地方分権の進展、少子高齢化対策や多様化する市民ニーズへの対応など、今日の市町村の果たすべき役割は多様化し、従来にも増して高度なものが求められています。

　また、長引く景気低迷などから、市町村の財政が問題視されている今、効率性を求めた広域行政制度の活用が重要となってきており、その方法のひとつとして市町村合併がとりあげられてきました。

　国は、「合併特例法」により、合併した市町村に対する財政面などでの支援や、市となるべき人口要件の緩和など、市町村の自主的な合併を推進してきました。
　その一方で、「合併協議会設置の勧告」など、都道府県知事の権限を拡大する動きも見られており、今後も国や道からの合併推進に向けた積極的なはたらきかけが予想されます。

　このようななか、千歳市は、現時点での検討結果として、市町村合併を「広域的なまちづくりを行ううえでの一つの選択肢」として位置付け、合併特例期限（平成１７年３月）にとらわれず、長期的にこの問題に取り組んでいくこととします。

　地方分権時代が本格化してゆくなか、市町村は自らの判断と責任で自主自立のまちづくりを進めていかなければなりません。

　千歳市では、国の構造改革にともなう補助金削減や地方交付税改革に備えた行財政基盤を築くために、「財政健全化対策」を策定し、今年度から取り組みを始めています。

　今後、さらに徹底的な行財政改革をすすめながら、市民の皆さんと共にまちの未来図を描いていきたいと考えています。

広報やホームページ、市民アンケートを通じて貴重な意見を多数いただきありがとうございました。
これからも市町村合併に関する皆さんの声をおきかせください。