市民懇談会は平成16年10月4日から11月2日までの期間で、各地域9か所で開催いたしました。
  この間、総勢326名の方のご参加をいただき、貴重なご意見・ご提言など数多くいただきました。
  これらのご意見につきましては、今後の市政運営の中で役立ててまいります。ありがとうございました。

月日 曜日 会場 月日 曜日 会場
10月 4日
農民研修センター 10月25日
北桜コミュニティセンター
10月 6日
支笏湖市民センター 10月27日
向陽台コミュニティセンター
10月18日
駒里会館 11月  1日
北コミュニティセンター
10月21日
鉄東コミュニティセンター 11月  2日
千歳コミュニティセンター
10月22日
富丘コミュニティセンター      

  千歳市は、今、危機的な財政状況にあります。この財政の現状と健全化に向けた対策を、山口市長からご説明させていただき、ご参加いただきました皆さんから、貴重なご意見・ご提言を多数いただきました。
ありがとうございました。

  市民懇談会の『資料』です(PDF形式ファイル)。
   ▼市民懇談会【本編】 [3539KB pdfファイル]  市長が説明しました。
   ▼市民懇談会【別冊】 [2104KB pdfファイル]  各担当職員が説明しました。

市民懇談会(第1回)議事要旨

                                        日時:平成16年10月4日(月)
                                        場所:農民研修センター
                                        参加者数:31名

質問・意見・要望 回答要旨
○バス券の見直しで当地区のバス運行に影響が出るので減額に対する支援の検討について
 ~3名から同意見をいただきました。
 バス券は個人への助成制度であり、バスの運行協議会に対するものではないことから、バス路線の確保と今回のこの助成事業の見直しとは切り離して、検討していかなければならない課題と受け止めています。
 バス路線対策については、市としても内部でよく検討したうえで、地域の皆さんにご相談させていただきます。
○農村地域の活性化について  現在、市では農業振興計画があり、その中から可能な事業については、地域の方々と相談して実施してまいりたいと考えています。
 東千歳地区のパークゴルフ場の整備は、市の単独事業としての展開は難しいものと考えています。
○教育行政にかかる縦割り行政の柔軟な対応について  教員住宅などの空き施設については、国の規制緩和などに合わせ、有効活用ができないか検討してまいります。

 

 市民懇談会(第2回)議事要旨

                                        日時:平成16年10月6日(水)
                                        場所:支笏湖市民センター
                                        参加者数:30名

質問・意見・要望 回答要旨
○平成17年度以降に削減する内容について  各施設の使用料や各団体への補助金の見直しが主なものとなり、直接市民にかかる項目は少ないものと考えています。
○税収増につながる観光施策の強化について
①キャンプ場の応対サービスの向上
②「ビューティファイ千歳(観光パンフレット)」の見直し(毎年作成しなくてもよいのではないか。) 
 財政健全化後のまちづくりの目標を検討しているところであり、新たな観光政策等についても現在、検討しています。
①キャンプ場使用料の見直しに併せサービス低下とならないように努めていきます。
②観光パンフは、作成を委託している千歳観光連盟とよく相談し、更によいものにしていきたいと考えています。 
○湖畔でのジェットスキーの規制、税収増となるヒメマス事業について  ジェットスキーの取締りについては、関係機関と連携して取り組んでまいります。また、ヒメマスの増殖事業は漁業権の確保を視野にいれ、支笏湖での展開が可能かどうかについて検討していきます。

 

市民懇談会(第3回)議事要旨

                                        日時:平成16年10月18日(月)
                                        場所:駒里会館
                                        参加者数:16名

質問・意見・要望 回答要旨
○厳しい財政状況に至った理由について




○市職員の人数や人件費削減の実施について
○今までは、他都市にない事業を千歳市が独自で上乗せし、実施してきたことなども厳しい財政事情となった要因の1つでありますことから、今回の見直しでは他都市と同じ水準に戻させていただきたいとの考えによるものであります。
○市職員の新規採用の凍結、市の業務の民間委託や、特別職の給与を削減するなど、人件費の抑制についても取り組んでいます。
○今後の削減事業について  毎年7億ずつ、今後5年間削減してくこととしていますが、平成18年度以降の見直しの事業は、まだ確定していません。
○市民病院の運営状況について  現在、医師、特に産婦人科医が不足し、市民の方々にご迷惑をおかけしていますが、一日も早く常勤の医師の確保ができるように努めていますのでご理解願います。
 また、患者さんに対する医師看護師等の接遇などついては、改善してまいります。
○パークゴルフ場の運営状況等について  現在、パークゴルフ場11か所のうち1か所(つばさ公園)だけを有料としていますが、今後、段階的にほかの施設も有料化を図り、管理面の向上を図っていきます。
 また、市民が優先して利用できるよう市外からの利用者と差別化などの検討を進めていきます。
○農作業に対するシルバー人材センターの取組みについて  シルバー人材センターに対しては、市は運営費の補助を行っていますが、運営の詳細な実態までは市としては承知していません。ただ、シルバー人材センターからは農作業は高齢者のため作業がきついとのお話は聞いています。業務の受注はシルバー人材センターが独自で受け付けていますので、直接ご相談願います。
○今後のまちづくりの方向について  今後は、「子育て支援」や「観光振興」、「企業誘致」などに力を注ぎたいと考えています。
 ここ2、3年のうちに財政再建後のまちづくりの方向性についてお示ししたいと考えています。

 

市民懇談会(第4回)議事要旨

                                        日時:平成16年10月21日(木)
                                        場所:鉄東コミュニティセンター
                                        参加者数:17名

質問・意見・要望 回答要旨
○空缶回収による町内会への交付金の見直しについて

○市営住宅の政策空家への入居による歳入増について
○集団資源回収事業に対しては、これまでも支援しており、これ以上、市の税金による助成は避けていきたいと考えています。 
○市営住宅の政策空家は、市住を建替えする際に、建替えまでの間、一時的に入居していただくため空家としているもので、今後も通常の入居を行うことは難しいものと考えています。
○パークゴルフ場について
 ~市外の利用者への対策
 ~有料化には賛成
 市内・市外利用者については、利用料金の差別化を図ってまいりたいと考えています。
○公共施設維持管理費と受益者負担について  受益者負担については十分検討していきます。 
 公共施設の維持管理費については、指定管理者制度の導入なども検討し、削減に努めてまいります。
○文化センター使用料の見直しについて
  ~使用料が安い
 文化の振興など施設の目的もあり、使いやすい料金設定としていますが、よく検討してまいります。
○再建後のまちづくりビジョンについて  子育て支援や観光・企業誘致など元気の出るまちづくりへ知恵を絞っていきます。
 また、今後は財政主導から政策主導のまちづくりへ転換していきます。
○ペイオフの取組みについて  広報等で市民にPRしてまいります。

 

市民懇談会(第5回)議事要旨

                                        日時:平成16年10月22日(金)
                                        場所:富岡コミュニティーセンター
                                        参加者数:73名

質問・意見・要望 回答要旨
○五つの提案
 ① ゴミ袋の色の改善
 ② 健康維持増進施策
 ③ 交通安全施設の充実
 ④ 歩車道間ポールの改善
 ⑤ 議員歳費の削減
 ①から④までについては、貴重なご意見として、今後検討していきます。


 ⑤の議員報酬等の削減については、議会にお伝えします。
○はり・きゅう助成事業の廃止の再検討について  はり・きゅうは、現在、医師の処方箋により保険の適用が可能となっており、はり・きゅうの業務に従事されている障害者の方の雇用問題については、違う視点から対応しています。
 はり・きゅう助成については、段階的に縮小し、終了させていただきたいと考えています。
○市民説明会の来年以降の実施予定について  現時点では実施は想定していませんが、市民生活に大きくかかわる事項となれば、改めて、実施してまいります。
○ごみの有料化について  今回は、事業系のごみ処理手数料などを見直したもので、家庭系のごみの有料化については今後の検討課題としています。
○文化センター使用料の見直しについて   ご利用いただく方が負担する「受益者負担」という観点からも料金改定を検討してまいります。
○バス・風呂券の対象者要件について再確認  高齢者の方は75歳以上となりますが、障害者の方の年齢制限はありません。
○町内会回覧版を班数分送付してほしい。  検討します。
○広報紙をみやすくしてほしい。

○バス路線の接続の改善について
○今までも読みやすい広報紙に心がけており、今後も努めてまいります。
○バス会社と調整していきます。
○パークゴルフ場について
 ~有料化賛成
  市外利用者対策の検討
 現在は市内のパークゴルフ場11か所のうち1か所(つばさ公園)だけを有料としていますが、ほかのパークゴルフ場も段階的に有料化し、料金設定も市民の方が利用しやすいように市民の利用料金と市外利用者料金との差別化を検討しています。
○公共温泉の整備について
 ~まちの活性化になる
  (3名の方からの提案)
 ご参考とさせていただきます。
 今後も更に観光振興策に力を入れてまいります。
○キャンプ場使用料の見直し等について
 ~千円は高いので他都市をよく調べて検討すべき
 ~湖畔駐車場料金も高いので集客のため安くすべき
 受益者負担の観点からこの料金にしたいと考えています。他のキャンプ場の事例なども再度、よく調べてまいります。
 湖畔の駐車場は、国の財団が管理しているもので、この駐車場収入により湖畔地区の美化清掃活動などを実施しています。
 ご意見は、国など関係機関にお伝えします。

 

市民懇談会(第6回)議事要旨

                                        日時:平成16年10月25日(月)
                                        場所:北桜コミュニティセンター
                                        参加者数:26名

質問・意見・要望 回答要旨
○歳入確保の提案
 ①市営住宅料や軽自動車税の未収対策の検討実施
 ②支笏湖の入漁料を検討しては
 ③ペット税など新税を導入しては
 ④コミュニティセンター使用料を有料化しては
①滞納者には催告等を強化しており、収入増に努めています。
②入漁料については、検討を進めています。
③ペット税はペットの所有者の把握などいろいろな問題があり、難しいものと考えています。今後も、増収の方策をあらゆる面から検討してまいります。
④コミセンの有料化は、貴重なご意見として、今後よく検討してまいります。
○事業の見直しは当然で、進めるべきである。
(はりきゅう助成事業の再説明を求める。)
ご理解いただき、ありがとうございます。
(はりきゅう助成事業を説明)
○市職員の削減については、自然減ばかりでなく、各部や外郭団体も厳しく精査し、より多く削減すべき
○公共事業の落札率低下について
 財政健全化の灯を消さぬよう改革を進めてほしい。
○職員数は計画どおり抑制していきますが、それ以前に内部管理費を徹底的に見直し、経費の削減を図ってまいります。
○入札制度については、今後とも透明性、公平性を保ってまいります。
○事業、公共施設使用料の見直しについて~老人クラブ助成金は実人員に基づいて交付されていない。
①補助金はもっと厳密に交付すべき
②コミセン使用は有料化すべき
①補助金の交付などは、厳正に対処してまいります。
②コミセン有料化は、貴重なご意見として、今後よく検討してまいります。
○市議会議員定数のさらなる削減について  議員定数の問題は、これまで議会において相当な期間をもって議論され、2名の定数減と決定されたものであります。ご意見は、議会にお伝えします。
○市の公共施設に「年金還元融資」の看板があるが、我々の年金が使われているのか。  国民年金から資金運用という形で、市が融資(借入)を受けてつくった施設という意味の看板で、国へは借り入れした年金とともに利息を付して返済していますので、年金そのものを使用しているということではありません。
○防災について(2名)
 ~自主防災組織の立上げが遅れているのでは
○町内会館建替助成
○自主防災組織については、各町内会で、まず組織を立ち上げていただきたいとお願いしています。
○町内会館の建替えは、老朽化等を勘案しながら、支援について検討してまいります。

 

市民懇談会(第7回)議事要旨

                                        日時:平成16年10月27日(水)
                                        場所:向陽台コミュニティセンター
                                        参加者数:46名

質問・意見・要望 回答要旨
○財政健全化に対する職員の意識改革について  市長が直接、全職員に対し、財政健全化の研修会を実施し、職員の意識改革についての啓発を図っています。
 特に、職員にはこの研修会を通じて
①財政が厳しくなっても市民サービスを低下させないよう創意工夫をすること(創意工夫により予算がなくても仕事はできるという意識を持つこと。)。
②市民の方と情報・課題を共有すること。
③行政内部だけではなく、地域の中での活動を積極的に行い、市民協働が自ら実践できる職員となるよう努めること。
の3点を重点に掲げ職員の意識改革を求めています。
○バス風呂券利用の確認について  四つのサービス(バス、浴場、タクシー、温泉)から、それぞれ、自由に選択できることとしました。
○ごみ有料化について
 ~分別の簡素化が減量化になる。 


○温水プールについて
 ~採算面からやめるべき
○ごみ有料化は、ごみの量を減らす有効な手段の一つであると考えています。資源の有効利用を努めることと、ごみ減量化への市民の協力を求めてまいりたいと考えています。
○温水プールについては、指定管理者制度の導入を検討し、コストを削減してまいります。また、利用料については、どの程度の受益者負担が望ましいのか、行政施設のあり方を含めて検討してまいります。
○歳出削減を理解する。
 再建後の展望について
 増収への取組みについて
 千歳の特性を生かし、観光・企業誘致、子育て支援などの施策を検討し、増収策も含め未来を構築して行きたいと考えています。
○街路灯設置補助金の振込先金融機関の見直しの検討について(2町内会から要請)  市の指定金融機関と郵便局は為替取引きがないため、郵便局の口座に振り込むことはできない形ですが、調べて連絡します。
(その後の対応について)
 郵便局への振込みはできませんが、現在、各町内会と個別の対応策について検討を進めています。
○市からの郵便について
 ~市からの郵便は夫婦別々に届く。
 税金の納税通知書など、夫婦であっても個人別に送付しなければならないものもあり、今後、事案ごとに対応は異なりますが、工夫していきたいと考えています。
○収入増の施策として、モリショーが掘り当てた温泉を活用し施設の整備・誘致を行ったらどうか。  ご提言として、承ります。
○市民病院の現況について
 ~患者への対応がよくない。
 ~産婦人科の対応はどうなっているのか。
 患者への対応等については、改善してまいります。 
 産婦人科医師の確保については、今後も努めていきます。
○街路灯について
 ~街路樹により歩道側の街路灯が機能を果たしていない。
 早急に現場を確認し、街路樹の剪定などにより対応します。

 

市民懇談会(第8回)議事要旨

                                        日時:平成16年11月1日(月)
                                        場所:北コミュニティセンター
                                        参加者数:17名

質問・意見・要望 回答要旨
○財政健全化計画後の5年後の状況について
 ~さらに深刻になるのか。
 財政健全化対策を成し遂げ、その後は市の特性を生かしたまちづくりを考えていきます。
 身の丈にあった、時代のニーズに沿った事業を展開していきたいと考えています。
○財政健全化後の「夢のある」まちづくりへのビジョンについて  観光振興、企業誘致など千歳の特性を生かしていきたいと考えています。
 また、子育て支援、人材育成にも努め、若い人が夢をもてる施策作りを展開していきます。
○明るい、前向きな話が聞けず残念。農業は厳しいが、駒里特区は成功してほしい。規制が厳しすぎるので緩和してほしい。  財政健全化を理解してもらうための懇談会のため、なかなかいいお話ができないのが残念です。
 人口が増える、魅力あるまちづくりを総合的に進め、市民の方が夢をもてるまちにして行きたいと考えています。
○削減後に夢がわくようにしていただきたい。
 長都小中学校の活用策について
 学校の用途変更に多額の補助金返還が伴うため、事業主体を含めて、現在、慎重に検討している段階ですので、活用策案の提示までには、もう少し、お時間をいただきたい。
○危機的状況を理解する。農村地帯の活性化の取組みについて  この地域での特性を生かした活性化策を地域と相談てしたいと考えています。特に、ソフト事業の面で取り組みたいと考えています。
○若者の雇用対策について  ハローワークと連携しながら雇用対策に努めています。市としても、ワークシェアリング(若年者を市の臨時職員として任用して、市の仕事を分かち合う制度をいいます。)を継続的に実施しています。
○長都地域と市街地を結ぶバスの運行について
 ~見直しで負担増になる。
 地区のバス運行は確保するよう検討していきます。
 特に、地域の負担が増えることのないような方策について、今後、ご相談してまいりたいと考えています。
○高齢者へ配慮した施策の実施について
 ~高齢者の存在が悪者扱いされているように聞こえるが
 決して、そういう趣旨ではありません。
 不愉快な表現があったとすれば、改めさせていただきます。
○近隣市町村との合併について  合併に関する研究協議会を数年前2市4町で立ち上げて、さまざまな観点から研究しましたが、今現在は合併の構想はありません。
 今後も千歳市単独でこの財政健全化対策を進めてまいりたいと考えています。

 

市民懇談会(第9回)議事要旨

                                        日時:平成16年11月2日(火)
                                        場所:千歳コミュニティセンター
                                        参加者数:70名

質問・意見・要望 回答要旨
○高齢者・障害者への施策の見直しについて
 ~メリハリのつけた施策にしてほしい。
 これまで、社会参加の支援として実施してきた事業を、今回は本来あるべき姿に見直しするもので、決して福祉の切捨てという内容ではありません。
 身の丈にあった、時代のニーズに沿った事業にしていきたいと考えています。
○財政健全化については、認識を新たにし、理解した。市民病院について
①一人あたりの患者扱い者数が江別市立病院と差があるがこの違いは何か。
②病院職員の中で「その他」とは何か。
①当市の市民病院は病床数が190床と少ないうえに近年は、診療科が細かく、専門化してきていることなどから患者数に違いが生じています。

②臨時職員を指します。
○バス風呂券助成について
 ~年齢要件の段階的引き上げへの検討について
 不公平感が生じない仕組みを基本として、見直しを案を策定しました。
○危機的状況になったことについて
 ~今までの市民病院、温水プールなど大事業を展開してきたことが原因ではと、市民が言っている。
 これまでは、国の護送船団方式により国中心の行政が進められてきたこともあり、市の特性を生かしたまちづくりができなかったというのが実情であります。
 また、各公共施設などは、その時々において、それらの施設は必要であったもので、今後はこれらの施設に係る管理経費や受益者負担などを見直していきたいと考えています。
 市民が夢をもてるまちにしていきます。
○見直し事業について
 ①はりきゅう助成事業は段階的にではなく、即、廃止すべきでは。削減額はどのくらいか。
 ②イルミネーションコンクールは続ける必要はない。
 ③文化センターリニューアル工事でホールのイスを取り替えるのは我慢すべき
①人により疾病の症状が異なることから、段階的に事業を終了して行こうと考えています。3年間での削減額は、はり・きゅう助成事業の2事業あわせて約6千万円程度が節減されます。
②イルミネーションコンクールは、個人で実施するものを対象としているもので、これを楽しみにしている市民の方もいるので継続したいと考えています。 
③市民文化センターは、昭和59年の開館以来、20年が経過し、施設・設備機器が老朽化し、また、耐震性の問題や施設の狭隘化、バリアフリーなど改善しなければならない点も多いことから、より利用しやすい施設とするため、来年度、改修を予定していますので、ご理解願います。
○情操教育について
 ~ボランティア月間に参加したが、その結果をどのように反映させるかが大切である。
 青少年の育成には重要なことですので、今後のご参考とさせていただきます。
福祉について
 ~制度改正説明会の会場はきちんと出席者数の見込みを立てて、広い会場で開いてほしい(会場が狭く参加できなかった。)。
 今後は、そのようなことのないよう充分留意してまいります。
○ジェット機騒音について(稲穂地区)
 ~時間や飛び方を考えて飛んでほしい。地域のみんなの声です。
 防音工事の対象要件があり、告示後住宅は対象とならないこととなっています。
 後日、具体的に説明させていただきます。

 

用語説明

 【指定管理者制度とは】

 指定管理者制度は、地方自治体の改正により地方自治体の公の施設の管理に関する制度が改正され、創設された制度です。
 この改正により、公の施設の管理運営に民間の活力を積極的に導入していくことが可能となりました。

(詳しくは…)

◇指定管理者制度」は、平成15年9月2日、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号。以下「改正法」という。)が施行され、公の施設の管理に関するこれまでの「管理委託制度」が改正されたことによって、新たに創設された制度です。
◇これまでの管理委託制度のもとでは、地方自治体が公の施設の管理を委託できるのは、改正前の地方自治法により、公共団体(市町村や土地改良区など)、公共的団体(生協、農協、自治会など)及び自治体が出資する第三セクターなどに限定されていました。
◇また、管理受託者は、委託契約に基づき具体的な管理の事務や業務を執行することができますが、管理の権限と責任は引き続き設置者である地方公共団体が有するものであり、施設の使用許可など処分に該当する業務は委託できないこととされていました。
◇一方、指定管理者制度のもとでは、地方自治体が指定した「指定管理者」に、使用許可を含む施設の管理を行わせることができます(ただし、使用料の強制徴収や不服申立に対する決定など、法令上、地方公共団体あるいは長に専属的に付与された行政処分は行えません。)
◇従前の管理委託制度とは異なり、地方公共団体は管理権限の行使自体を自ら行いませんが、指定管理者の管理権限の行使について、設置者としての責任を果たす立場から必要に応じて指示を行い、指示に従わない場合には指定の取消等を行うことができる制度です。
◇また、指定管理者の範囲については法律上特段の制約がないことから、民間企業やNPOなどを含む法人その他の団体が、議会の議決を経て指定管理者として公の施設の管理を行うことも可能となります。