平成１５年１０月３日更新

千歳市では、合併特例期限（平成１７年３月）にとらわれず、長期的な視点で市町村合併問題に取り組んでいきます。

 　国は、平成１７年３月までに合併した市町村に対して財政面などでの特例支援を行うこととしています。いま、この特例支援を受けるためのタイムリミットを目前に迎え、国内各地で「合併する・しない」の決断が迫られています。

　千歳市は、これまで合併に関するさまざまな取り組みを行ってきましたが、現時点での検討結果として、このタイムリミットに左右されず、市町村合併をあくまでも今後のまちづくりの一つの選択肢・手段であると位置づけ、拙速な判断をすることなく、社会経済情勢の変化を見極めつつ、長期的な視点でこの問題に取り組み議論を重ねていくこととしました。