市では、地方分権時代にふさわしい自主・自立のまちづくりを進めていくために、行政評価システム導入の取り組みを行っています。

  平成21年度においては、20年度に実施した、社会資本整備等のハード事業を除く全636事務事業のうち、422事業を対象として評価を実施しました。

　その結果の中から、教育委員会が所管する54事業の評価結果を抜粋し公表します。

平成20年度事務事業評価結果の公表（教育委員会所管54事業）.pdf [133KB pdfファイル]