こちらのページは、平成23年度事業計画について掲載しています。
平成23年度事業方針
今日、緩やかに景気は回復しつつあるものの急激な成長は望めず、引き続き経済情勢は不安定な状況にあると推測されております。このような中、少子高齢化の進行・雇用の不安等を背景に、地域住民の連帯感の希薄化や家庭環境の変容等による貧困、老老介護、高齢者や児童に対する虐待などの問題、さらに地域や家族との絆を失い社会から孤立する者が急速に増えつつある無縁社会の出現とそれに伴う孤立死や自殺者が社会問題となっております。
本会としては、きびしい財政状況の中にあっても、地域福祉の推進が後退することがないよう、引き続き地域の中で支援を必要とする方の課題を関係機関・団体、地域の方と一緒に考え協働してその解決を目指していきます。
そのために本年度は、社会福祉協議会が住民にわかりやすい活動をし、住民から支持・信頼される組織として役職員一同更に努力を重ねていくとともに、２年目となる「第５次地域福祉実践計画」に基づく各事業を加速させ、特に次の８つの重点推進項目に取り組んでまいります。
重点推進事業
１．多様な生活課題に対応する小地域福祉活動の推進
孤立死、消費者被害、災害時要援護者の避難支援、認知症等のある人の行方不明など、福祉を必要とする住民を発見する仕組みづくりを進めるとともに、地域福祉懇談会等を通じて明確化された生活課題の解決に向けて、小地域の住民と専門職が連携しながら、予防、早期発見、自立支援を観点に、小地域福祉活動を推進してまいります。
２．相談支援体制の充実
失業者等の生活立て直しや広く住民の日常生活上のあらゆる相談に応じ、助言や援助等を行うため、心配ごと相談所の相談支援体制の充実を図ってまいります。
３．市民活動等との連携、協働の推進
福祉のまちづくりに向け、福祉関係団体と一層の連携強化に努めるほか、多様な市民活動との協働を進め、地域の福祉課題を解決したり、効果的な支援活動が展開されるようネットワークの構築に努めてまいります。
４．市民生活を支える福祉サービス事業の充実
介護保険法や障害者自立支援法などの公的制度をはじめ、現行制度では対応ができない市民ニーズに対し、手話通訳・要約筆記者の増員やファミリー･サポート･センターの業務拡大、福祉機器リサイクル事業の充実など、安心のまちづくりに向けた市民生活を支える福祉サービスの提供、充実、拡大に努めてまいります。
５．福祉活動推進者の養成と市民主体の活動環境づくり
小中学校での「福祉の体験学習」やノーマライゼーション（障がいのあるなしに関わらず平等な社会づくりを進める理念）事業の展開を通じて、福祉活動推進者の養成、育成に努めるとともに、市民が主体的にボランティア活動へ参画できるよう、情報提供や教育等の充実に努めてまいります。
６．第５次地域福祉実践計画の進行管理（評価）
第５次地域福祉実践計画（平成22年度～26年度）の進行管理について、年度毎の進捗状況を点検・評価し、その結果を事業計画や予算に反映してまいります。
７．積極的な情報発信の展開
住民から理解され親しみやすく信頼されると法人として、社会福祉協議会の活動を住民にむけて積極的かつ効果的に情報発信を行うため、広報紙、ホームページ等の広報活動を改善してまいります。
８．自主財源確保のための財政基盤の確保
財政状況は依然として厳しい状況が続いておりますが、各事業を推進するために、地域福祉を支える個人・団体賛助会員、企業会員の募集、愛情銀行寄附金への理解、広報紙・公用封筒を活用した広告協力を求めてまいります。
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