特別土地保有税

土地投機の抑制及び土地供給の促進を目的として、昭和48年度に創設。
平成15年4月1日以降新たな課税を行わないとされています。

特別土地保有税
課税客体  ●保有分：
　　土地の所有（取得後10年間課税）
 ●取得分：
　　土地の取得
納税義務者  ●保有分：
　　土地の所有者
 ●取得分：
　　土地の取得者
税額  ●保有分：
　　土地の取得価格×税率-固定資産税相当額＝税額
 ●取得分：
　　土地の取得価格×税率-不動産取得税相当額＝税額
免税点  ○都市計画区域を有する市町村の区域 5,000平方メートル 以下

 

入湯税

入湯税
課税主体   鉱泉浴場所在の市町村
課税客体   鉱泉浴場における入湯行為
納税義務者   鉱泉浴場における入湯客
税率   標準税率　　1人1日　　150円（1泊2日は1日とします）
使途   環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設、消防施設その他消防活動に必要な施設の整備に要する費用、観光の振興（観光施設の整備を含む。）に要する費用

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税務課/市民税係
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