平成22年度教育行政方針
はじめに
平成22年第１回定例市議会の開会にあたり、平成22年度の教育行政執行方針を述べさせていただきます。
近年、都市化が進む中で、少子高齢化、核家族化、生活様式の多様化など社会が大きく変化してきており、個人が明確な目標や目的意識を持ったり、何かに意欲的に取り組んだりすることが、以前より少なくなりつつあることが指摘されております。
そのような中で、教育を取り巻く環境も大きく変化しており、子どもの学ぶ意欲や体力の低下、いじめや不登校等の問題行動など、解決しなければならない課題は山積しております。
学校教育におきましては、これまでも継続と発展を重視しながら、人として必要とされる基礎的・基本的な知識や技術を習得し、自ら学ぶ意欲と社会の変化に主体的に対応できる能力や豊かな心、健やかな体を持ち、たくましく生きる人を育むための教育に取り組んでまいりました。
しかしながら、特別支援教育の本格的な導入、学習指導要領の改訂にともなう移行措置の取り組みなど、学校教育は大きな転換期に入っております。
「社会や時代の変化に対応できる人づくり」という視点に立った教育が求められている今日にあって、家庭や社会の教育力の低下は一段と進んでおり、教員の資質能力の向上と開かれた学校経営は喫緊の課題の一つになっております。
本年度も一層、学校、家庭、地域社会が課題を共有し、それぞれの持つ役割と機能を十分に発揮しながら、力をあわせて取り組む教育活動の展開に努めてまいります。
各学校では、学校評議員制度や学校評価を通じ、地域や保護者の意見を伺い、指導方法の工夫・改善、家庭や地域の理解と支援が積み上げられ、子どもたちの環境や福祉、食などに対する意識の高まりや人を思いやろうとする気持ちの醸成などの成果が出ておりますが、子どもたちが自尊心を持ち、将来の夢や希望に向かって努力する姿勢を持続させることが必要であります。
また、子は親の姿を見て育つと申しますように、教育の原点に立ち返り、大人が一人ひとり困難に立ち向かったり、我慢したり、感動する姿を子どもたちに示していくことも肝要であります。
次に、生涯学習におきましては、市民一人ひとりが、生きがいと潤いのある人生を過ごすために、生涯にわたり、自由で主体的な学習活動をとおして自らを高め、心を豊かにしていくことが大切であります。
このため、本市の豊かな自然環境や生活環境、さらに地域の教育資源などを活かしながら、市民協働による、活力ある地域社会の実現のための仕組みづくりを推進してまいります。
また、平成23年度から10ヵ年にわたる第４期社会教育長期計画につきましては、次世代を担う心豊かな青少年の育成とともに、学習やスポーツ活動・文化芸術活動を「人づくり」、「地域づくり」、「まちづくり」の観点で、生涯学習社会の構築を目指すものとして新年度内に策定作業を終了することとなっております。
教育推進の重点目標
はじめに、平成22年度の重点目標につきましては、
「地域とともに、新しい時代を切り拓く力と思いやりの心を育む教育の推進」といたします。
平成22年度の教育行政の執行にあたりましては、こうした基本的な考え方やこれまでの教育成果を踏まえるとともに、本市の特性を活かした教育の推進を図るため、諸施策を実施してまいります。
学校教育の主な施策
次に、学校教育の主な施策につきまして申しあげます。
その第１は、「確かな学力の定着」であります。
１点目は、「学習習慣の確立」であります。
学校教育の基礎・基本である「読む」、「書く」、「話す」、「聞く」、「計算する」の確実な定着と「思考力」、「判断力」、「表現力」等、バランスのとれた学力の育成に努めてまいります。そのためには、学ぶ楽しさを実感させる授業づくりや子どものつまづきをフォローする体制づくりとともに、家庭における学習習慣の確立を目指す学校の取り組みを支援してまいります。
２点目は、「生活習慣の改善」であります。
これまでの全国学力・学習状況調査や全国体力・運動能力・運動習慣等調査の結果では、「早く寝て」、「早く起きて」、「朝ごはんをしっかりとる」など、規則正しい生活を送る子どもたちほど学力調査の正解率や運動能力が高いと分析されております。
また、活発に遊んだり運動する子どもの学習意欲が高いことも明らかになっていることから、「早寝・早起き・朝ごはん」の励行や遊ぶ時間の確保など、家庭と力を合わせて、子どもたちの生活習慣の改善に引き続き取り組んでまいります。
３点目は、「新学習指導要領の円滑な実施に向けた準備」であります。
小学校では平成23年度、中学校では平成24年度に、新学習指導要領が完全実施となり、現在、道徳や特別活動、一部教科につきましては先行実施され、それ以外については、２ヵ年の移行期間が設けられております。今回の改訂は、小学校における外国語活動や中学校における武道の必修化、授業時数の増加など、大きな変更を伴う内容でありますことから、先行実施や移行措置など、学校と連携し遺漏のないよう情報の共有を図りながら準備を整えてまいります。
４点目は、「読書環境の充実」であります。
読書は生涯をとおして、知識と教養を得るだけでなく、学力の向上や心を豊かにするものでありますことから、学校だけではなく、家庭においても子どもと一緒に本や新聞を読むなど、日常的に読書に親しむ環境を作ることが大切であります。
学校図書館につきましては、学校において図書の整備状況を示す学校図書標準の達成に向け順調に推移しておりますことから、図書館ボランティアや保護者の協力を得て読書環境を整備し、学校図書館が有効に活用されるよう支援してまいります。
第２は、「特色ある学校づくりの推進」であります。
その１点目は、「総合的な学習の時間における教育活動の充実」であります。
各校では、これまで総合的な学習の時間などを活用し、特色ある教育活動を展開してきたところでありますが、学習指導要領の改訂に伴い、小学校、中学校ともに総合的な学習の時間が大幅に削減されることとなります。
しかしながら、生きる力を培う上では、「環境」、「福祉」、「職業」、「食育」、「防犯」、「安全」など、様々な分野の教育に取り組むことが必要であり、今後も限られた時間の中で創意工夫しながら、特色ある教育活動を支援してまいりたいと考えております。
２点目は、「国際理解教育の推進」であります。
本市は国際空港を擁し、アンカレジ市や長春市などとの交流も行われており、国際理解教育を推進できる優位性をもっていることから、小学校におきましても、平成14年度から将来の必修化に備え、「外国語活動」に着手し推進しているところであります。
今後、ますます求められるグローバルなコミュニケーション能力や共存する力を育むためにも、英語を中心とした他国の言語や文化、歴史に触れる国際理解教育を一層推進してまいります。
３点目は、「信頼される学校づくりの推進」であります。
学校は、個人情報を保護しながら、子どもたちに関する情報を適切に開示する「開かれた学校づくり」に努め、家庭や地域は、学校を支えていくことが大切であります。
このことから、学校評議員や学校関係者による評価を活用するとともに、学校の教育目標や方針、抱えている課題を、家庭や地域に知らせ、また、様々な場面で地域の教育資源である人材や教材の提供を受け、相互に支え合う学校づくりに引き続き努めてまいります。
４点目は、「情報教育の推進」であります。
携帯電話やインターネットの普及に見られるように、日常生活における情報機器の普及は目覚しいものがあります。
本市では、平成21年度に児童・生徒の学習意欲の向上や集中力を高めることを目的に、全校に電子黒板を配置し活用を図ることとしております。
また、千歳科学技術大学と小中学校の教員が協力して開発した算数・数学及び理科の「e ラーニング」の活用や、「e カレッジ」による家庭学習の普及に取り組みながら、今後も情報教育を推進してまいります。
５点目は、「サイエンス会議」であります。
千歳科学技術大学を会場として開催しております「サイエンス会議」は、学校を代表する子どもたちが情報機器などを駆使し、それぞれが取り組んできた総合的な学習の成果をプレゼンテーションする機会として定着し、たいへん有意義な教育活動となっておりますことから、今後も引き続き開催してまいります。
第３は、「豊かな心の育成」であります。
その１点目は、「道徳教育の推進」であります。
科学の発展や普及は、私たちの生活を便利にする一方で、人間のつながりを希薄にさせ、共存の精神や規範意識などを低下させていると指摘されております。
中でも、パソコンや携帯電話などの情報端末から、掲示板への書き込みや有害サイトへの接続などが社会問題化し、本市においても憂慮される現状にあります。誤った使い方は、いじめや犯罪の糸口となる危険性が高いことから、子どもたちを守るため、家庭の理解と協力を得ながら情報機器を利用するルールやマナーなど、情報モラルの指導に努めるとともに、人を思いやる心や正義感、責任感など、豊かな心と高い道徳心の育成に努めてまいります。
２点目は、「人権教育の推進」であります。
わが国でも、女性や子どもたち、障がい者、高齢者、犯罪被害者など、社会的な弱者に対する問題行動が後を絶ちません。
世界規模で人権教育が進められる中、学校教育におきましても、お互いが人格の違いを尊重し認め合う人権教育を進めており、今後も人権擁護委員などと連携しながら取り組んでまいります。
また、ボランティア活動や、車椅子、アイマスク、白杖の体験活動など、人権教育と結びつく福祉教育につきましても、さらに充実するよう努めてまいります。
第４は、「安全・安心な教育環境の充実」であります。
その１点目は、「安全教育の推進」であります。
犯罪や事故などから児童・生徒を守るため、学校、地域、家庭と連携して学校における通学路の安全点検や安全マップの作成、地域における「千歳っ子見守り隊」や「子ども110番の家」など、安全対策の一層の強化を図ってまいります。
また、犯罪から身を守る防犯知識や飲酒、喫煙、薬物乱用の有害性や危険性についても正しく理解し身につけるよう指導に努めてまいります。
不審者情報につきましては、市ホームページや携帯電話サイトへの掲載に加え、携帯電話やパソコンの電子メールを活用し、希望する保護者などへ提供するとともに、児童・生徒に注意を一層喚起してまいります。
２点目は、「いじめ・不登校対策の推進」であります。
いじめ問題につきましては、「いつでも何処でも起こり得るもの」であり、人を傷つけたり危害を加えたりすることは、人間として絶対許されない行為であることを強く指導し、命の大切さと人を思いやる心の教育を引き続き推進してまいります。
いじめや不登校、暴力行為などの問題行動につきましては、未然防止に加え、早期発見・早期対応が重要であり、子どもたちの悩みや不安を受け止めて相談に当たることが大切であります。
このことから、専門的な知識と経験を有するスクールカウンセラーや身近な相談相手としての心の教室相談員を配置するなど、相談体制の充実に努めてまいります。
さらに、「千歳市いじめ・不登校対策会議」による情報交換や「なかよしさわやかＤＡＹいじめシンポジウム」の開催による啓発活動のほか、学校や家庭と連携を図りながら、インターネットや携帯電話による掲示板への書き込みの監視を行うなど、新しい形のいじめ防止にも努めてまいります。
不登校の児童生徒に対しましては、学校適応指導教室「おあしす」において、集団生活における適応能力の向上を図るとともに、学校への早期復帰に向け、学校と連携しながら取り組んでまいります。
第５は、「健やかな心身を育む健康教育」であります。
その１点目は、「保健指導の充実」であります。
昨年、大流行した新型インフルエンザをはじめ、子どもたちの心身に大きな影響を与える、薬物や飲酒、喫煙、麻しん、アレルギー、性などの教育につきましては、家庭や地域、関係機関と連携を図りながら、発達段階に応じた適切な健康指導や対策を行ってまいります。
２点目は、「食育の推進」であります。
近年、食への関心が高まり、全国学力・学習状況調査においても、規則正しい食生活が学力に大きく影響していることが指摘されております。
このようなことから、学校給食につきましては、衛生管理の徹底を図りながら、魅力ある献立づくりや良質な食材の選定に努めるとともに、栄養教諭を中心とした食に関する指導に努めてまいります。
また、給食や家庭科の時間を中心に正しい食生活を指導するとともに、家庭に対する啓発も行ってまいります。
第６は、「特別支援教育の充実」であります。
その１点目は、「道立特別支援学校（養護学校・高等養護学校）の誘致」であります。
道立特別支援学校への進学希望者は年々増え続けており、道内各地で設置を望む声が上がっております。
特に道央圏におきましては、依然として受け入れる間口が不足しており、早急な対策が望まれておりますことから、本市への誘致実現に向け、引き続き誘致期成会とともに精力的に活動を展開してまいります。
２点目は、「特別支援教育推進体制の整備」であります。
本市の特別支援教育におきましては、特別支援学級への入級希望者の増加や道立特別支援学校の誘致など、大きな転換期にさしかかっていることから、昨年に発足した「千歳市特別支援教育研究会」の議論の推移を見ながら、市内特別支援学級の配置など、本市の特別支援教育の在り方を研究し、特別支援教育推進体制の整備を進めてまいります。
第７は、「学校環境の整備」であります。
その１点目は、「学校施設の整備」であります。
子どもたちの快適で安全な学校環境を維持するため、末広小学校及び千歳中学校で耐震化改修工事を実施するなど、計画的な施設の改修に努めてまいります。
また、富丘中学校の生徒数増加による学校施設の狭隘化を解消し、教育環境の改善を図るため、（仮称）勇舞中学校建設に向けた実施設計を策定し、平成24年４月の開校に向け作業を進めてまいります。
また、真町中学校と千歳中学校の統合につきましても準備を進めてまいります。
２点目は、「就学支援の拡充」であります。
奨学金制度につきましては、これまで支給限度額を引き上げるとともに、支給枠を拡大し、向学心に燃えた学生及び生徒の、等しく教育を受ける機会の確保・充実に努めてきたところであります。
また、幼稚園教育につきましても、幼稚園を活用した２歳児の受入れを実施し、幼児の調和のとれた成長を促すよう努めてきたところであります。引き続き、就学支援及び幼稚園教育の充実に向けて取り組んでまいります。
生涯学習の主な施策
次に、生涯学習の主な施策につきまして申しあげます｡
第１は、「市民活動交流センター“ミナクール”の運営推進」であります。
「ミナクール」では、市民活動団体による適切な運営管理とともに独自の提案・企画による市民活動に関する学習会、交流会等の取り組みが積極的に行われ、着実に成果を上げてきております。
引き続き、市民活動団体が有する知識や技術を「まちづくり」に活かす市民協働プロモーション事業として、市民団体による運営を継続実施するとともに、今後も、「人材」や「まちづくり」に関する情報の提供を積極的に行うなど、市民やＮＰＯ、ボランティア団体をはじめとする市民活動団体の活動を支援するとともに、「ミナクール」が市民にとって気軽に親しむことができる交流の場となるよう支援してまいります。
第２は、「ひと・まちづくりリーダーの養成」であります。
市民協働による活力あるまちづくりを推進するためには、市民活動の中心となる人材が重要であります。
そのため、“キラっと輝く市民主体のまちづくり”をテーマに、まちづくりに関する学習機会を提供し、「ひと・まちづくりリーダー」の養成を進め、多くの市民が学んだ成果や知恵を結集し地域に還元できるよう、また、実践活動に取り組むことができるような生涯学習社会の仕組みづくりに努めてまいります。
社会教育の主な施策
次に、社会教育の主な施策につきまして申しあげます。
第１は、「豊かな心と生きる力を育む家庭教育・青少年教育の充実」であります。
その１点目は、「家庭教育に関する学習機会の充実」であります。
家庭教育は、子どもが基本的な生活の習慣や生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観、自立心や自制心、社会的なマナーなどを身に付ける上で重要な役割を担うものであり、また、全ての教育の出発点として、生涯学習社会の基礎づくりを担うものであります。
そのために、家庭教育や子育て支援に係わる機関・団体と連携を図り、乳幼児期や思春期など、子どもの発達段階に応じた親の心構えや父親としての役割など、子育ての意義と方法に関する学習機会の充実に努めてまいります。
２点目は、「地域の教育力の向上」であります。
親や地域住民による子育て支援活動活発化するためには、市民が地域における子育てについての関心を持つことが大切であります。
学校や地域社会などとの情報共有や協力体制を強化し、地域の特性を活かした教育力の活用を図るため、地域の人たちとの交流による体験学習、放課後子ども教室や学校支援地域本部事業の取り組みに努めてまいります。
第２は、「市民が学びあえる学習機会の充実」であります。
市民が相互協力・協働の必要性を学び、明るく生きがいを持って生活が送れるよう、ＩＴ講習会をはじめ、道民カレッジとの連動による地域の課題解決に活かすことのできる市民のニーズに基づく学習機会や、情報の提供・充実に努めてまいります。
市立図書館におきましては、市民の要望が高い図書資料の充実に努めるとともに、ボランティア活動団体と協働して読書普及活動を推進してまいります。
千歳公民館におきましては、市民の関心の高い学習・文化やレクリエーション、健康づくり活動を支援するとともに、多様化するニーズを反映した学習機会と学習内容の充実に努めてまいります。
第３は、「個性豊かな芸術文化の創造と文化財の保護・活用の推進」であります。
その１点目は、「地域に根ざした芸術文化の創造」であります。
市民が地域を愛しその文化に誇りを持ち、様々な文化活動を地域に根付かせ、多彩に展開できるよう、芸術文化活動の促進に努めてまいります。
市民文化センターにおきましては、市民ニーズを反映した魅力ある芸術・文化事業の開催や、文化鑑賞機会の充実を図るとともに、各種市民文化団体等の交流及び発表の場と機会を提供することに努めてまいります。
２点目は、「郷土の豊かな個性とふれあえる文化財の整備」であります。
本市には、国指定の史跡であります「キウス周提墓群」や重要文化財の「動物形土製品」など、本市固有の個性豊かな文化財があります。
文化財は、ふるさとを理解する上で、重要な地域の資産でありますことから、平成22年４月から供用開始予定の新たな埋蔵文化財センターを中心に、埋蔵文化財をはじめとする文化財の保護と活用に努めてまいります。
第４は、「活力ある生涯スポーツの推進と快適な施設整備」であります。
多くの市民が、日常的にスポーツや健康づくりに参加できるよう、各種スポーツ教室・イベントの開催や出前講座等への指導者派遣を充実させるとともに、関係団体と連携を図りながら、新しいスポーツの普及を促進するなど、生涯スポーツの推進に努めてまいります。
また、各界のプロ選手やアスリートから子どもたちの指導が受けられる「ジュニアスポーツ教室」を財団法人千歳市体育協会や関係団体の協力を得ながら、より一層充実させ、子どものスポーツ活動の振興を図ってまいります。
スポーツ施設の整備につきましては、青葉陸上競技場の改修など、快適で安全な施設整備に取り組んでまいります。
以上申し上げまして、平成22年度の教育行政方針といたします。
登録日: 2010年2月23日 / 更新日: 2010年3月3日
