千歳市が、市町村合併問題に対し長期的に取り組むこととした理由

１.単独運営が可能

　千歳市は、上下水道・道路・ゴミ処理など、市民の皆さんが生活するための公共施設が充実している道内では数少ない人口増加都市です。
　市の財政状況は極めて厳しい状況にあるものの、今後の徹底的な行財政改革により単独での運営が可能と考えられます。

２.「三位一体改革」の動向を見極める

　国では、地方分権を推進するための「三位一体改革」を進めています。しかし、地方に対する税源の移譲などについては、はっきりとした方針が示されていないのが現状です。
　これからのまちづくりを考えるうえで、市の財政状況と密接に関連してくる「三位一体改革」の動向を見極める必要があります。
注）「三位一体改革」
地方財政の適正化と地方自治体の裁量権拡大を同時にめざし、国が地方公共団体に対して「補助金の削減・地方交付税の改革・税源の移譲」を同時に進めようとする考え方。

３.望ましい人口規模

　平成１５年９月１日現在の千歳市の人口は、９０，８２１人となっています。
　１０万人に近い人口規模は、顔の見える行政、きめ細やかな行政を行ううえで、望ましい人口規模であると考えられます。
注）１０万～３０万人の人口規模は、住民一人あたりの歳出額が最小となり経済効率性が良いとされています。

４.拙速な判断を避けるため

　市町村合併は、まちの将来を左右する非常に重要な問題です。
　財政や効率の面だけにとらわれて、まちづくりの明確な理念がないままでの拙速な判断は避けるべきだと考えます。

５.もっと十分な議論が必要

　市町村合併問題については、これからも市民の皆さんと情報を共有しながら十分な時間をかけてその是非について考えていくことが必要です。