現在の社会経済情勢は、構造改革、少子高齢化など大きな変革期を迎えており、地方財政が大変厳しく先行き不透明な状況のなか、地方分権への対応など地方自治体の果たす役割はますます重要になってきています。
　千歳市では、これまで３次にわたる行政改革の取り組みを行ってきましたが、厳しい財政環境のなかで多様化する市民ニーズや様々な行政課題に的確に対応していくためには、市民の視点やコスト意識を重視して市政情報の積極的な公開及び説明責任の徹底を図るとともに、従来の「行政主導の市政運営」から「市民主体の市政運営」への転換による市民が真に必要とする行政サービスのあり方についての検討をしていかなければなりません。
　このようなことから、職員一人ひとりが常に改革の意識を持ちながら組織の活性化を進め、既存の枠組みにとらわれることなく新たな視点に立って、市民とともに課題に取り組み、協力しながら市政を進める「市民主体・市民協働のまちづくり」の確立に向け、活力ある市役所づくりを目指すため、平成19年度から「第４次行政改革＜後期＞」を実施しています。

 

第４次行政改革大綱       

第４次行政改革大綱（平成19年７月改定版） 

　第４次行政改革では、時代の変化に柔軟に対応し、最少の経費で最大の効果を挙げるための行政運営を目指し、24の取組事項を定め、事務事業の見直しを進めるとともに人材の育成、財政の健全化に努め、市民サービスの向上に努めています。

第４次行政改革＜後期＞実施計画取組事項

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  1　市長への手紙・ポストの活用

  2　ホームページの充実

  3　行政評価システムの活用

  4　環境マネジメントシステム（ISO14001）の継続的改善

  5　公共工事コスト縮減

  6　行政情報の提供方法の見直し

  7　公益法人制度改革の推進

  8　小・中学校における校務作業の民間委託

  9　市立保育所の民営化

10　浄化センターの包括的民間委託

11　指定管理者制度の活用

12　市場化テストの活用

13　学校給食センター給食調理業務の民間委託

14　補助金の見直し

15　戸籍事務の電算化

16　総合的窓口サービス（ワンストップサービス）

17　行政情報システムの導入

18　北海道からの権限移譲の推進

19　ごみ処理施設の効率的利用

20　学校規模の適正化　

21　広告事業の活用　

22　人事評価の実施

23　組織・機構の簡素合理化

24　定員管理の適正化

 

第４次行政改革＜後期＞実施計画及び進捗状況

第１版（平成19年度に実施したおもな取組について報告） 

第２版（平成20年度に実施したおもな取組について報告）