（はじめに）

　平成２１年第１回定例市議会の開会にあたりまして、市政執行に対する私の所信を申し上げます。

　本年は、私にとりまして、二期目の任期の折り返しを迎えることとなります。
　私は、今日まで、市民が幸せを実感できるまちの実現に向けて努力してまいりましたが、一方では、自衛隊の削減問題や財政健全化の取組み、さらには百年に一度とも言われる厳しい経済情勢など、さまざまな課題に直面した一年であり、市長としての使命とその責任の大きさを痛感したところであります。

　しかし、そのような状況の中で、市政を運営することができましたことは、ひとえに市民、そして市議会議員各位のご理解とご協力のたまものと心から感謝を申し上げますとともに、一層のご支援をお願いするものであります。
　今後も、流動する内外の諸情勢に柔軟に対応して、長期的な展望に立ち、安心と活力に満ちたまちづくりに全力を挙げて取り組んでいく所存であります。

 

（市政運営の基本姿勢）

　ここで、今後の市政運営に臨む基本姿勢について申し上げます。

　まず、第１に、『市民力を生かした都市経営の推進』であります。

　昨年、市制施行５０周年の節目を迎え、これから、新たな歴史を市民とともに築いていくため、私は、「市民力」と「都市力」を最大限に活かし、千歳の発展を持続させていくことが最も重要であると考えており、その原動力となります「市民協働」を成熟させる取組みを展開してまいります。
　これまでのまちづくりで培ってきた「協働の芽」を市民の協力・連携のもとしっかりと育てあげ、「夢、実現」という実を結ぶことが、私の使命であると認識しております。

　「みんなで進める千歳のまちづくり条例」の施行３年目となります新年度は、『市民協働充実年』と位置づけ、定着してきた協働事業を通じて、市民の公益活動の促進に向けてサポートを行うなど、協働型の取組みを充実してまいります。

　また、企業誘致につきましては、本市の特性を生かした産業集積を図るため、「（仮称）千歳市地域産業活性化基本計画」の策定を行うとともに、高度な技術力を持つ製造業を中心とした「ものづくり産業集積事業」をはじめ、工業用地のリースや間接リース、市内空き工場の活用を図る「初期投資軽減事業」、本市の優れた特性を全国の企業にアピールする「立地環境ＰＲ活動推進事業」の実施などにより、企業立地の促進と雇用の拡大を図ってまいります。

　第２は、『安全・安心な都市経営の推進』であります。

　国の「防衛計画大綱」に関わる自衛隊削減問題につきましては、隊員家族合わせて人口の約２５％が居住する本市にとりまして、地域経済はもとより、地域の安定、災害等への対応など、「安全・安心のまちづくり」への影響は、極めて大きなものがあります。

　いよいよ本年は、防衛計画大綱の見直しや、次期中期防衛力整備計画が策定される最大の山場の年となりますことから、「千歳市における自衛隊の体制維持を求める期成会」とともに、現体制の維持に向けて積極的な活動を展開してまいります。
　また、道内全自治体で構成する「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」の活動を通じて、北海道をはじめとする全自治体が一丸となって、自衛隊と共存共栄するまちづくりを目指してまいります。

　在日米軍再編に係る訓練移転につきましては、昨年２回の訓練が実施され、国における周到な準備と市民の深い理解により無事に終了したところであります。
　今後も訓練実施の際には協定の順守を求め、騒音の状況などを確認していくとともに、再編交付金を活用した地域振興策を着実に進めてまいります。

 

（重点課題）

　次に、当面する重点課題について申し上げます。

　まず、第１に、『経済・生活対策の実施』であります。
　
　米国の金融市場の混乱に端を発した世界経済の急速な悪化と円高は、我が国における自動車や電機などの輸出関連産業や金融業を直撃し、採用内定の取消しや派遣従業員の雇用止めなど、景気や雇用情勢を急激に冷え込ませている現状にあります。
　
　私は、こうした現下の景気・雇用情勢を踏まえ、本市としての緊急的な対策が必要との認識のもと、独自の雇用対策や公共事業の前倒し実施など、各種の取組みを実施してまいりました。

　また、今年度補正予算から新年度予算において、切れ目のない経済・生活対策を実施することとしており、今後も本市の景気動向の推移を見極めながら、国や北海道の対策にも呼応しつつ、総合的な対策を積極的に推進してまいります。
　

　第２に、『財政の健全化の推進』であります。

　平成１６年度に策定した「新たな財政健全化対策」では、平成１７年度から平成２１年度までの５年間で１１６億円の財源不足が見込まれておりましたが、平成２０年度財政健全化対策の財政収支見通しでは、この５年間の不足額が５億３千万円までに改善してきており、さらに平成２１年度予算では、対策で掲げた２億円の歳出抑制を目標どおり達成し、本市の財政基盤は確実に安定してきているところであります。

　これにより、５年間で見込まれていた財源不足を、ほぼ目標どおり解消できる見込みとなっておりますが、これは、各種事業の見直しとともに、受益者負担の適正化、小さな市役所づくりに向けた人件費の抑制などをはじめとする内部管理経費の削減、企業誘致等による税の増収など、市民の理解と協力のもとで、ここまでに回復してきたものと認識しております。

　財政健全化対策期間後につきましては、期間中の対策内容を踏まえ、本市における今後の適正な財政運営のあり方、いわゆる「千歳スタンダード」について検討し、引き続き市民生活に真に必要な分野の財源を確保するため、徹底した行財政改革を推進し、財政の健全性確保への努力を継続するとともに、土地開発公社の経営健全化にも積極的に取り組んでまいります。

 

（重点施策）

　次に、重点施策について申し上げます。

　私は、本市が有する「特性・優位性・可能性」を踏まえたまちづくりの将来方向を重点施策として掲げ、「市民力とまちの特性を生かし、幸せを実感できるまち」の実現に力を注いでまいりました。
　新年度は、６つの施策分野において、４６の継続事業に「休日保育事業」、「高機能消防指令センターⅡ型更新事業」、「消防救急デジタル無線整備事業」の３事業を加え、４９事業を重点施策として取り組んでまいります。

　

（新年度予算）

　次に、新年度予算の概要について申し上げます。

　平成２１年度予算につきましては、財政健全化対策の確実な達成を目指すことを基本にしつつ、現下の厳しい景気・雇用情勢を踏まえ、一定の事業量を確保するとともに、地域における経済活性化策など独自の景気対策を盛り込んだところであります。

　さらに、再編交付金を活用した地域振興策をはじめ、新たな長期総合計画の策定に合わせた各分野の個別計画の策定に関連する予算や、千歳命名２０５年・開庁１３０年、支笏洞爺国立公園指定６０周年、アンカレジ市との姉妹都市提携４０周年、長春市友好親善都市提携５周年などの節目の年であることから、これらの関連予算を盛り込み、千歳の市民力、都市力を引き出す「千歳の“ちから”創造予算」として取りまとめたところであります。

　また、現在の少子高齢化・人口減少社会や、環境問題、医療制度改革などの対応をはじめ、本市におきましては、自衛隊の削減問題や救急医療体制の確保など喫緊の課題が山積しており、これらに係る政策課題にも応えていく予算としております。

　この結果、一般会計総額では、４３１億８，０１５万９千円、前年度予算と比べ３６億９，０４２万６千円、７．９パーセントの減となっておりますが、これは、前年度に計上していた第４工業団地に係る土地区画整理事業財源償還費の皆減、土地開発公社に対する貸付金の減などが主な要因となっております。

　また、特別会計では７会計の総額で１２０億４，１４０万２千円、前年度予算と比べ５億４，６１９万５千円、４．３パーセントの減となっており、一般会計を含めた８会計の総額では、５５２億２，１５６万　　１千円、前年度予算と比べ４２億３，６６２万１千円、７．１パーセントの減となり、これに公営企業会計を加え､総体で６９４億９，０７６万２千円の規模として取りまとめたところであります。

　なお、予算の詳細につきましては、別に「平成２１年度千歳市各会計予算大綱」でご説明いたします。

 

（主な施策）

　次に､５つの都市づくりの目標ごとに､主な施策について申し上げます。

　第１は、『心がかよい幸せ感じる都市づくり』の推進であります。

　地域福祉の推進については、すべての市民が生きる喜びを実感し、安全に暮らせる地域福祉の充実をめざし、「（仮称）第２期地域福祉計画」を策定します。

　救急医療体制については、医師不足などにより救急当番医の調整が難しい状況にあることから、医師の疲弊を軽減するため、救急外来診療時間を深夜０時までとしたなかで、当番医の輪番制を維持してまいります。

　なお、２４時間３６５日医師や看護師による電話相談体制を整え、身体症状の相談や軽症時の適切な応急措置の助言など、市民が安心できる救急医療環境の整備を図るとともに適正な救急利用の啓発に努めます。
　医療については、市立千歳市民病院において、医療制度改革など医療を取り巻く環境の変化に的確に対応するとともに、極めて厳しい医師不足の中においても医師の確保に努め、市民の医療ニーズに応える診療体制の充実を図ります。

　また、地域完結型医療を目指した地域医療連携を推進するとともに、救急医療体制や高度医療の充実など、基幹病院としての機能強化に努めます。

　さらに、国の公立病院改革ガイドラインに基づき、中期的な経営改善プログラムとして策定した「市立千歳市民病院改革プラン」の着実な推進を図り、持続的な医療提供体制の確立に向けて具体的な経営改善の取組みを進めます。

　高齢者福祉については、地域とともに支える社会づくりを進め、市民の誰もが住み慣れた地域において、健康で自立した生活を送ることができるよう、「第４期千歳市高齢者保健福祉計画・千歳市介護保険事業計画」に基づき、保健福祉事業及び介護保険事業の推進に努めます。

　また、本年９月には「ねんりんピック北海道・札幌２００９」が開催され、本市では、スポーツ交流大会の一つであるボウリング大会が実施されますことから、全国から参加される高齢者の方々との交流などを通じ、高齢者福祉を推進します。
　
　障がい者福祉については、平成１９年３月策定の「千歳市障がい者支援計画」及び今年度中に策定予定の「千歳市第２期障がい福祉計画」に基づき、障害福祉サービス及び地域生活支援事業等を着実に実施するとともに、関係機関、事業者、支援団体等をはじめ多くの市民との連携により、障がいのある方が希望を持ち安心して地域で暮らしていける生活基盤の整備と環境づくりを推進します。
　

　児童福祉については、児童数の増加が著しい北陽地区に、放課後児童の居場所と地域における子育て支援の活動拠点となる「（仮称）北陽地区児童センター」を平成２２年４月開設に向けて工事着手します。

　また、日曜日や祝日に保育を必要とする家庭の子育てと就労の両立を支援するため、新たに休日保育事業を民間認可保育所で実施します。

　地域全体で子育てを応援するまちづくりを推進するため、新年度から市内の商業者等が協賛店となり、中学生までの子どもがいる世帯に対し割引等の特典を提供する「ちとせ地域子育て応援事業」を実施するとともに、平成２２年度を初年度とする新たな「子育て支援計画」を策定します。

　地域子育て支援センターでは、市民のニーズを把握し各種支援事業の実施や充実を図るとともに、ボランティアの育成や子育て支援関係機関及び団体との連携強化を目指し、地域全体で子育て支援に取り組みます。

　子どもの安全で健やかな活動場所を確保する放課後こどもプランを推進するため、北栄小学校において、「放課後子ども教室」のモデル事業を展開します。

　

第２は、『安全で人と地球にやさしい都市づくり』の推進であります。

　本市の環境行政を総合的かつ計画的に推進するため平成１３年度に策定した「千歳市環境基本計画」が、平成２２年度をもって終了することから、新年度におきましては、新たな環境基本計画の策定に向けて、市民アンケートの分析を踏まえた素案づくりに着手します。

　環境保全対策については、温室効果ガス排出削減の推進を図るため、地球温暖化防止のキャンペーン「チーム・マイナス６％」の登録を促進するとともに、１０月には、市民への環境保全意識の普及啓発イベントである「環境フェア」を開催します。

　また、将来を担う子どもたちを対象に、今年度から導入した「エコ・カレッジ」制度の普及拡大に取り組み、意識の醸成による地球温暖化防止のための実践行動を促進します。

　廃棄物対策については、「千歳市循環型社会形成推進施策２０」に基づき、ごみの発生抑制、再使用・再生利用の推進に向けた取組みを計画的に進めるとともに、持続可能な循環型社会の形成に向けて、家庭から排出される生ごみの発生抑制施策として、生ごみ処理機に対する購入助成を拡大し、生ごみの減量化及び堆肥化を推進します。

　現在、環境保全公社と協議を進めております集団資源回収については、リサイクル率の向上に資する効率的で持続可能な回収方式の確立に努めるとともに、各団体と連携しながら、環境への負荷を低減するノーレジ袋運動への支援やエコ商店認証制度の推進など、ごみの発生抑制に向けた市民への意識啓発を積極的に取り組みます。

　廃棄物処理施設については、リサイクル率の向上や最終処分場の延命化を図るため、平成２３年秋の稼働を目指し、その他プラスチック製容器包装の資源化機能を兼ね備えた新破砕処理施設の建設工事に着手します。

　また、リサイクルセンター及び計量所については、安全で効率的な施設運営を目指すため、平成２２年度からの民間委託に向けて準備を進めます。

　公園緑地の整備については、宅地化が進んでいるみどり台地区において、長都川緑地やゴセン川緑地、近隣公園や街区公園を整備する「みどり台緑化重点地区整備事業」を推進します。

　整備後２０年が経過したグリーンベルトについては、今年度中に策定予定の「グリーンベルト活性化計画」に沿って、中心市街地の活性化やバリアフリー・防犯・景観等に配慮した再整備に着手します。

　また、老朽化が進んでいる公園施設について、更新や再整備を進めるとともに、高齢者や障がい者等が利用しやすいバリアフリー化も併せて実施します。

　防災については、災害に強い安全で安心な地域社会づくりを進めるため、防災関係機関や協力団体などとの連携を強化し、防災体制の充実・強化を図ります。

　また、大規模災害時には自主防災活動が重要なことから、自主防災組織の結成支援や育成の継続的な取組みを進めるとともに、現在建設中の防災学習交流施設が、本市の防災拠点として円滑に機能していくよう準備を進めます。

　建築物の耐震改修については、今年度中に策定予定の「千歳市耐震改修促進計画」に基づき、大地震による建築物の倒壊などの被害を未然に防止し、市民の生命と財産を守るため、市内における建築物の耐震性の向上に努めます。

　千歳川の治水対策については、千歳川河川整備計画に基づき、国において泉郷及び釜加地区で堤防強化のための用地測量を行うとともに、根志越地区を候補地とした遊水地の合意形成に向けて、対象となる区域の関係者と協議を進めております。
市としても、国と連携を図りながら、遊水地の位置の確定や課題の整理を行い、治水事業の整備促進に努めます。

　消防については、消火栓や水槽付ポンプ自動車を更新するとともに、耐震性防火水槽の整備を行い、火災現場で迅速な消火活動をするため、消防装備の充実・強化を図ります。

　さらに、災害の多様化・大規模化に対応した消防体制の強化に向けて、高機能消防指令センターⅡ型の整備に着手するとともに、消防の広域化に向けた協議と消防救急無線のデジタル化への整備に取り組みます。

　救急業務については、救急救命士を計画的に養成するほか、応急処置範囲の拡大に伴う気管挿管や薬剤投与などの教育により救急隊員の知識・技能の向上を図り、救急救命体制の充実に努めます。

　また、多くの市民が使用する公共施設への自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の計画的な設置と、ＡＥＤを使用した救急救命講習を積極的に開催するなど応急手当の普及促進に取り組み、救命率の向上を目指します。

　火災予防については、防火対象物の立入検査の強化や違反是正をより一層徹底するとともに、住宅火災による死傷者の発生防止のため、既に義務化となっている住宅用火災警報器の設置促進をはじめとする防火対策の取組みを進めます。

　Ｃ経路まちづくり事業については、防災学習交流施設の平成２２年度完成を目指し、計画的に工事を進めます。

　また、Ｃ経路沿線につきましても、引き続きＣ経路緩衝緑地帯の整備を進め、周辺地域と調和のとれた緑豊かな都市環境の形成に努めます。

　水道事業については、浄水施設や配水管の計画的な更新を進めるとともに、将来にわたり安定した水を確保するため、引き続き石狩東部広域水道企業団による拡張事業を促進し、配水池及び幹線配水管の整備を進めます。

　また、災害対策として、東千歳配水池の耐震化や災害時配水管網調査を実施し、安全でおいしい水の安定供給に努めます。　

　下水道事業については、公共用水域の水質改善対策としてポンプ場や雨水滞水池の建設を継続するとともに、既存施設の耐震化対策など、処理場や管渠の施設整備を計画的に進めます。

　市営住宅の整備については、平成１７年に策定した「千歳市公営住宅ストック総合活用計画」に基づき、「北栄団地」及び「いずみ団地」の建替えを進めるとともに、新年度からは「（仮称）緑町団地」の建替工事に着手し、良好な住宅環境の整備を図ります。

　

第３は、『学びあい心ふれあう都市づくり』の推進であります。

　生涯学習については、「みんなで、ひと・まちづくり基金」を活用し、リーダー的役割を担う人材の育成に努めます。

　教育環境の整備については、児童生徒に良好な学習環境を提供するため、千歳小学校、桜木小学校、緑小学校、向陽台中学校の４校で大規模改修を行います。

　また、新年度から奨学金の支給金額を充実するとともに、支給対象枠の拡大を図り、保護者の経済的負担を軽減するとともに、等しく教育を受ける環境整備を行います。

　学校の耐震対策については、新年度は千歳小学校、桜木小学校の２校の耐震補強工事を行い、安全・安心な学校づくりを目指します。

　また、全道一のマンモス校である富丘中学校の教育環境を改善するため、平成２４年４月の分離校開校に向けて基本設計業務に着手します。

　学校図書館については、引き続き図書基準の達成を目指し、図書を購入するほか、市立図書館の蔵書を学校に移管するなど充実を図ります。

　市立図書館については、更なるサービスの向上のため、移動図書館車「ブッくん」を更新し、積載図書の増加を図るとともに、車椅子での利用を可能とする機能を整備し、４月から新たな運行を開始します。

　スポーツの振興については、「市民皆スポーツ」の観点に立ち、幼児から高齢者まで健康づくりやスポーツに参加できるよう生涯スポーツの推進に努めるとともに、スポーツセンターのリニューアルに向けて調査等を実施します。

　国際交流の取組みについては、「ジュニア・エイトサミット２００８千歳支笏湖」の開催などにより、市民の国際交流に関する理解が深まったことから、サミットの成果をまちづくりにつなげるため、積極的に国際化に向けた施策を推進します。

　また、環境問題に対する青少年の関心や意識の高まりも見られており、地球温暖化などの提言をまとめた「千歳宣言」について、さらに議論を進めるため、「（仮称）姉妹都市子どもサミット」の開催や環境学習の実施など、アフターサミット事業に取り組みます。

　

第４は、『魅力と活力あふれる都市づくり』の推進であります。

　道路整備については、南２号道路（鉄北通）をはじめ、東７線道路や東８線道路などの改良工事を計画的に進め、幹線道路、生活道路としての安全性や利便性の向上に努めます。

　Ｃ経路の整備については、南２８号の国道３３７号から東７線までのコンクリート舗装部の耐キャタアスファルト舗装整備工事に着手します。

　また、千歳駅周辺交通バリアフリー地区については、特定経路としている市道整備を計画的に進め、人にやさしい道路づくりに努めます。

　北海道が事業主体となって計画が進められております、「（仮称）新千歳空港インターチェンジ」の新設計画については、新年度から事業に着手すべく、補助採択協議や高速道路との連結協議が進められております。

　また、道道泉沢新千歳空港線の延伸計画につきましては、さらなる調査が求められており、今後とも北海道と連携を図りながら事業化の促進に努めます。

　新千歳空港については、議会や経済界とともに強く要望してまいりました国際線旅客ターミナル施設の建設が、昨年４月に着工し平成２２年３月供用開始の計画で進められておりますことから、利用者の利便性向上とともに、新たな海外路線の開設や、観光客誘致に弾みがつくものと期待しております。

　新千歳空港は北海道の経済活性化に重要な役割を担っており、今後も北海道や関係団体と協調しながら、国際拠点空港化の推進に取り組みます。

　区画整理事業については、引き続き「おさつ駅みどり台地区土地区画整理事業」の促進を図りつつ、今年度に事業認可を得て事業に着手した「北陽高校前土地区画整理事業」、「あずさ地区土地区画整理事業」の促進を図り、計画的な宅地の供給と魅力あるまちづくりに努めます。
　
　農業については、担い手の減少や生産資材、穀物飼料の価格高騰により、経営を取り巻く環境は厳しさを増していることから、引き続き新規就農者・就農希望者への支援や女性農業者の経営参画の促進、クリーン農業の推進など農業経営体質の強化、改善に努めます。
　
　また、認定農業者や中核農業者の育成のため、経営展開に必要な制度の活用支援を行うとともに、林業では、森林の整備と保護にかかる対策に努めます。
　
　都市と農村の交流事業であるグリーン･ツーリズムについては、地域の活性化にも寄与するものと期待しており、関係者による連絡協議会に対し、引き続き支援を行います。

　ヒメマスの保護対策については、独立行政法人水産総合研究センターさけますセンター並びに北海道の指導を受け、支笏湖漁業協同組合との連携を図りながら、資源動向の把握に努め、ふ化放流事業の円滑な実施と遊漁マナーの周知に取り組んでまいります。

　中心市街地の活性化については、魅力的な商業空間を創出するため、ＴＭＯが推進する空き店舗利用促進事業や商店街等が行うにぎわい創出などに対し、引き続き支援を行います。

　また、中心市街地活性化診断・助言事業によるまちづくり専門家からの提言などを参考に、今後の中心市街地活性化のあり方を検討します。

　中小企業に対する支援として、中小企業の経営安定化を図るため、昨年１２月に新設した千歳市中小企業振興融資の「小口企業資金」を継続します。

　雇用については、景気の急速な悪化による厳しい雇用情勢に対応するため、ハローワーク千歳など関係機関と連携しながら、緊急雇用対策事業などに取り組むとともに、雇用情報センターの活動を通じて、市民の就業活動を支援します。

　観光の振興については、積極的な観光ＰＲや観光情報発信を進めるとともに、千歳観光連盟をはじめとした市内観光事業者や周辺市町村と協働・連携し、さまざまな観光振興事業に取り組みます。

　支笏湖ポロピナイ地区の再整備については、引き続き環境省に強く働きかけるとともに、支笏湖地区の観光事業者、ＮＰＯそして地域住民と協働し、自然環境の保全に配慮しながら、観光ニーズに対応した観光地づくりを進めます。

　また、市が所有する支笏湖温泉の泉源について、今後の温泉の安定供給のため、代替泉の掘削の可能性などを調査するとともに、地域の事業者との協働による検討を進めます｡

　

第５は、『参加と連携による都市づくり』の推進であります。

　市民協働によるまちづくりについては、「みんなで進める千歳のまちづくり条例」をもとに、“定着から充実へ”具体的な取組みを進めます。

　協働事業については、今年度から実施している市提案型の４事業に加え、新たに「特産品コンクール」や「小学校における英語学習」などの３事業を開始するほか、市民活動団体からの提案を促進するため、制度の普及・啓発を継続するとともに、自主的な市民活動の支援を行うなど、積極的に市民協働の取組みを行います。

　男女共同参画社会の実現に向けては、家庭・職場・地域における普及・啓発を図るため、ちとせ男女共同参画推進スタッフや市民団体との協働による、男女共同参画月間での講演会やセミナー、並びに街頭啓発を実施します。

　また、小学校児童用の学習副教材の活用促進と標語コンクールを実施し、共同参画の意識づくりに取り組みます。

　地域情報化の推進については、「千歳市地域情報化計画」の後期基本計画に基づき、情報通信基盤の機能強化を図るほか、新たに建設される「（仮称）防災学習交流センター」を公共情報ネットワークで結び、双方向通信の環境を整備します。

　行政改革については、厳しい財政状況の中で多様化する行政課題や市民ニーズに対応するため、組織・機構の簡素合理化をはじめ、指定管理者制度の活用や民間委託の拡大など、第４次行政改革＜後期＞実施計画に掲げる２４項目の取組事項を積極的に推進します。

　

　主な施策について、新長期総合計画「２１☆千歳きらめきプラン」の都市づくりの目標ごとに申し上げましたが、その計画期間は残り２年となっております。

　平成２３年度を初年度とする「（仮称）千歳市第６期総合計画」の策定に向けて、今年度は計画策定の基本方針を定めたほか、「まちづくり市民アンケート」などの意識調査や各種の基礎調査などを実施してまいりました。

　新年度は、都市経営会議において将来のまちづくりのための活発な議論を行っていただくとともに、庁内に検討組織を設置し、新計画の策定作業を本格化させてまいります

 

（むすび）

　以上、平成２１年度の市政執行に臨む私の所信を申し上げました。

　本年は、経済・生活対策や自衛隊の体制維持、救急医療体制の維持など、喫緊の諸課題への対応が求められる年となります。
　そのような中、私は、市政運営のキーワードは「力」であると考えております。
　この「力」は、まちの「活力」の源である「市民力」、「都市力」であります。
　そして苦しいときにあってこそ発揮される「底力」であり、課題を乗り切っていくために、湧き上がる「力」にもならなければなりません。
　道は険しく困難に満ちておりますが、私は、９万３千市民の幸せのため、先頭に立って「みんなで夢実現」に向かって全力を尽くしてまいります。

　市民並びに議員各位のご協力を心からお願い申し上げます。