平成２０年度市長市政執行方針
（はじめに）
平成２０年第１回定例市議会の開会にあたりまして、市政執行に対する私の所信を申し上げます。
私は、市長に就任して以来、一貫して市民の皆さんと課題を共有し、協力しながら市政を進める「市民主体・市民協働の都市経営」の確立に取り組んでまいりました。
昨年４月には、市民協働を着実に進めていくための基本的なルールとして「みんなで進める千歳のまちづくり条例」を施行し、その歩みを押し進めてきたところであります。
また、市長就任当初に直面した逼迫した財政状況につきましても、市民並びに議員各位のご理解のもと、徹底した行財政改革に取り組み、歳出の削減・効率化を進めてまいりました。
その結果、今年度策定した財政収支見通しでは、財政健全化期間における財源不足額が約１８億円まで縮小しており、確実に財政基盤の安定が図られてきているものと受け止めております。
今後も、流動する内外の諸情勢に柔軟に対応し、このまちの発展を持続し未来を確かなものとするため、市民の皆さんとともに、知恵と勇気を持って信頼される行政運営に取り組んでまいります。
（市政運営の基本姿勢）
ここで、今後の市政運営に臨む基本姿勢について申し上げます。
まず、第１に、『市民力を生かした都市経営の推進』であります。
市民協働の都市経営を推進するとともに、既存産業の振興や企業誘致、農業の振興に努め、新たな雇用の創出を図り、活力が循環するまちの実現を目指してまいります。
都市経営の大きな柱の一つが、市民と市がともに考え、行動する「市民協働」であります。
現在、市が取り組んでおります「自衛隊の体制維持」や「道立高等養護学校の誘致」など、課題の多くにつきましては、市民の皆さんの協力・連携なくしては対応できないものであり、まさに市民協働による全市一体の取り組みが重要となっております。
私は、平成１９年度を「市民協働実行元年」と位置づけ本格的な取り組みに着手し、市民協働推進会議を設置したほか、協働事業制度を創設し、市民提案型の事業を実施いたしました。
２年目となる平成２０年度は、「市民協働定着年」と位置づけ、市民協働の考え方をより多くの皆さんに理解していただき、実践されていくよう取り組みを進め、市民力を生かした市民協働によるまちづくりを推進してまいります。
また、企業誘致につきましては、地域経済を活力あるものとするため、既存産業の振興と自動車、エレクトロニクス関連などのものづくり産業の集積を図るとともに、光関連産業などの研究開発分野をはじめ、食品産業や物流施設など多業種にわたる企業の立地を推進し、雇用の創出を図ってまいります。
第２に、『安全・安心な都市経営の推進』であります。
市民が安心して子どもを生み、育てられ、充実した心豊かな生活を送ることができる環境づくりを推進するとともに、自然災害等から市民の生命、財産を守るための防災対策が充実したまちの実現を目指してまいります。
国の「中期防衛力整備計画」に関わる自衛隊削減問題につきましては、隊員家族合わせて人口の約２５％が居住する本市にとりまして、地域経済はもとより、地域の安定、災害等への対応など､「安全・安心のまちづくり」への影響は、極めて大きいことから、昨年１１月に設立されました「千歳市における自衛隊の体制維持を求める期成会」とともに、積極的な要望活動などを通じ、国に地域の実情を訴えてまいります。
また、道内全自治体で構成する「北海道自衛隊駐屯地等連絡協議会」との連携を一層強化し、自衛隊と共存共栄するまちづくりを目指してまいります。
在日米軍再編に係る訓練移転につきましては、訓練が実施される際には協定の順守を求め、騒音の状況などを確認していくとともに、再編交付金を活用した地域振興策を着実に進めてまいります。
第３に、『２１☆千歳きらめきプランの推進』であります。
平成１３年度を初年度とする新長期総合計画「２１☆千歳きらめきプラン」につきましては、めざすべき将来都市像を「ひと・まち☆きらり 地球の笑顔が見えるまち 千歳」と定め、人とまちがいきいきと輝き、地球環境に対する優しさや幸福感に満ちた市民の笑顔が行き交うまちづくりを進めており、その計画期間の大半を経過しようとしております。
今日の社会情勢や財政状況等の変化を踏まえつつ、私の２期目の公約につきましても整合を図った中で、残された３年余りの期間の取り組みを着実に進めてまいります。
また、平成２３年度を初年度とする新たな総合計画の策定に向け、市民意識調査などに着手してまいります。
（重点課題）
次に、当面する重点課題について申し上げます。
まず、第１に、『財政の健全化の推進』であります。
平成１６年度に策定した「新たな財政健全化対策」では、策定当時においては市税の減少や地方交付税の削減などにより、平成１７年度から平成２１年度までの５年間で１１６億円の財源不足が見込まれておりましたが､平成１９年度の財政収支見通しでは、この５年間の不足額が１８億円にまで改善してきており、さらに平成２０年度予算では、対策で掲げた歳出削減等の目標額３億円を１億円上回る４億円あまりの削減を達成し、当市の財政基盤は確実に安定してきているところであります。
これは、これまでの小さな市役所づくりに向けた人件費の抑制などをはじめとする内部管理経費の削減、市民の理解と協力によって進めることができた受益者負担の適正化、持続可能な制度に向けた各種事業の見直し、そして、企業誘致等による増収など不断の努力の積み重ねにより、ここまでに回復してきたものと認識しております。
今後も、引き続き市民生活に真に必要な分野の財源を確保するため、徹底した行財政改革を推進し、内部管理経費の削減を中心に財政健全化への努力を継続するとともに、土地開発公社の経営健全化にも積極的に取り組んでまいります。
第２に、『未来に向けた取り組み』であります。
本年は、昭和３３年７月１日の市制施行から５０周年を迎える節目の年であり、これを契機に、市民の皆さんとともに本市のこれまでの歩みを振り返り、未来へのさらなる発展と飛躍に向けて記念事業を実施してまいります。
事業の実施にあたりましては、メインイベントに市民主体の事業を位置づけ、ふるさと千歳を愛する気持ちを醸成するとともに、市民協働のまちづくりに繋げてまいります。
また、この市制施行５０周年の記念すべき年に、「ジュニア・エイトサミット２００８千歳支笏湖」が本市において開催されますことは、「北海道洞爺湖サミット」との連動性から「ツインレイク・サミット」の開催として、本市を世界にアピールする千載一遇のチャンスであると認識しております。
開催地として、未来を担う若者たちが、気候変動や貧困など地球規模の問題を討議する場にふさわしい最高の舞台づくりをサポートしてまいります。
さらに、ジュニア・エイトサミットの開催は、地域の環境教育やエコ活動のほか、子どもたちから大人まで全市民が地球環境問題を身近に感じる絶好の機会になるものと開催の効果に大きな期待を寄せているところであり、受入れにあたりましては、市民一人ひとりのおもてなしの機運を高めることが重要なことから、昨年１２月に設立した市民実行委員会を中心に、千歳らしい歓迎と交流の準備を進めてまいります。
（重点施策）
次に、重点施策について申し上げます。
私は、本市が有する「特性・優位性・可能性」を踏まえたまちづくりの将来方向を重点施策として掲げ、平成１７年度から「安心」と「活力」を柱とする５つの施策体系において各種事業に取り組んでまいりました。
これらの施策につきましては、まちの持続的な発展を図るため、継続した取り組みが必要であり、平成２０年度からの３年間において、第二期重点施策として、さらに充実してまいります。
なお、第二期の取り組みにおきましても、施策の柱には引き続き「安心」と「活力」を据えることとしております。
「安心」の第１は、『子育て・教育』であります。
第２は、これまでの『防災』を一歩進めた『安全・防災』であります。
『防災』に係る取り組みに加え、喫緊の課題となっております救急医療体制の整備や、防犯・交通安全に向けた施策を推進してまいります。
そして、第３には、新たに『環境』を加えることとしております。
地球温暖化の防止や、循環型社会の形成に向けた取り組みは、世界的に喫緊の課題であると同時に、市民生活にも密接に関わる問題となっております。
この地球的視野に立った環境保全対策への取り組みや、環境共生型社会の構築などは、将来にわたり市民が安心して生活できる基盤づくりに重要な課題であり、次世代に深刻な影響を及ぼさないためにも、行政、事業者、市民が一体となり、取り組むことが必要であります。
また、「活力」につきましては、これまで同様、『人材育成』、『企業誘致』、『観光振興』の３施策を位置付けており、初年度となる平成２０年度は、これら６つの施策体系におきまして、１９事業分野で５２の事業を実施してまいります。
（新年度予算）
次に、新年度予算の概要について申し上げます。
新年度予算の編成にあたりましては、本格的な地方分権の時代に向け、これまでの行財政改革を着実に推進し、自主・自立の行政運営と安定した財政基盤の構築を図るとともに、個性あるまちづくりを目標としております。
また、現在の人口減少・少子高齢化社会や、環境問題、後期高齢者医療など医療制度改革の対応などのほか、本市におきましては、自衛隊削減問題や在日米軍再編への対応、さらに、救急医療体制の確保など喫緊の政策課題に応えていく予算として「市民とともに半世紀、次代につなぐ ちとせっこ予算」として編成したところであります。
この結果、一般会計総額では、４６８億７，０５８万５千円となり、前年度の政策予算を追加した補正後予算と比べ、２億９，８２０万円、０．６パーセントの減となっております。
また、特別会計では７会計の総額で１２５億８，７５９万７千円となり、後期高齢者医療制度の創設などにより、前年度の補正後予算と比べ５８億６，０３１万３千円、３１．８パーセントの減となっております。
一般会計を含めた８会計の総額では､５９４億５，８１８万２千円となり、前年度の補正後予算と比べ６１億５，８５１万３千円、９．４パーセントの減となっており、これに公営企業会計を加え、総体で７４０億１，３５３万円として取りまとめたところであります。
なお、予算の詳細につきましては、別に「平成２０年度千歳市各会計予算大綱」でご説明いたします。
（主な施策）
次に､５つの都市づくりの目標ごとに､主な施策について申し上げます。
第１は、『心がかよい幸せ感じる都市づくり』の推進であります。
保健・医療・福祉のサービス基盤を整えるとともに、子育てや、高齢者、障がい者などハンディキャップを持つ人たちを地域ぐるみで支援します。
また、地域の一員としての市民意識を高めながら、コミュニティの主体的な活動を育みます。
保健予防対策については、「母子保健対策の充実」を図るため、「新生児訪問事業」や「妊婦健康診査公費負担事業」を継続して実施し、次代を担う子どもたちを安心して産み育てられる環境整備に取り組みます。
また、「健康づくり対策の充実」を図るため、医療制度改革を踏まえ、さまざまな疾病の要因ともなる生活習慣の改善を目的とした新たな健康診査や保健指導を実施します。
市立千歳市民病院については、医療制度改革など医療を取り巻く環境の変化に的確に対応していくとともに、極めて厳しい医師不足の中においても医師の確保に努め、市民の医療ニーズに応える診療体制の充実を図ります。
また、地域の基幹病院として救急医療、高度医療等の機能を強化するとともに、地域医療機関との連携を推進し、地域医療の向上に努めます。
さらに、より質の高い看護サービスなど、安全で安心な医療体制を構築するとともに、入院収益の増収を図り経営の安定化につなげるため、看護師の増員による７対１入院基本料の施設基準取得を目指します。
高齢者福祉については、「大和地区いきいき保健・福祉プラン」に基づく養護老人ホーム千寿園の移転改築にあたり、民間活力の導入を図るものとして、設置運営主体を社会福祉法人に移譲することとし、移譲先の法人の公募を実施します。
介護保険制度については、介護予防事業として高齢者の生活機能低下の早期発見・早期対応を行うことを目的とした生活機能評価を実施するほか、虐待を受け緊急に保護する必要がある高齢者をサポートする高齢者虐待保護支援事業を実施します。
また、平成２１年度から３カ年間の第４期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定します。
障がい者福祉については、平成１９年３月に策定した「千歳市障がい者支援計画・障がい福祉計画」に基づき、障害福祉サービス及び地域生活支援事業を着実に実施するとともに、千歳市障害者地域自立支援協議会を中心として関係団体や市民等と連携を図り、障がいのある方が安心して地域で暮らせる環境づくりを進めます。
児童福祉については、本年４月に子育て支援の拠点施設として、保育所、学童クラブ、児童館、地域子育て支援センターなどの機能を複合的に持つ「千歳市子育て総合支援センター（愛称：ちとせっこセンター）」を開設し、総合的な子育て支援の推進を図ります。
特に、地域子育て支援センターでは、子育て基盤整備、子育てサポート、地域交流などの各種事業を展開し、地域全体で子育てを支援できる環境づくりを進めます。
さらに、子育て力の強化を図るため、市ホームページに「子育て支援ホームページ」を作成し、子育てに関するさまざまな情報を受け取りやすい形で一元的に提供し、子育て家庭に対する市や地域の支援情報の利用を促進します。
児童館については、本年４月に、市内７館目となる学童クラブを併設した「ちとせっこ児童館」を開設し、放課後児童対策事業の拡充に努めるとともに、児童数の増加が著しい北陽地区に、放課後児童の居場所と地域における子育て支援の活動拠点を確保するため、（仮称）北陽地区児童センター整備事業を推進します。
また、子どもを安心して生み、育てる喜びを感じられる環境の充実を図るため、引き続き「子育て短期支援事業」や「乳幼児紙おむつ用ごみ袋支給事業」を実施します。
放課後子どもプランについては、平成２１年度の試行に向け、事業プログラム等の検討、地域住民との連携、人材確保などに努めます。
第２は、『安全で人と地球にやさしい都市づくり』の推進であります。
地球的視野に立った環境保全対策に取り組むとともに、快適さと、うるおいに満ちた環境共生型の生活環境を整備します。
また、さまざまな災害から市民生活を守り、安心して暮らせる環境づくりを進めます。
環境保全対策については、温室効果ガス排出削減の推進を図るため、６月の環境月間に「環境フェア」を開催し、地球温暖化防止の促進キャンペーンを実施します。
また、将来を担う子どもたちを対象に、環境に関する行事への参加や取り組みの状況に応じて称号を与える「（仮称）エコカレッジ制度」を設け、意識の醸成による地球温暖化防止のための実践行動を促進します。
さらに、千歳版環境マネジメントシステムである「ＥＣＯ(エコ)ちとせ」については、市民や事業者との連携により、さらなる普及・拡大に取り組みます。
廃棄物行政については、「千歳市循環型社会形成推進施策２０」に基づき、発生抑制、再使用、再生利用や適正処理によるごみの減量化を継続して推進するため、今年度から新たに、家庭から排出される生ごみを処理するための電動生ごみ処理機、密閉式容器及びコンポストに対する購入助成を行い、生ごみの減量化及び堆肥化を図ります。
また、集団資源回収については、市民等の参画による「資源回収意見交換会」の意見を参考に、リサイクル率の向上に資する効率的で持続可能な方式の確立に努めます。
さらに、「北海道洞爺湖サミット」及び「ジュニア・エイトサミット２００８千歳支笏湖」の開催に合わせ、より良い環境づくりのため、５月・６月・７月の３か月間を強化月間として、不法投棄や不適正排出への対応を強化します。
公園緑地の整備については、新星公園の整備や青葉公園内の階段に手すりの設置を行うとともに、長都川緑地やゴセン川緑地などの整備に向け、「みどり台緑化重点地区整備事業」に着手します。
グリーンベルトのつどいの広場については、パーゴラ等の人工構造物を撤去し花植えを行い、明るく見通しの良い広場に改修するとともに、グリーンベルト全体の改修等を定めるグリーンベルト活性化事業基本構想の策定に着手します。
防災については、災害に強い安全で安心な地域社会づくりを進めるため、防災関係機関や協力団体などとの連携を強化し、防災体制の充実・強化を図るとともに、昨年天候不順のため中止しました「総合防災訓練」を今秋実施します。
また、大規模災害時には、地域の実情に即した協働型の自主防災活動が重要となりますことから、「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯意識に基づく自主防災組織の結成支援や育成の継続的な取り組みを進めます。
さらに、災害時要援護者対策事業に着手し、災害時における援護活動等に活用する災害時要援護者名簿や支援マニュアルの整備を進めます。
建築物の耐震改修については、大地震による建築物の倒壊などの被害を未然に防止し、市民の生命と財産を守るため、市内における建築物の耐震性の向上を図ることを目的に、「耐震改修促進計画」を策定します。
千歳川治水対策については、千歳川流域治水対策協議会において、内水対策の具体化などを定める千歳川流域治水対策整備計画の改定を行ったほか、千歳川遊水地のレイアウトが示されたことから、今後、遊水地の位置の確定や課題の整理を行い、治水事業の整備促進に努めます。
消防については、火災・災害現場などで要救助者の救出活動に必要な空気呼吸器と、救急活動時における高度な救急救命処置に対応するための高規格救急自動車を計画的に更新し、消防装備の充実・強化を図ります。
さらに、災害の多様化・大規模化に対応した消防体制の整備と確立を図るため、消防の広域化と消防救急無線のデジタル化への移行に向けた取り組みを進めます。
また、「北海道洞爺湖サミット」及び「ジュニア・エイトサミット２００８千歳支笏湖」では、各関係機関と緊密な連携を図り、万全な消防・救急警戒体制の確立に取り組みます。
救急業務については、救急救命士を計画的に養成するとともに、処置範囲の拡大に伴う気管挿管や薬剤投与などの教育を行い、救急隊員の知識・技能の習得による救命率の向上を目指します。
さらに、多くの市民が使用する公共施設への自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の計画的な設置と、ＡＥＤを使用した救命講習を積極的に開催し、救急救命体制の充実に努めます。
Ｃ経路まちづくり事業については、防災学習交流施設の平成２２年度完成を目指し、計画的に工事を進めます。
またＣ経路沿線については、引き続き緩衝緑地帯の整備を進め、周辺地域と調和のとれた緑豊かな都市環境の形成に努めます。
水道事業については、浄水施設や配水管の計画的な更新と耐震化を推進するとともに、耐塩素性原虫いわゆるクリプトスポリジウム対策としてのろ過設備の改良のほか、危機管理対策として浄水場中央監視制御装置の増強、給・配水管の電子地図情報システムの導入などを行い、安全でおいしい水の供給に努めます。
また、将来にわたり安定した水を確保するため、引き続き石狩東部広域水道企業団による拡張事業を促進し、水道水の受け皿となる配水池の建設を推進するとともに、幹線配水管の建設に着手します。
公共下水道事業については、市街地の拡大に伴う汚水の増加に対処するためのポンプ場や、水質改善対策として雨水滞水池の建設に着手するとともに、公共用水域の水質改善や既存施設の耐震化対策など、処理場、管渠の施設整備を計画的に進めます。
また、浄化センター、スラッジセンターなどの施設の運転管理については、性能発注方式による包括的民間委託を導入し、一元化した維持管理を開始します。
市営住宅の整備については、公営住宅の総合的な活用を図るため「千歳市公営住宅ストック総合活用計画」に基づき、「北栄団地」で市営住宅の建替を進めており、平成２０年度からは「いずみ団地」の建替及び（仮称）「緑町団地」の実施設計に着手し、少子高齢化に対応した良好な住宅環境の整備を図ります。
また、空洞化が見られる中心市街地の居住人口の回復や、賑わいを取り戻すため借上市営住宅の整備に取り組み、まちなか居住を推進します。
第３は、『学びあい心ふれあう都市づくり』の推進であります。
市民の生涯にわたる主体的な学習活動を促進し、まちづくりへの参加機会の拡大に努めるほか、本市の特性を生かした文化やスポーツの振興など、次代を担う心豊かな青少年を育成します。
また、国内外との多様な交流活動を目指し、各種活動の支援や交流を促す環境づくりに取り組みます。
生涯学習については、市民力を高めるため、「みんなで、ひと・まちづくり基金」を活用し、リーダー的役割を担う人材の育成に努めます。
学校の耐震対策については、日の出小学校、信濃小学校の２校で耐震化工事を行うほか、千歳小学校及び桜木小学校で耐震補強の実施設計を行います。
また、祝梅小学校、末広小学校及び北栄小学校においては耐震診断を実施します。
また、富丘中学校の生徒数増による狭隘化に対応するため、平成２４年４月の分離校開校を目指し、富丘中学校分離校基本構想を策定します。
市立図書館については、移動図書館車「ブッくん」を更新することにより、積載図書数の増加を図るほか、車椅子の利用が可能となる機能を整備するなど、更なる図書館サービスの向上に努めます。
学校図書館については、図書基準の達成を目指し、図書を購入するほか、市立図書館の蔵書を学校に移管するなど、図書の充実を図ります。
スポーツの振興については、「市民皆スポーツ」の観点に立ち、生涯スポーツの推進に努めるとともに、青葉球場の整備など安全で快適な施設整備を実施します。
国際交流の推進については、その活動に取り組む市民団体への協力や支援を行うとともに、姉妹都市や友好親善都市との交流を中心に、市民に根ざした国際交流を進めます。
第４は、『魅力と活力あふれる都市づくり』の推進であります。
国際化の推進を目指し国内外との総合的な交通ネットワークの整備を進めるほか、地域の特性や都市景観を重視した都市開発、市街地整備を推進します。
また、既存産業の振興とともに、研究開発機能の拡充とこれと結びついた各産業の新たな展開に取り組みます。
道路整備については南２号道路（鉄北通）をはじめ、東７線道路、東８線道路など幹線道路の整備を計画的に進めるとともに、生活道路の安全性や利便性の向上に努めます。
北海道が事業主体となって計画が進められております（仮称）新千歳空港インターチェンジの設置については、北海道政策評価条例に基づく公共事業（大規模等）事前評価が行われておりますことから、評価結果を見極めながら北海道とも連携を図り事業の促進に努めます。
新千歳空港については、議会や経済界とともに強く要望してまいりました国際線旅客ターミナル施設の建設が本年度から着工し、平成２２年３月供用開始の計画で進められております。
国際線利用者数は、台湾をはじめとした東アジアの北海道観光ブームが続き、昨年約８３万人と４年連続で過去最高を記録しており、新しいターミナルビルの建設は、利用者の利便性向上とともに、新たな海外路線の開設や観光客誘致にも弾みがつくものと期待しております。
今後も北海道や新千歳空港国際化推進協議会などの関係団体と連携しながら、国際拠点空港化の推進に取り組みます。
区画整理事業については、引き続きおさつ駅みどり台地区の土地区画整理事業の促進を図るとともに、北陽高校前土地区画整理事業、あずさ地区土地区画整理事業に関する協議を進め、計画的な宅地の供給と魅力あるまちづくりに努めます。
農林業については、担い手の減少、品目横断的経営安定対策の実施、オーストラリアとの経済連携協定への交渉入りの決定など、取り巻く環境は大きく変化しようとしております。
このような中、新規就農者への支援や女性農業者の経営参画の促進など、経営体質の強化・改善に努めるとともに、認定農業者や中核農家の育成のため、経営展開に必要な諸制度の活用支援、林業では森林の整備と保護にかかる対策を実施します。
また、美しい景観や良好な自然環境形成など、多面的な機能を有する農地や農業用水等の資源を適切かつ持続的に管理保全していくため、国が進める「農地・水・環境保全対策」に基づき取り組みを進める活動組織に対し支援を行います。
中心市街地の活性化については、商店街等が実務知識やノウハウを持つアドバイザーの派遣を受ける場合において、所定日数分の講師謝礼に対する補助制度を新設し、自主的な事業創出に向けた支援を行います。
また、魅力的な商業空間を創出するため、ＴＭＯが推進してきた従来の空き店舗対策事業において、新たに、商店街等が行うにぎわい創出のための取り組みに対しても補助事業のメニューを拡充するなど、中心市街地活性化に引き続き取り組みます。
雇用については、近年、製造業などの企業立地が進んでおり、地場産業への波及効果とともに雇用創出に大きく寄与するものと期待しております。
今後もハローワーク千歳など関係機関との連携を図りながら雇用情報センターの活動を通じて、市民の就業活動を支援します。
観光の振興については、積極的な観光ＰＲや観光情報発信を進めるとともに、千歳観光連盟をはじめとした市内観光事業者の皆さんと協働・連携し、さまざまな観光振興事業に取り組みます。
道の駅「サーモンパーク千歳」やアウトレットモールなどの観光拠点を活用し、市街地と結ぶ「にぎわいトライアングル事業」を推進するとともに、支笏湖・農村地区等への観光誘導のための情報発信機能の強化に努めます。
また、支笏湖ポロピナイ地区の新しい休憩所を供用開始するとともに、引き続き環境省による地区再整備を強く働きかけ、自然環境の保全と適正な利用を図りながら、支笏湖地区の観光事業者、ＮＰＯそして地域住民の皆さんと協働し、観光のニーズに対応した観光地づくりを進めます。
第５は、『参加と連携による都市づくり』の推進であります。
性別や年齢を問わず、多様な市民参加の場づくりに努めるとともに、地方分権への対応を見据え、市民と行政による新たな相互関係を構築します。
また、行政運営の改革や広域的な市町村連携事業を推進します。
市民協働によるまちづくりについては、昨年施行した「みんなで進める千歳のまちづくり条例」をもとに、実践の取り組みをさらに充実・拡大します。
市民活動団体と市が連携して企画し、実施する協働事業については、「ミナクールの運営」や「つどいの広場の運営」など、市提案型の４つの事業を４月から開始するほか、市民提案型事業の活発化のため、制度の普及・啓発や市民活動団体への働きかけなど、市民協働の芽を育てる取り組みを行います。
また、職員に対し協働事業を立案する研修を実施し、協働に対する理解を深め、市民協働の担い手・調整役となる職員を育成します。
男女共同参画社会の実現に向けては、教育の場における学習副教材の活用をはじめ、男女共同参画月間での講演会やＤＶ週間講演会を開催するなど、ちとせ男女共同参画推進スタッフの協力を得ながら意識の啓発に努めます。
行政改革の推進については、厳しい財政状況の中で多様化する行政課題や市民ニーズに対応するため、市場化テストの導入や部・次長職等の人事評価の試行実施など第４次行政改革＜後期＞に掲げる２４項目の取り組み事項を積極的に推進します。
また、時代のニーズに適応し、市民のための市政に積極的に取り組む職員の人材育成や意識改革を進めるため、職員研修の充実に努めます。
（むすび）
以上、平成２０年度の市政執行に臨む私の所信を申し上げました。
地方におきましては、地方分権改革推進法や道州制推進法の制定などにより、地方分権が着実に推進され、地方自治体の自主・自立の運営が強く求められてきております。
この時代の要請に応え、本市が持続的に発展していくためには、本市が有する特性や優位性を最大限に活用し、自治体としての行財政運営の基盤をさらに強固なものにしていくことが重要であると考えております。
市制施行５０周年の記念すべき年に、「温故知新」、市民の皆さんとともに歩んできた半世紀を振り返り、これからのふるさと千歳の限りない発展を願うとき、私は、「みんなで夢、実現」に向かって全力を尽くす決意を新たにするところであります。
市民並びに議員各位のご協力を心からお願い申し上げます。
