注）同様の質問、要望については、内容を編集のうえ掲載しています。

移転補償に関すること

１　移転補償に関して、告示後住宅も対象としてほしい。

 ・「移転補償に関して、告示後住宅を対象とすること。」など、現在の制度で認められていないものについては、全国一律の基準（防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律）に基づいて行われているものでありますので、千歳市単独の要望だけではなく、全国の防衛施設を有する自治体と連携したなかで、今後も継続して要望してまいります。

住宅防音工事に関すること

２　国に住宅防音工事の待機者の早期解消について強く要望してほしい。また、飛行直下の世帯を優先的に実施してほしい。

・住宅防音工事の待機者の早期解消については、国に対する訓練移転に関する１０項目の緊急要望のなかで、「住宅防音工事（新規・追加）の待機世帯の解消」と「防音建具機能復旧工事の待機世帯を３ヶ年で解消すること」を国に要望しております。特に、防音建具復旧工事については、現在、約１，８００世帯の待機世帯があることから、今後もその早期解消に向けて国に強く要望してまいります。

３　告示後住宅に対する住宅防音工事を実施していただきたい。また、対象地域を現行の７５Ｗから７０Ｗ以上の地域へ拡大してほしい。

・国の住宅防音工事は、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づき、千歳飛行場に係る最終告示日である昭和５７年３月３１日に、現に告示されたエリア内（うるささ指数（Ｗ値）で７５Ｗ以上の地域）に所在する住宅を対象に実施しています。告示後住宅を住宅防音工事の対象とすることや、住宅防音工事の対象地域を拡大するためには、国において制度改正が必要となりますことから、今後とも全国の自治体と連携しながら、国に対して継続して要望してまいります。
   なお、このたびの米軍戦闘機訓練の移転に伴い、国は、告示後住宅については、今後、騒音度調査を実施し、その結果に基づいて騒音区域の見直しを行ったうえで、一定の条件をもって対象となる住宅について防音工事を実施するとしています。他の飛行場の事例などでは、騒音の高い地域について対象としている状況にあります。

 ４　（防衛施設庁の）住宅防音工事において、北海道では認められていないエアコンの設置をお願いしたい。

・北海道においては、現在、暖房機の設置が住宅防音工事の助成対象となっています。エアコンの設置については、告示後住宅に対する住宅防音工事と同様に、国において制度改正が必要となりますことから、今後とも全国の自治体と連携しながら、国に対して継続して要望してまいります。

５　世帯の居住人数にかかわらず、すべての部屋を対象に住宅防音工事を実施してほしい。

 ・現在の住宅防音工事の対象は、新規・追加工事をあわせて、居住人数プラス１（居室）、最大で５部屋までとなっています。「世帯の居住人数にかかわらず、すべての部屋を対象に防音工事を実施してほしい。」との要望ですが、これも国において制度改正が必要となりますことから、今後とも全国の自治体と連携しながら、国に対して継続して要望してまいります。

 ６　現行の住宅防音工事で、工事の際の限度額の見直しを国に要望してほしい。

・限度額については、国が通達の中で定めているものと承知していますので、実態を確認して要望できる部分があれば国に対して要望してまいります。

７　向陽台地区の騒音状況を調査して、適切な対応をしていただきたい。

・現在、向陽台地区の里美に騒音測定局を設置しており、毎年、騒音値の統計を集計しています。里美局の年間のＷ値（うるささ指数）は、５７Ｗという数値でありますが、地域によって実態が違うなどの場合は、今後、臨時に測定局を設置して実態を把握するなどの対応を行ってまいります。

 ８　現在の騒音対策（防音工事）の対象エリアは？

 ・国は現在、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づき、住宅防音工事を実施しておりますが、助成対象地域については、国が告示するうるささ指数７５Ｗ以上の地域となっております。

騒音対策に関すること

９　子供たちが学校で安心して授業を受けられる環境をつくってほしい。

・学校の校舎などについては、これまでも防音工事を実施してきております。学校の授業では、特に夏の暑い時期や屋外の授業での騒音の影響が考えられますが、校舎の防音工事など老朽化によりその機能が十分発揮されていない場合は、逐次、改修工事を行っている現状であります。

１０　今後、国が騒音度調査を実施して新しい騒音コンターを作成する時は、市も関わっていくことになるのか。

・国が実施する騒音度調査については、基本的に国が主体となって調査を進めていくことになりますが、このことについては、市といたしましても国と連携を図りながら進めていくことになるものと考えます。

地域振興策に関すること

１１　これまで防衛関係の補助金で、どのような事業を進めてきたのか。また、町内会館の防音工事や改修など騒音地域のための地域振興策を実施してほしい。

 ・国は、これまでも防衛施設が所在することによる様々な障害の防止や緩和を図るための対策（地域振興策）を行っておりますが、これらの施策は、「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づいて行われています。民生安定事業につきましては、防衛施設との関連性を考慮しながら、市の全体に関わる事業を実施してきたほか、障害防止事業では、障害を受けている地域に対する事業を行っています。また、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業では、公園や道路の整備事業など障害を受けている地域を中心に実施しております。
　国は、今回の在日米軍再編に伴いまして新たに法整備を行い、再編交付金（仮称）を制度化するとしています。この交付金については使途や交付額など、どのような内容の交付金となるのか、今後、国において協議されるところであります。今後は、これらの状況が判明次第、ご要望の趣旨を踏まえ、具体的な地域振興策が検討できるものと考えています。また、町内会館の防音工事については、地域の皆さんのご要望を踏まえ、今後、国と協議してまいります。

１２　「騒音情報公開システムの設置」を検討するとあるが、どのようなシステムか。

・騒音情報公開システムは、情報の公開という観点から、騒音地点の騒音情報が公開され、市民の皆さんがそれを把握できるようなシステムの設置を検討するものであります。具体的なシステムの体系は、今後、他の自治体の設置例なども参考にしながら、国と協議してまいります。

１３　青葉地区に新たな騒音測定局を設置するか、既存の局舎を移設していただきたい。

 ・騒音測定局は、現在、千歳市が８局、北海道が９局、国が３局設置しております。市は、訓練移転に関する１０項目の緊急要望のなかで、青葉地区の騒音測定局の新設を要望しておりますので、今後、その実現に向けて国と協議してまいります。

１４　防音工事以外にどのような地域振興策を考えているのか。

 ・地域振興策については、ふたつの側面があります。ひとつは、現在の法律（防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律）に基づいて行う地域振興策であります。市は、当面、緊急性のある事業といたしまして、水道施設の整備事業やごみの破砕処理場の改修（更新）事業、教育環境の整備のための北陽小学校の増築事業などを、平成１９年度の重点事業として国に要望しております。平成２０年度以降の事業につきましては、地域の意見もお聞きしながら今後検討してまいります。
　もうひとつの側面として、国は、今回の在日米軍再編に伴いまして、新たに法整備を行い再編交付金（仮称）を制度化するとしています。この交付金については使途や交付額など、どのような内容の交付金となるのか、今後、国において協議されるところであります。今後は、これらの状況が判明次第、具体的な地域振興策が検討できるものと考えています。

１５　市が国に要望した「１０項目の緊急要望」の内容について教えていただきたい。

 ・市は、去る７月１１日、山口市長が上京し、「在日米軍再編に伴う訓練移転に関する緊急要望書」を直接、額賀防衛庁長官、北原防衛施設庁長官に提出いたしました。
　その内容を項目でご説明しますと、１点目は「協定の締結」であります。２点目は、「住宅防音工事（新規・追加）の待機世帯の解消」、３点目は、「防音建具復旧工事の待機世帯を３ヶ年で解消すること」、４点目は、「訓練に伴う騒音値の情報公開のための騒音情報公開システムの設置検討」、５点目は、「飛行直下の青葉地区に騒音測定局を新設すること」、６点目は、訓練期間中、万が一トラブルが発生したときのための「訓練移転対応窓口の充実」について、７点目は、各種周辺整備対策事業に係る平成１９年度の重点事業として、「水道施設の整備事業、破砕処理場の改修（更新）事業、北陽小学校の増築事業を採択すること」、８点目は、「再編交付金という新たな制度の創設について」、９点目は、「特定防衛施設周辺整備調整交付金の増額について」、１０点目は、「現行の基地周辺対策予算の確保について」であります。

１６　地域振興策として、騒音の影響を受ける住民に何らかの還元をするとした場合、例えば固定資産税の軽減や、住宅への火災報知器の設置補助はできないか。又は、市が再編交付金を活用して、独自にエアコンの設置に助成することは考えられないか。

 ・市が個人を対象としてエアコンの設置などの対策を講じることは、財源的・制度的に無理であり、騒音対策については、国の責任において対応するよう強く要請していきます。また、固定資産税の軽減は、課税の公平性の面からも難しいものと考えています。

事件・事故対策に関すること

１７　（米軍人の外出禁止を含めて）事件・事故に対する対策をきちんと行ってほしい。また、何かあった場合の対応窓口はどこか。

 ・米軍人の事件・事故につきましては、決してあってはならないことであり、これまでの日米共同訓練においても、関係機関などと調整会議を設置するなど、訓練期間中、事件・事故を未然に防ぐために万全の体制で対応しており、幸いにもこれまで事件・事故は報告されていません。さらに、今回の訓練移転では、国は関係機関と連絡協議会を設置するとしており、万が一事件・事故が発生した場合には、国が責任をもって対応することとしています。
　国は、訓練移転期間中、「札幌防衛施設局職員を千歳市に派遣し、共同訓練期間中における行政機関への連絡や周辺住民への対応などにあたる。」としています。また、市においても、空港・基地課をはじめとする対応窓口を明確にしていきたいと考えています。
　また、米軍人の外出禁止のような行動を制限する申し入れはできないものと考えます。

１８　米軍人の犯罪に対する対応（裁判権、拘禁など）について教えてほしい。

 ・米軍人の裁判権等については、日本における米軍の地位などについて規定した日米地位協定にその内容が明記されています。一般的に、裁判権は、アメリカ軍内部での犯罪や軍人、軍属、並びにこれらの家族同士の犯罪の場合、さらに公務中の犯罪や事件などについては、アメリカ軍当局に優先的裁判権があるとされています。
   また、被疑者の拘禁については、米軍人等（米国の軍法に服する者）が公務外で罪を犯した場合であって、日本の警察が現行犯逮捕を行ったときは、被疑者の身柄は、米側ではなく日本側が確保します。一方、日本の警察が現行犯逮捕等により被疑者の身柄を確保していない場合で、米側が被疑者の身柄を確保した時には、日本側が被疑者を起訴する時まで、米側が被疑者を引き続き拘禁することになります。
　 しかしながら、殺人・強盗等の一定の凶悪犯罪については、平成７年１０月の「刑事裁判手続に係る日米合同委員会合意」により起訴前の身柄引き渡しが行われています。
　なお、米軍人・軍属の家族等米国の軍法に服しない者が罪を犯した場合は、日本人が罪を犯した場合と同様に扱われます。

１９　国は、関係機関との間で連絡協議会を設置するとしているが、住民側も入るのか。

・国は、訓練移転に際し、札幌防衛施設局、北海道、北海道警察本部、千歳市など地元関係自治体を構成メンバーとして連絡協議会を設置することとしています。なお、連絡協議会では、事故・事件に関する対応・体制の整備及び訓練移転に関する情報提供、訓練結果の課題等について協議することにしています。

２０　訓練期間中に訓練事故などがあった場合、市として訓練中止を申し入れる姿勢はあるのか。

 ・市は、これまでも訓練事故があった際は、そのような申し入れを行っており、その都度、（運用部隊は自主判断で）訓練の自粛を行っています。今後においても、このような市の基本姿勢は変わりません。

共同訓練に関すること

２１　飛行回数の試算で、年間６０日以内となっているが、これまで年間何日くらい訓練をやっていたのか教えてほしい。（千歳飛行場を使用した日米共同訓練の実績）

 ・千歳飛行場を使用したここ１０年間の日米共同訓練の実績でありますが、平成９年、平成１０年、平成１１年にそれぞれ実施されており、それ以降は実施されていません。それぞれの訓練期間は、平成９年が１５日間、平成１０年が１２日間、平成１１年が１８日間となっています。

２２　今回の移転訓練は、沖縄で米軍が行っている単独訓練とは異なる訓練とのことだが、どう違うのか説明してほしい。

 ・沖縄の嘉手納基地は、日米地位協定上（第２条１項ａ）、いわゆる米軍専用施設として位置づけられており、米軍自ら基地を運用しています。これに対して、今回の（千歳飛行場を使用しての）移転訓練は、日米地位協定上（第２条４項ｂ）、米軍が国等（日本国）管理の下で一定の期間だけを条件を付して利用できるという一時使用という考え方に基づくもので、基地の運用は航空自衛隊が行うことになります。
　　また、訓練の形態としては、嘉手納基地での訓練は、米軍による単独訓練であることから米軍が自由に訓練を行うことができますが、今回の訓練移転は、航空自衛隊との共同訓練であり、米軍による単独訓練は想定しておりません。訓練は航空自衛隊の運用に基づいて、航空自衛隊と同様の態様で行われることになります。

２３　厚木飛行場で実施しているようなタッチアンドゴー訓練を実施するのか。

・厚木飛行場では、米海軍の空母艦載機が、空母の短い甲板上への着艦を想定した訓練を実施した経過がありますが、今回の移転訓練では、国は千歳飛行場でそのような訓練は実施しないとしています。

２４　今後、機数の拡大など訓練の拡大が懸念されるが、どのように考えるか。

 ・今回、国との間で締結する協定には、千歳飛行場の使用条件である「訓練１回あたりの日数は、３日～２０日まで」、「年間６０日以内は維持する」ことを明記します。仮に、国が訓練の拡大を意図した場合であっても、この協定により、双方（国と市）の合意がなければ、国は一方的に訓練の拡大を行うことはできません。このようなことから、今回の協定の締結は、当市にとって非常に重みのあることと受け止めています。

２５　共同訓練の内容は。（訓練内容、飛行回数、騒音の加重の程度）

・訓練計画は、訓練実施の前年の１２月までに示されることになりますが、個々の具体的な訓練内容は、防衛上の問題でありますので、これまでも市には公表されていませんが、一般的には、千歳飛行場から離陸し、決められた訓練空域で日米共同訓練を行うことになります。また、騒音の加重については、飛行回数の増加分は最大で約1,900回と試算されており、これは、現在、航空自衛隊の訓練が年間約21,000回の管制回数があるとされていることから、この1,900回は約９％に相当するとの説明を受けています。この飛行回数の増加分がＷ値（うるささ指数）にどのような影響を及ぼすかについては、これまでも国に対して求めておりますが、国は「Ｗ値での数値を算出するためには、機種毎の飛行回数、飛行時間帯、飛行経路、騒音データが必要とされ、具体的な訓練計画が策定されていない現時点では、Ｗ値のデータを予測して算出することは困難である。」としています。

２６　今回の移転訓練で、千歳にどのくらいの人員が来て、何日間くらい滞在するのか。

 ・移転訓練の規模（人員、滞在期間など）については、具体的な訓練計画が決まらなければわかりませんが、国にこれまでの日米共同訓練における実績を確認したところ、平成９年に１８機で約２５０人、平成１０年に１０機で約１７０人、平成１１年に６機で約１２０人規模となっています。滞在期間については、訓練内容により期間が異なるものと考えますが、訓練終了後は直ちに撤収することを確認しています。

２７　訓練を実施する際には、事前に市民に知らせてもらえるのか。

・市は、これまでも千歳飛行場を使用して行われた日米共同訓練では、事前に訓練日程などの内容を市民の皆さんにお知らせしてまいりました。今回の移転訓練につきましては、訓練が実施される前年の１２月までに訓練の概要が示され、その後、訓練が実施される前までに、より具体的な内容が示されることになりますので、その際には、直ちに市民の皆さんにその内容についてお知らせしてまいります。

２８　訓練移転で千歳に米海兵隊が来る可能性はあるのか。

・今回の移転訓練では、訓練移転元として沖縄県の嘉手納飛行場、山口県の岩国飛行場、青森県の三沢飛行場が想定されています。このうち、岩国飛行場には、米海兵隊が所属していることからその可能性は想定されますが、どこの飛行場からどのような規模で訓練が移転されるのかについては、今後の訓練計画で具体的に示されることになります。　

協定の締結に関すること

２９　土曜日・日曜日、祝祭日、深夜・早朝の訓練についての考え方を説明してほしい。（国の文書にある表現と市の作成文書（考え方）の違いがわかりにくい。土曜日・日曜日や祝祭日などは飛ぶのかどうか？）

 ・協定の締結については、これまでも回数を重ねて防衛施設庁長官を含めて、国と折衝してまいりました。協定に盛り込む予定の深夜、早朝、土曜日・日曜日、祝祭日（以下、「土曜日・日曜日等」という。）の訓練についての考え方でありますが、平成１８年６月２８日付けの国の文書は、国の立場で記述した文書であります。具体的には、国は、あらゆる危機というのは深夜、早朝、土曜日・日曜日、祝祭日にかかわらず、時と場所を選ばすに起こりうる可能性があり、国防は、そのあらゆる危機に対して２４時間体制で対応することが、国の本来任務であります。
　一方、当市は、地方公共団体として市民生活を守るという立場から、「土曜日・日曜日等」の訓練の実施は行わないようこれまでも継続して要請してまいりました。国は、「土曜日・日曜日等」の飛行も本来任務でありますが、これまでも市民生活を守るという観点から、例外的に「土曜日・日曜日等」の飛行は、任務遂行上やむを得ない場合を除き、自粛している現状にあります。
　このように、国は、「土曜日・日曜日等」の飛行を差し控えていること自体が例外であるという立場でありますが、当市は、「土曜日・日曜日等」に飛行を行うことが例外であるという立場にあります。今回は、このような双方の立場の違いを踏まえたなかで、市は、国の本来任務に関する記述を認めたうえで、市民生活を守るという立場から、「土曜日・日曜日等」は、基本的には訓練を実施しないという記述を確認したものであります。

３０　協定書を締結した段階で市民に公表する予定はあるのか。

 ・今回の訓練移転問題について、市はこれまでも広報紙などの号外や市のホームページなどを活用して、その内容を市民の皆さんにお知らせしてまいりました。今後も、協定の締結を含め、これらの情報を迅速に市民の皆さんにお知らせしてまいります。

航空自衛隊の訓練に関すること

３１　航空自衛隊は、市街地の騒音を局限するために、原則、西側旋回を行わないとしているが、今は市街地東側の鉄東地区も住宅が密集しているので、旋回方法について検討できないのか。

・西側旋回の自粛については、人口が密集している市街地西側地域の騒音を軽減するために行われています。当市の場合、新千歳空港（民航側）と千歳飛行場（航空自衛隊側）の２つの飛行場を有しており、航空機の離着陸方向の変更は難しいことから、鉄東地区を含む市街地東側地域では、住宅の移転事業や住宅防音工事などを実施しています。今後、新たに市街地西側の地域に同様の騒音対策を行うことは難しいものと考えます。

３２　航空自衛隊の訓練も米軍との共同訓練分だけ増えるのか。

・国は、今回の在日米軍の再編に伴う訓練移転で、航空自衛隊の訓練自体に変わりはないとしています。

３３　米軍の飛行回数の増加分、航空自衛隊の飛行回数を減らすことはできないのか。

・航空自衛隊は、現在、約21,000回（管制回数）訓練を行っております。今回、国は、米軍による飛行回数の増加を最大で1,902回と試算しておりますが、実際の飛行回数は、訓練計画が作成されなければわかりません。
　また、「米軍による飛行回数の増加分、航空自衛隊の訓練を減らすことはできないのか。」とのご質問ですが、国防に関しては、その内容に言及する立場にはないと考えます。

３４最近、向陽台地区上空を飛行機が飛ぶことが多くなったように思うが、飛行コースの変更など何か状況が変わったのか。

・向陽台地区上空の飛行について、市も定期的に第２航空団に確認をしておりますが、飛行コースなどに変更はないことを確認しています。例えば、支笏湖方面から飛行場に向けて飛行する場合、向陽台地区の住宅地上空を避けて南側を飛行するようなコースをとる運用を行い、飛行場から南側に離陸し支笏湖方面に飛行する際は、住宅地上空に到達するまでに十分な高度をとるような運用を行っていることを確認しています。また、パイロットに対してもそのような指導を行っているとのことであります。
　市は、これまでも市民の皆さんからそのような連絡があった際には、現地に赴いて確認してきておりますが、今後も向陽台地区上空の飛行が確認される場合には、第２航空団に確認してまいります。なお、安全上やむを得ない場合や緊急発進（スクランブル）などの際は、この限りではありません。

その他

３５　昭和５７年にＷ値を出したときはどんな飛行機だったのか。実際には今の飛行機の方が騒音は低いのか。

・今の騒音コンターは、国が昭和５７年３月３１日に告示したものですが、これは国が昭和５４年に千歳飛行場の騒音度調査を行って得た騒音データで、当時はＦ-１０４やＦ-４という機種が運用されていました。一般的に、飛行機の騒音は、機種が更新されるたびに改善されると言われております。さらに、昭和６３年に新千歳空港のＡ滑走路が供用開始したことで民航機の騒音が分離し、騒音の状況が大きく変化しています。
　今後、国の騒音度調査を実施してみなければ詳細はわかりませんが、米軍の騒音が加重される一方で、新千歳空港の供用による民航機の分離や航空機の更新など、騒音度についてプラス・マイナスの両面の要素があり、現在の騒音コンターは狭まることが想定されます。

３６　米軍人を市内の小中学校に派遣して、ボランティアで英語教育をしてほしい。

・市民からこのような要望が寄せられたことを国に伝えるとともに、今後、その実現の可能性について、市の関係部署や国と確認をしていきたいと思います。

３７　現行の滑走路をさらに南側に延長するなど、住宅地への騒音を緩和する施策を国に求めていくべきと考えるが。

・千歳飛行場の滑走路を南に延伸するという要望でありますが、現在の滑走路が昭和５３年に１，０００メートル延伸されていることを踏まえると、今後、さらに滑走路を延伸することは難しいと考えます。

３８　騒音の増加に伴う風評被害（土地価格など）が起きるのではないか。

 ・国による移転補償の際には、そのような風評被害に伴う評価は行っていないと聞いています。

３９　多少なりとも市民にデメリットとなることが起きないようにしてほしい。この問題に取り組む市の決意を聞かせてほしい。

・今回の移転訓練の受け入れについては、９２，０００人の市民の皆さんが生活の不安と引きかえに今回ご理解をしていただく訳でありますので、市民の皆さんの様々なご意見・ご要望をしっかりと国に要望してまいります。また、市といたしましても、今後、協定の締結などに向けて国としっかりと協議していくとともに、実際に訓練が始まり、訓練に伴って起こる事案につきましても、迅速にかつ責任を以て対応してまいります。

その他（意見）

４０　訓練移転は、慣れ親しんだ航空自衛隊と違ってアメリカの軍隊が来るということである。米軍の受け入れには反対する。

・市として、貴重な意見として承ります。そういった気持ちをお持ちになる市民の皆さんがおられることを忘れずに、今後、国との協議を行ってまいります。

４１　訓練移転に賛成の立場で、千歳市民が少しでも潤うような市の積極的な取り組みを期待する。（意見）