「社協」は社会福祉協議会の略称です。
「社協」は、戦後間もない昭和26（1951）年に民間の福祉活動の強化を図るため、全国、都道府県で誕生し、ほどなく市区町村で組織化がすすめられ、福祉活動への住民参加をすすめながら現在まで一貫して地域福祉活動推進の中心的な役割を果たしてきました。
地域住民、社会福祉の関係者などの参加・協力を得て組織され、活動することを大きな特徴とし、民間組織としての自主性と、広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性という２つの側面を併せ持った、民間非営利組織です。
社協は、社会福祉法第109条において、「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として規定されています。
第４次地域福祉実践計画（平成17年度～平成21年度）
- 基本理念
広げよう「支え合いの輪」、つなげよう「心と心」
第３次地域福祉実践計画の基本目標は「心をかよわせ共に支えあうまちづくり」でした。
第４次地域福祉実践計画では、３次計画で築かれた支え合いの仕組みをさらに広げ、また、個々にかよい合わせた心を、さらにつなげて大きなものにすることを意識して、「広げよう『支え合いの輪』、つなげよう『心と心』」を基本理念とします。
目 標上記の基本理念を実現するため、5つの目標を設定します。
目標１ 支え合いのまちづくり
- 身近な地域における住民同士の支え合いの活動を推進します。
- 目標２ つながるまちづくり
- 地域組織や各種団体・ＮＰＯ、保健・医療・福祉関係機関、行政など、地域福祉にかかわるあらゆる組織・団体との連携を強化し、その活動を支援して、協働により地域福祉活動を推進します。
- 目標３ 安心のまちづくり
- 在宅生活を支える基本となるさまざまなサービスを推進するとともに、サービスを受けやすい仕組みを整え、安心していきいきと地域で生活できるように支援します。
- 目標４ ボランティアのまちづくり
- 市民による積極的なボランティア活動が行われるよう、ボランティア活動に関わる情報提供や活動拠点の確保、リーダーの育成など、さまざまな面から支援を行います。
- 目標５ 社会福祉協議会の役割の確認と基盤強化
- 地域福祉を担う中核機関としての社会福祉協議会のあり方を改めて確認するとともに、各事業を円滑に推進するための組織･財政基盤を強化します。
平成21年度計画・予算、平成20年度報告・決算
平成21年度事業方針、実施計画、収支予算「連帯意識を高める地域福祉活動の推進」を決議
千歳市社会福祉協議会は平成17年度第3回評議員会において、評議員4名から提出された「連帯意識を高める地域福祉活動推進に関する決議」を満場一致で採択し、今後、関係機関団体との連携のもと地域福祉活動を強化し、市民の理解を求める事業展開をしていくこととしました。これは近年、全国各地において発生する『孤独死』問題を受けたもので、千歳市においても今年に入って高齢者の「孤独死」相次ぎ、『誰にも看取られず亡くなる孤独死は、人間の尊厳に関わる問題』として、今後地域からお年寄りの孤独死を出さないよう、地域全体の問題として市民の理解と関心を高める一層の取り組み強化を決議しました。（PDFファイル）
会員を募集しています
市民の参加で福祉のまちづくりをすすめている社協は、会員制をとっています。
平成21年度から会員の名称を社協との関わりや地域福祉へのイメージにつながる名称に変更しました。
一般会員は全世帯の住民が対象であることから「住民会員」に、
特別会員は「個人賛助会員」「団体賛助会員」に、賛助会員は「企業会員」に変更しました。
これらの貴重な財源は、社協が行う福祉事業の費用に充当させていただいています。
毎年8月を強調月間として募集しています。会員として社協活動をご支援ください。
- 住民会費 100円/年
- 個人賛助会費(社協の趣旨に賛同する個人) 2000円/年
- 団体賛助会費(社協の趣旨に賛同する団体) 2000円/年
- 企業会費(企業、法人、事務所) 10000円/年
社協の活動は、多くの人の手によって支えられています
市民の生活に関わる地域の諸課題を掘り起こし、その解決に向けて多くの人たちの協力をいただいて活動しています。
社協 では、次の福祉団体の事務局も担っています
