こちらのページでは、平成20年度事業報告について掲載しています。
平成20年度事業報告（総括）
介護保険法の改正、障害者自立支援法の施行等、国の施策は誰もが可能な 限り地域生活ができる方向で進められており、地域社会への理解促進と受け入 れ態勢の整備から、近年改めて地域福祉の重要性が重視されるようになってき ました。
一方、少子高齢化の進展、家庭機能の変化、地域住民の繋がり意識の希薄化 など、社会や人々の生活の変化等に伴い、社会福祉に対するニーズも多様化 し、また量的にも質的にも増大していく中にあって、公的施策やサービスだけで はまかなえない生活課題を解決・緩和するための支援が期待されており、高齢 者や障がい者、児童、子育てなど、地域住民の自発的な福祉活動への参加によ る見守りや支えあいの仕組みづくりがより一層求められています。
このような社会福祉を取り巻く状況の中で、本会は「住民参加、協働」の福祉コ ミュニティづくりを目標とする第４次地域福祉実践計画の４年目となりました。引 き続き地域社会に生起する様々な福祉課題を具体的に解決する動態組織とし て、地域福祉に欠ける状態の克服を目指し、「誰もがどんなライフステージにあっ ても住み慣れた地域で、安心して暮らし続けることのできるよう」地域住民の皆様 をはじめ、福祉関係機関、団体、ボランティア、ＮＰＯなど、多くの皆様と協働した 中で、事業等の実施によるきめ細かい活動を展開し、住民主体の原点に立った地域福祉の推進を図りました。
平成２０年度の重点事項の動向は次のとおりです。
１．災害救援ボランティア本部の充実
本部の円滑な運営を目的として、地震災害のあった被災地の活動の実態調査に職員を派遣し、災害時の具体的な本部運営について認識を深めました。
また、本部運営は役職員だけでは運営が困難なことから、防災セミナーを開催し、防災ボランティアリーダーの養成、確保に努めるなど、本部のより一層の充実に向けた取り組みを展開しました。
さらに、災害時には千歳市との連携が不可欠なことから、市の防災訓練に合わせて役職員による本部設置訓練を実施し、密接な連携を確認しました。
また、本部運営は役職員だけでは運営が困難なことから、防災セミナーを開催し、防災ボランティアリーダーの養成、確保に努めるなど、本部のより一層の充実に向けた取り組みを展開しました。
さらに、災害時には千歳市との連携が不可欠なことから、市の防災訓練に合わせて役職員による本部設置訓練を実施し、密接な連携を確認しました。
２．障がい者の地域自立生活支援
千歳市障がい者総合支援センターと連携し、障がいのある方の地域生活をボランティアとしてどのように支援できるのかを考えるボランティアスクールを開催し、障がい当事者の方が地域生活で必要な事柄を体得する「自立生活プログラム講座」の実施を支援しました。
また、ふれあい広場事業を通して、障がいの体験学習、障害者週間の啓発活動、学習会活動等を実施するとともに、健康の維持・増進、社会参加と交流の促進を目的とする、ふれ愛デーチャリティパークゴルフ交流会を開催し、市民に対するノーマライゼーション（障がいの有無に関わらず誰もが平等な社会参加を進める理念）の普及推進を図りました。
また、ふれあい広場事業を通して、障がいの体験学習、障害者週間の啓発活動、学習会活動等を実施するとともに、健康の維持・増進、社会参加と交流の促進を目的とする、ふれ愛デーチャリティパークゴルフ交流会を開催し、市民に対するノーマライゼーション（障がいの有無に関わらず誰もが平等な社会参加を進める理念）の普及推進を図りました。
３．小地域における見守り活動の積極的な推進
地域社会における支えあいの脆弱化が進む中で起きている「孤立死」「自殺」「虐待」「悪質商法」等の生活課題に対し、町内会、老人クラブ、民生委員、福祉委員、社協、市が連携しながら、声かけや見守り活動、ふれあいサロン、世代間交流会などを開催し、身近な住民同士で助け合う小地域福祉ネットワーク活動の推進に努めました。
４．小地域ネットワーク活動推進上の個人情報の取扱い検討
平成１７年４月に個人情報保護法が施行されてから、要援護者名簿や福祉マップの取り扱いなど、小地域ネットワーク活動に取り組むうえで気をつけなければならない「個人情報の保護」の取り扱いについて示した手引書を、千歳市町内会連合会、千歳市老人クラブ連合会と共同制作し、制度の理解と共通認識に努めました。
５．人材育成の推進
「住民参加・協働」の福祉コミュニティづくりを進めていくための人材育成を図るため、福祉委員、ボランティアなど地域の活動者を対象とした多様な研修会や講習会を実施し、福祉のまちづくりの推進役を担う人材の育成に努めました。
また、社協活動の中核的役割を担う役員及び職員については、社協を取り巻く最近の社会福祉の動向や社協のあり方についての研修会等の参加に努め、さらに、先進的な取り組みをしている社協の視察研修を実施しました。
また、社協活動の中核的役割を担う役員及び職員については、社協を取り巻く最近の社会福祉の動向や社協のあり方についての研修会等の参加に努め、さらに、先進的な取り組みをしている社協の視察研修を実施しました。
６．自主財源の確保による財政基盤の整備
会員会費制度は自主財源の基本であることから、組織的な会員拡大運動の方法について協議を行い、地域福祉へのイメージにつながる会員名称に変更するとともに、会員会費制度のＰＲ強化、企業の社会貢献につながる賛助会員制度等について検討しました。
平成２０年度一般会計事業活動収支計算書
平成２０年度一般会計貸借対照表
