千歳市職員の子育てに関する行動計画：特定事業主行動計画

特定事業主行動計画とは

急速な少子化の進行は、消費の減少や労働力供給の減少などで経済成長率低下のおそれがあり、加えて人口に占める高齢者の割合が高まるなか、現役世代の社会保障の負担が増大し、これらは経済社会の様々な分野に深刻かつ重大な影響を及ぼすものであります。　

これらを踏まえまして、平成１５年７月に「次世代育成支援対策推進法」が公布され、各地方公共団体には「地域行動計画」の策定を、事業主としての一定の企業には「一般事業主行動計画」の策定を、同じく事業主としての国や地方公共団体には「特定事業主行動計画」の策定が義務づけられております。

国、地方公共団体、企業等が一体となって、「子育てと仕事の両立支援」、「男性を含めた働き方の見直し」、「地域における子育て支援」、「社会保障における次世代育成支援」、「子どもの社会性の向上や自立の促進」を柱に取組みを進めることとしております。

目的

行動計画策定指針（注）に掲げられた基本的視点を踏まえつつ、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するため、本計画を策定し、それを地域社会に公表・反映させることを目的とします。

注）行動計画策定指針では、次の６項目を基本的な視点として、この視点に基づき行動計画を策定しております。

1.職員の仕事と子育ての両立の推進という視点

2.機関全体で取り組むという視点

3.機関の実情を踏まえた取組の推進という視点

4.取組の効果という視点

5.社会全体による支援の視点

6.地域における子育ての支援の視点

計画期間

平成17年４月１日から平成22年３月31日まで（当初計画）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年４月１日から平成24年３月31日まで（第１回見直し）

注）計画期間は各特定事業主の実情に応じて設定できるものの、平成17年度から平成26年度の10年間のうち、おおむね５年間を一期とし、おおむね３年ごとに見直しを行います。

計画の推進体制

平成16年８月１日付けにおいて、総務部次長を委員長に、各任命権者ごとの庶務担当課長（市長部局を除く。）及び職員課長を委員として、千歳市特定事業主行動計画策定・実施委員会（以下「委員会」という。）を設置しております。また、委員会の事務局は総務部職員課が主管しております。

1.委員会は、職員に「次世代育成支援対策」に関する情報を提供します。
2.委員会は、職員に「行動計画」の内容を周知します。
3.仕事と子育ての両立等についての相談は、事務局で受け付けます。
4.委員会は、本計画の実施状況について各年度ごとに把握等を行い、職員のニーズを踏まえて、その後の対策や計画の見直し等を図ります。

注）策定した「特定事業主行動計画」に定めた目標の達成に向けて機関全体で取り組むため、計画を機関内に周知し、機関全体で取組みを推進することが重要です。

具体的な取り組み

具体的な取組み内容はこちら.pdf [344KB pdfファイル] 

職員の勤務環境に関するもの

妊娠中及び出産後における配慮

子どもの出生時における父親の休暇の取得の推進

育児休業等を取得しやすい環境の整備

庁内託児施設の活用等

超過勤務の縮減

休暇の取得の促進

職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組

子育て支援ハンドブックの作成

その他の次世代育成支援対策に関する事項

子育てバリアフリー

子ども・子育てに関する地域貢献活動

子どもとふれあう機会の充実

学習機会の提供等による家庭の教育力の向上