第４次行政改革の取組結果

　職員一人ひとりが常に改革の意識を持ちながら組織の活性化を進め、市民とともに課題に取り組み、協力しながら市政を進める「市民主体・市民協働のまちづくり」の確立に向け、活力ある市役所づくりを目指すため、平成16年度から平成18年度までを前期として、平成19年度から平成21年度までを後期として、行政改革に取り組みました。

　実施計画では、時代の変化に柔軟に対応しながら、最少の経費で最大の効果を挙げるための行政運営を目指し、前期では32の取組事項を、後期では新規及び継続合わせて24の取組事項を定め、事務事業の見直しを進めるとともに、人材の育成、財政の健全化などに努め、市民サービスの向上に努めました。