状況記録票」及び「被害状況現認報告書」を提出する。

（３）本部設置
　 事務所に集合した職員により災害救援ボランティア本部を設置する。速やかに本 部会議を開催し、各課において登庁できていない職員の状況を明らかにするととも に、集合した人員により各部門を担当し、配置に就く。
　 併せて災害対策本部保健福祉班へ設置の報告を行う。

　常務理事

• 全体掌握後、本部指揮

　総務課

• 課員掌握後、総務部門へ移行　必要資機材確認・調達・配分、本部看板・体制表設置

　地域福祉課

• 課員掌握後、広報情報部門へ移行

　ボランティア課

• 課員掌握後、総務・広報情報・ボランティアの各部門へ移行

（４）ボランティア受付
　 ホームページやマスコミ報道等により、被災地におけるボランティア募集を知っ た活動希望者は、直接災害救援ボランティア本部の「ボランティア受付」で受付登 録をして、「ボランティア待機・休憩所」で召集があるまで待機する。
　 ボランティア活動希望者は、登録手続きを完了して初めて災害救援ボランティア 本部の「正規登録ボランティア」となるが、この際、ボランティア保険加入を義務づける。

　総務部門

• 本部立ち上げ、マスコミ対応、資機材調達、機材保管場所設営、関連機関連絡調整、 スタッフ調整、ホームページ管理等

　ボラ部門

• 受付・休憩場所設営、人員受付、ボランティア保険加入手続き等

　広報部門

• 被災・避難所情報収集、ボランティア募集チラシ作成・配布、インターネット情報 発信、バスパック企画等

（５）ニーズ受付
　 被災住民から電話やファクシミリ、あるいは直接来訪によってニーズが寄せられる。

　ボラ部門

• ニーズ受理、ニーズ票作成・貼りだし

　広報部門

• 住民への広報チラシ作成・配布、広報車両運行、避難所での情報提供、救援物資 募集情報発信等

（６）調査・広報
　 ニーズの内容が電話等では十分に把握出来ない場合は依頼先へ赴き、直接ニーズ 内容を確認する。また、被災地住民へのセンター開設の周知やニーズを開拓するた めの広報に併せ、被災状況・ニーズの調査を引き続き行う。
　 さらに、土地勘のないボランティアでも依頼先に行けるよう、被災による通行止 め等の道路状況を確認しながら地図上に活動先及び活動先までの道順をマーキング する。

　総務部門

• ホームページ更新、救援物資保管場所設営、不足救援物資調査

　ボラ部門

• ニーズ調査・確認

　広報部門

• 本部開設周知・ボランティア募集広報、活動先地図作成、バスパック情報発信

（７）活動プログラム作成、活動調整
　 寄せられたニーズに対し、待機しているボランティアの人数・能力（特殊技能や 専門知識の有無）、ストックされている資機材、車両の運行状況等をマッチングさ せて、活動プログラムを作成する。活動が展開されていくにつれて、活動中のボラ ンティアや資機材・車両の動きの把握、一日にこなせる活動プログラムの予測、緊 急に対応すべきニーズか、後の対応が可能かの判断、今後必要になるボランティア や必要資機材・車両の数量の予測・手配等の調整が必要になってくる。
　 また、被害状況に応じた短期・長期的な支援活動計画案の策定についても、関係 機関と調整を図りながら検討しなければならない。

　総務部門

• 公用車両運行管理・調整、不足資機材調査・調達

　ボラ部門

• ボランティア人材掌握・管理、ボランティア休憩所運営、活動プログラム作成

（８）ボランティアへの活動説明
　 作成された活動プログラム（ニーズ票）に基づき、必要人数のボランティア召集 や召集に応じたボランティアのグループ編成、リーダーの選出、活動プログラムの 説明や活動に際しての諸注意を行う。また、ボランティアの健康管理やケガをした 際の医療手配、飲料水・食事の手配等、ボランティアが安心して活動に専念できる よう配慮する。
　 常時、待機しているボランティアの人数を把握するとともに、活動を終えたボラ ンティアから聴取した内容を記録・報告する。

　総務部門

• 飲料水・食事の手配、宿泊場所の指定、医薬品の調達

　ボラ部門

• ボランティアのグループ化、リーダーの選出、活動内容の説明

（９）資機材（道具・装備）貸し出し
　 活動プログラムに基づき、活動に必要な資機材や軍手・かっぱ・マスク等の装備 を貸し出す。この際、常に在庫状況を明らかにしておくことが大切になる。

　総務部門

• 資機材・装備品の在庫管理

　ボラ部門

• 持ち出し資機材確認

（１０）配車管理
　 公用車によりボランティアの移送を行ったり、物資物品を運搬する場合の車両の 運行計画と、残燃料などの管理をする。
　 各部門で密接に連絡を取り合い、安全運行に努める。

　総務部門

• 公用車の運行及び維持管理

　ボラ部門

• 公用車によるボランティアの搬送計画作成

　広報部門

• 避難所等の救援物資情報確認、公用車による物資搬送計画作成

（１１）活動開始
　 ボランティアは、グループ編成でリーダーを中心に依頼先に行き作業を行う。必 要に応じて本部（ボランティア部門）に作業状況を連絡する。

　ボラ部門

• 送り出し、ボランティアからの状況報告受理・再指示

（１２）活動の終了
　 作業終了後、ボランティアは本部に戻り、資機材等を返却し、リーダーは活動が 完了したのか、あるいは継続が必要か等についてボランティア部門に報告する。ボ ランティアは次の活動に備えて再び休憩所で待機するか、活動の終了となる。

　総務部門

• 資機材の管理

　ボラ部門

• 返却資機材の確認、活動報告書の受理、新たなニーズの掘り起こし、ニーズ票作成 ・貼りだし、日別活動報告書の記入・管理、ボランティア休憩所の運営

　広報部門

• 新たな住民ニーズ・支援ボランティア募集チラシ作成・配布