駐車場法による届出について

◎駐車場法に基づく届出　

　駐車場法とは、都市における道路交通の円滑な利用を図り、都市機能の維持増進し、安全、快適で便利なまちとすることを目的として定められています。
　駐車場を新たに設置する場合は、あらかじめ、駐車場が所在する市町村長に届出なければなりません。

次の３条件のすべてに該当する駐車場は届出が必要となります。

　道路の路面外に設置される自動車のための施設であって、一般公共の用に供されるもの。
（一般公衆に自由に利用されるものをいい、月極め駐車場、職員専用駐車場などは除く。）
駐車の用に供する部分の面積が　５００平方メートル以上であるもの。
（駐車の用に供する部分とは、駐車ますの合計面積をいう。）
都市計画区域内に設置され、かつ、その利用について料金を徴収するもの。

　現在、このような駐車場で未届出のままで営業をおこなっている方、また、届出の内容を変更された方は、すみやかに所定の手続きをおこなって下さい。

◎高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）に基づく届出

　平成２１年４月１日より「高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）」に基づく届出等に関する権限が北海道から移譲されました。