保険料の求め方

　保険料は、均等割額（保険に加入している方全員に均等にかかる額）と所得割額（所得に応じてかかる額）との合計になります。計算方法は、次のようになっています。

　保険料額　＝　

　　　均等割額【44,192円】　＋所得割額【（総所得金額等－基礎控除額33万円）×所得割率　10.28％】

　保険料額に、100円未満の端数が出た場合、その端数は切り捨てます。

　なお、保険料の上限（限度額）は、50万円です。

均等割額について

　均等割額（44,192円）は、被保険者証（保険証）をお持ちの方一人ひとりに等しくかかる保険料の額です。

　ただし、世帯の総所得金額等が一定の金額以下である場合は、均等割額が段階的に軽減されます。

　※　65歳以上の方の公的年金に係る所得については、その所得の金額から特別控除として15万円を差し引いた額を総所得金額等として判定します。

　※　世帯主が被保険者ではない場合でも、その世帯主の所得は、軽減の判定の際の対象となります。

所得割額について

　所得割額は、所得の額に応じてかかる保険料の額です。次の計算式によって算定します。

　（総所得金額等－基礎控除額33万円）×所得割率（10.28％）　＝　所得割額

　ただし、次に該当する方は所得割額が軽減されます。

　所得から33万円を差し引いた額が58万円以下の方→　5割軽減

平成22年度の後期高齢者医療保険料額の試算

　下の表は、年間の保険料がどの程度になるかを試算したものです。 ここで求められる保険料の額は、あくまで「目安」とお考えください。

　被保険者それぞれの保険料は、毎年6月に送付する保険料決定通知書でお知らせしています。

※「所得」＝給与収入、公的年金収入、事業収入、不動産収入、山林収入などから所得控除または必要経費を差し引いた後の額

例１）　単身世帯の場合

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                                                単位：円

 例２）　２人世帯の場合（２人とも後期高齢者医療制度に加入）

　※　夫婦ともに75歳以上、世帯主は所得があり、世帯員は所得0円と仮定して試算しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円

被用者保険の被扶養者に対する軽減措置について

　上記の計算式および表にかかわらず、被用者保険（会社の保険や共済組合など、国民健康保険以外の健康保険） に加入している方の被扶養者（本人を除く家族の方）であった方が後期高齢者医療制度へ移行した場合について、保険料は所得割がかからず、均等割額が軽減されます。

　　均等割額が9割軽減され、4,400円です。

納入方法について

　上の計算式または表で求められる保険料の額は、年額（１年間の合計額）となっています。

　この金額を、原則として特別徴収（年金から天引き）の方法により納めていただくことになります。特別徴収ができない場合は、普通徴収（納付書、口座振替）の方法で納めていただくことになります。

　※特別徴収ができない場合とは？

　　次のいずれかに該当する場合は、普通徴収の方法で納めていただくことになります。

　　１．年金の年額が18万円未満の場合

　　２．介護保険料との合計が年金受給額の2分の1を超える場合

特別徴収の場合

　特別徴収（年金から天引き）の方法で納めていただく方は、年額を６回に分けて、支給される年金から毎回天引きされます。

　特別徴収は、４月に支給される年金から始まります（仮徴収^※）。

※仮徴収とは？

　４月、６月、８月の年金支給時には、前年度（２月）と同じ額が天引きされることになっています。

　当年度の保険料の年額は６月に確定しますので、その額から４月、６月、８月で仮徴収された保険料の額を引き、残りの保険料の額を１０月、１２月、２月の３回に分けて天引きされるしくみです。

　確定した保険料の額はいくらなのか、１０月、１２月、２月の年金から天引きされる保険料の額はいくらになるのかについては、６月中に郵便でお知らせします。

※口座振替への変更

年金天引きの特別徴収による納付で都合が悪いときは、口座振替による納付に変更することができます。申し出が必要になりますので、市役所の窓口までおいでください。

　持参するもの：　預金通帳と口座印・本人印(同一人であれば口座印だけでいいです)

　普通徴収の場合

　普通徴収（納付書または口座振替）の方法で納めていただく方は、納付書に記載されている納期ごとの納入額を、その都度納めていただきます。