耐震改修

耐震改修促進法

特定建築物の所有者の努力

　多数の人が利用する学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、その他の一定の建築物（特定建築物）の所有者は、現行の建築基準法に適合するよう建築物の耐震診断、耐震改修を行うよう努めなければなりません。

耐震改修計画の認定

　耐震診断の結果により、耐震性を満たすように耐震改修を行おうとする建築物の所有者は、認定を受けることができます。
　認定を受けると、建築確認手続きの特例、既存不適格建築物の制限の緩和、住宅金融公庫の金利の特例を受けることができます。

住宅金融支援機構へリンク（別ウインドウで表示します）

住宅の耐震診断

木造戸建て住宅の無料耐震診断の実施について

　石狩振興局産業振興部建設指導課では、2階建て以下、かつ延べ床面積500㎡以下の木造戸建て住宅の無料耐震診断を実施しております。
　耐震診断の申込み方法や必要書類等につきましては、下記相談窓口へお問い合わせください。

　＜お問い合わせ先＞
　　　石狩振興局産業振興部建設指導課　℡011-231-4111（内線34-471）

「誰でもできるわが家の耐震診断」について

　財団法人　日本建築防災協会のホームページでは、木造住宅の耐震診断・耐震改修を促進するため、住宅の所有者や居住者が簡単に扱える診断法として、「誰でもできるわが家の耐震診断」を掲載しております。
　また、「耐震改修の効果」について、ビデオでご覧いただけるようになっております。
　ぜひ、自宅の耐震性をチェックしてみましょう。

・日本建築防災協会のホームページへ