平成18年度 千歳市保健福祉調査研究委員会 会議概要（第1回）
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開催日時
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第1回 平成18年5月30日（火曜日）
午前10時2分～午前11時8分 |
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開催場所
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千歳市東雲会館 ２階会議室
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出席者
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千歳市保健福祉調査研究委員会委員
矢島渡委員長、長岡ミツ副委員長、
畑山謙一、尾島勇、須磨紀子、糸田純子、菅原文彌、田中多恵子
小川昂、蜂谷愛子、斎藤邦男、大村徳子、櫻井恵美子、東ちづ子
林輝政、石野正信、伊藤由紀子、大原多美子
事務局
保健福祉部次長
福祉課長、高齢者支援課長、障害者支援課長、児童家庭課長、保育課長
こども療育課長、健康推進課長
福祉課総務係長、高齢者支援課主査(障害福祉計画担当)
福祉課総務係主任
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配付資料
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・千歳市障害者支援計画見直し・千歳市障害福祉計画策定方針（資料１） |
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・委嘱状の交付式〈欠員委員の補充〉 議題 |
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会議概要
〔保健福祉部次長より新委員１名に委嘱状を交付〕
〔議題〕
(1)千歳市障害者支援計画見直し及び千歳市障害福祉計画(策定方針・日程)について
● 事務局(障害者支援課長)より、
障害者支援計画と障害福祉計画の関係について説明。
平成15年３月に策定の千歳市障害者支援計画は障害者基本法に基づき策定されたもので、計画期間は平成15～19年度としており、障害者に係る基本的施策の計画です。なお、平成16年に障害者基本法の改正があり、障害者基本計画(千歳市は既存の支援計画)の策定が努力義務から法定義務となっています。
また、障害福祉計画は、本年４月に施行となった障害者自立支援法により、国が示す基本指針に基づき、障害者支援計画のなかの障害者に対する生活支援等を具体的にメニュー・量及び確保の方策等を盛り込む実施計画で、策定が義務付けられているものです。
今後、種々策定作業を行っていきます。皆様方からの忌憚のないご意見を頂き、それらを反映させて頂きながら策定して行きます。よろしくお願いいたします。
● 事務局(計画担当主査)より、
短い期間での計画策定となりますが、よろしくお願いしたい。
配付資料により、「計画策定の背景、見直し・策定の内容と手法、計画策定の体制」を説明。障害者施策をめぐる課題の解消を目的に、「障害者自立支援法」が施行され、この法律に基づく各種施策を実施展開するために、計画を整備策定するものです。
(質問・質疑)
委員
・アンケート調査実施の件ですが、無記名方式なのか、無記名だと無責任・抽象的になりがち、記名式とすると重みも違ってくる。
また、知的障害者だと無理なところがある。日頃、世話をしているかたが記入するものと思う。それでも構わないのか。
事務局
・デリケートな部分もあることから、無記名のアンケート調査として準備しています。もちろん、記名をされても結構です。
なお、回答が必要な場合は対処して行きます。「代理のかたの記入も結構です。」として行います。
委員
・団体等へのアンケートは、記名式とした方が良いと思う。
事務局
・団体へもアンケートと考えていましたが、団体等につきましては、直接的にご意見等を頂くような方法としようと考えています。
委員
・資料の１ページの下の方、「障害者の就労の場の拡大」とある。市内には作業所があるが、これはどんなシステムとなるのか。
事務局
・作業所は今後、地域活動支援センター的な役割を担って行く方向と、就労支援も展開して行く事業所へとの気運がある。
しかしながら、企業の障害者採用の義務付けも、なかなか反映されていないのが実態です。企業へ理解を求めて行くとの事が入っています。
委員
・就労支援をして行く場としての作業所は、法人化を意味しているのか。
事務局
・未法人化では、対象となりません。
委員
・就労支援としての作業所は、事業所として認められるには法人又は行政がやっているものでないとならないとなっている。給付を受けるには法人化されていないとならない。
支援費制度が出来てまだ３年、なのに、自立支援法の制定、大変混乱している。国の財政難のからみで、変わったと思う。「障害者の福祉サービスの一元化」、「就労の場の拡大」と言っているが、知的障害者の雇用が一番低い状況となっています。
事務局
・市内に４ヶ所の共同作業所があり、認可を取得していないところについても、これからＮＰＯ法人を取得し、地域活動支援センターとの位置づけの方向にあります。
就労支援の関係では、障害者自立支援協議会を５月23日に設置済みで、メンバーとして商工会議所・職安にも入って頂いており、就労支援につきまして、更に具体的な協議・検討を行うこととしています。
しかしながら、すぐ形になって行くのは未知であるものの、進めて行くこととしています。
委員長
・北進小中学校で学校評議員をやっていました、北進小中学校をモデル校にと働きかけましたが、人の格差はどの場面においても出てきます。
今回、福祉サービスの一元化とあるが、自立・社会参加については、細かに取り組まなければ社会に対応できない。現在の社会世相・フリーターなど社会参加への意識の欠如、小さい時から、自立・社会参加への意識を持つよう育てることが肝要だと考える。親達の意識の高揚も大事。
委員
・事業所を利用する場合は、利用料(１割負担)を払って、色々な物を作っても売る段階になったら安い価格のもので、収入につながらない。との事になってしまいます。マイナス(逆ザヤ)になってしまう現象がでてきます。
事務局
・事業所には補助金が交付されます。しかしながら、作ったものの販売代金はそれほど上がらないと思います。ただ、合同でのバザーの開催など回数を増やして、売上の向上をさぐっていかなければならない。
委員
・グループホームの子達は、がんばって車の免許証を取得したりしていますが、やはり、能力の差があります。健常者は障害者への対応が、軽率でないかなと思っています。
事務局
・市としても、この「就労支援」なんだろうと考えたところです。国の厚生関係と労働関係とで綿密にすり合せをやっているのかなと思ったが、無いようである。市としても、国に対して「どうするんだ」と迫って行きたい。
ただ、計画論としては作業をして行きます。国の指針を待って具体的なものを策定して行きます。皆さんと一緒になって考えて行きます。
委員
・高齢者(介護)と同様に認定を行うと言うことですが、認定から外れるかたも出てくるのか。その流れ的なものを説明してください。
事務局
・認定を受けたかたはもちろん対象です。今後は、認定外となったかたについての対象事業等について検討していかなければならないと考えています。
委員
・受けるサービスに対し１割負担とされていますが、所得に差があると思います。その辺どうなるのか。
事務局
・所得に応じて、負担軽減との措置(減額・免除)を取入れます。
委員
・障害の種別・程度について、認定調査を行うこととなっていますが、高齢者介護の方との違いはどのようになるのか。
事務局
・介護保険の方の認定調査(79項目)と違って、項目も多い(106項目)ですし、特別な聞き取りも行うこととなっています。
委員長
・本日の委員会はこの程度に止めますが、この計画の策定は今年度内と言うことで、次の委員会開催の時には、更に内容も具体的なもので提案・説明がありますので、色々とご意見を頂きたいと思います。
