国の考え方
平成14年８月30日、総務省は、現在約3,200ある市町村の数を合併後に1,000程度とすることを、政府の正式な努力目標にしました。国が市町村合併を強力に推進している理由について、総務省では次のように言っています。
地方分権により市町村の役割が重要になっていること
国や道の権限が市町村に移る「地方分権」に伴い、今後ますます市町村が自らの責任と判断で施策やサービスの内容を決めて、地域の特性を生かしたまちづくりを実現していくことが求められている。
多様化・高度化する需要に対する市町村の的確な対応が求められていること
交通通信網の発達などにより、通勤、通学、買い物などの住民の活動範囲は、市町村の枠を越えて飛躍的に広がっている。これに伴い、様々な公共施設を一つにまとめることや、近隣市町村の住民が相互に利用できるようにすること、市町村の枠を越えた土地の利用を考えることなど、広域的なまちづくりや施策に対するニーズが高まっている。
さらに、少子高齢化や環境問題など、新たに取り組まなければならない課題が出てきている。
市町村の行財政基盤の充実が求められていること
国と地方を合わせた借金（「長期債務残高」）は平成14年度末で約693兆円に達し、そのうち地方の借金は195兆円を超える。さらに、今後、※地方交付税の減額や人口減少などによる税収の伸び悩みなども見込まれ、国・地方の財政状況は相当厳しいものがある。
このような状況の下で、市町村が現在の行政サービスの水準を将来にわたって維持していくためには、「体力」を 強化しつつ、より簡素で効率的な行財政運営を行うことが必要である。
注）地方交付税… 市町村間の財政力の不均衡を正し、全ての市町村が一定の水準を保つよう国が配分するお金。
合併についての国の主な支援策には、次のようなものがあります。
合併後のまちづくりを手厚い財政措置で支援
合併直後の市町村では、地域間の道路整備や住民サービスのための施設整備、格差是正のための施設整備など、新たなまちづくりのための多額の経費を要する。
これを支援するため、財政上の手厚い特例措置が設けられている。
合併後の財源を保障
合併すると、スケールメリットによりさまざまな経費が節約されるが、合併後直ちに節減できるものではない。このため、地方交付税を合併後の一定の期間、合併しなかった場合と同様に算定し、財源を保障している。
議員の定数・任期の特例
旧市町村の住民の意見を反映しやすくするため、合併後一定の期間、旧市町村の議員がそのまま新市町村でも議員でいることができたり、定数の特別枠を設置することができる特例が設けられている。
市町村合併アドバイザーの制度
講演会、研修会などに学識経験者や総務省職員を派遣し、市町村合併について幅広くアドバイスする。
各省庁連携による市町村合併支援プラン
道路や市街地、公園、上下水道の整備、消防、情報通信、福祉、教育、商工業、農業など、多岐にわたる支援策が盛り込まれている。
