こちらのページでは、平成22年度事業報告について掲載しています。
平成22年度事業報告（総括）
平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心に広範囲にわたり、想像を絶する甚大な被害をもたらしました。多くの方の尊い命が失われたことに深い哀悼の意を表するとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。このたびの震災により、改めて地域の果たす「共助」の役割の重要性を認識し、特に災害弱者といわれます高齢者、障がい者、子どもを災害から守るために、地域全体での「支え合い」や「見守り活動」の仕組みづくりを本格的に推し進めていく機会になるものと期待しております。
さて、平成22年度は「見つめよう互いの心、思いやりが根づくまち千歳」を基本理念とした、第５次地域福祉実践計画の５カ年計画がスタートしました。これまでの第４次地域福祉実践計画の成果と課題を踏まえ、第４次計画を基本としながらもさらにつなげて深めるために５つの目標を立て、本年度は19の実践項目・82の事業を、１年間その実践に努めてまいりました。
１年目の計画の評価に当たっては、「個別事業評価表」を作成し、進捗状況の確認、各事業の成果を点検する作業を総務財政部会、地域福祉部会及びボランティア部会で行い、目標達成の評価点と次年度に向けての各事業の方向を整理しました。
そのうち、“計画どおり進んだ”という事業評価は42事業となり、特に「福祉委員設置町内会」では１地区増加の103町内会において福祉委員を中心とした各種活動が展開されました。また、「千歳地域ＳＯＳネットワーク事業」では運営協議会に新たにコンビニエンスストア20店舗が協力していただいたことにより81団体・機関に組織化され、認知症等による行方不明者の早期発見・保護に努め安心・安全に暮らせるまちづくりを推し進めました。
一方、“計画より遅れている”事業は３事業となり、特に「ニーズ把握と福祉情報の提供」では、身近な地域で発見したニーズの中で住民だけでは解決困難な場合に、専門職と連携して解決が図れる仕組みづくりの必要性が課題となりました。
総合評価点から見ると“概ね計画どおり進んだ”という評価結果となり、市民の皆様とともに計画の第一歩を踏み出すことができた年となりました。
計画の５つの目標のうち、平成22年度の重点事項の動向は次のとおりです。
目標１ 支え合いのまちづくり
本年度の重点事項「多様な生活課題に対応する小地域福祉活動の推進」については、電球の交換やゴミ出しを頼める人がいない、孤立死などの深刻な問題、一人暮らしで寂しいという心の問題、認知症等による行方不明、災害時の避難対応など、多様な生活課題を解消するため、行政と事業者、地域住民が連携し、小地域ネットワーク活動や地域ＳＯＳネットワーク事業の推進、地域福祉懇談会を積極的に開催し、身近な地域での支え合い活動の推進に努めました。
目標２ つながるまちづくり
本年度の重点事項「市民活動との連携、協働の推進」については、総合的な福祉サービスの提供を目指し、市内保健・医療・福祉関係機関団体との連携に努めたほか、さまざまな分野で活動する市民活動団体との協働を積極的に進め、福祉のまちづくりを推し進めました。
目標３ 安心のまちづくり
本年度の重点事項「相談支援体制の充実」については、長引く不況により失業者等による生活資金の貸付相談件数が増加し、心配ごと相談所の相談支援体制整備が喫緊の課題となっていることから、生活福祉資金貸付事業にかかる専任職員を配置し、相談支援体制の充実に努めました。
２つめの重点事項「市民生活を支える福祉サービス事業の充実」については、障がいのある市民等が安心して福祉サービスが受けられるよう、手話通訳・要約筆記者をはじめ移送介助・音訳ボランティアなど、福祉サービスを提供する側の増員に努めたほか、子育て中の保護者が安心して子育てができるようファミリー･サポート･センター事業の充実に努めました。また、介護保険サービスや障害福祉サービスなどの公的制度では対応ができない福祉機器の貸し出しなど、市民ニーズに応えるサービス事業の充実に努めました。
２つめの重点事項「市民生活を支える福祉サービス事業の充実」については、障がいのある市民等が安心して福祉サービスが受けられるよう、手話通訳・要約筆記者をはじめ移送介助・音訳ボランティアなど、福祉サービスを提供する側の増員に努めたほか、子育て中の保護者が安心して子育てができるようファミリー･サポート･センター事業の充実に努めました。また、介護保険サービスや障害福祉サービスなどの公的制度では対応ができない福祉機器の貸し出しなど、市民ニーズに応えるサービス事業の充実に努めました。
目標４ ボランティアまちづくり
本年度の重点事項「福祉活動推進者の養成と市民主体の活動環境づくり」については、小中学校における「福祉の授業」に積極的に取り組み、学童期における福祉教育を進めるとともに、ボランティア養成研修事業の実施などにより、主体的に活動することができる人材の育成に努めました。特に福祉の授業は障がいのある方を講師として調整し、ノーマライゼーション（障がいのあるなしに関わらず、平等な社会づくりを進める理念）の推進も図りました。
目標５ 社会福祉協議会の組織活動の強化
本年度の重点事項「自主財源の確保のための財政基盤の整備」については、地域福祉の推進に寄せられる本会の貴重な財源である会員会費の「会員募集強調月間」を8月とし、現会員への協力の依頼、研修会等でのリーフレット配布、広報紙を活用したＰＲ活動を展開してまいりましたが、前年度比10％減の697個人・団体にとどまりました。次年度にむけ社協活動の効果的な啓発活動を進めていくとともに、さらに役職員一体となった加入活動を推し進めていく必要があります。
また、リングプルの回収活動につきましては、市民から前年度比40％増の2,271㎏の協力をいただき、その換金による積立金を活用し、車いす20台を購入し市民の皆様への福祉機器貸出事業を充実させました。
これらの地域福祉に対する市民皆様の温かい気持に応えるべく、これからも事業内容の充実に努め、「誰もが安心して地域で暮らすことができる」福祉のまちづくりに向けてなお一層邁進してまいります。
また、リングプルの回収活動につきましては、市民から前年度比40％増の2,271㎏の協力をいただき、その換金による積立金を活用し、車いす20台を購入し市民の皆様への福祉機器貸出事業を充実させました。
これらの地域福祉に対する市民皆様の温かい気持に応えるべく、これからも事業内容の充実に努め、「誰もが安心して地域で暮らすことができる」福祉のまちづくりに向けてなお一層邁進してまいります。
平成22年度一般会計事業活動収支計算書
平成22年度一般会計貸借対照表
