平成17年度 千歳市保健福祉調査研究委員会 会議概要(第2回)
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開催日時
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第2回 平成18年3月27日(月曜日)
午後1時16分~午後2時45分 |
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開催場所
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千歳市役所 議会棟大会議室
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出席者
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千歳市保健福祉調査研究委員会委員
矢島渡委員長、長岡ミツ副委員長、
畑山謙一、沖中環夫、小川直樹、須磨紀子、糸田純子、菅原文彌、
田中多恵子、小川昂、蜂谷愛子、高橋珠子、斎藤邦男、大村徳子、
東ちづ子、林輝政、伊藤由紀子、大原多美子、
事務局
保健福祉部次長
福祉課長、高齢者支援課長、障害者支援課長、児童家庭課長、
保育課長、健康推進課長、
福祉課総務係長、高齢者支援課高齢計画係長、高齢福祉係長、
健康推進課主査(健康増進計画担当)、福祉課総務係主事
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配付資料
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・千歳市健康増進計画(案)(資料1) 「はばたく健康ちとせ21~あなたが主役!健康・美・きらり~」 ・第3期千歳市高齢者保健福祉計画・千歳市介護保険計画〔3月案〕 (資料2) |
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議題 (1)千歳市健康増進計画について (2)第3期千歳市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について (3)その他 |
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会議概要
〔議題〕(1)千歳市健康増進計画について
●事務局より、健康増進法に基づく、千歳市の健康増進計画「はばたく健康ちとせ21」(案)の概要を説明。3つのキーワード、7つの領域で構成されています。
委員
・素晴らしく・判り易くまとめていただき有難うございます。
26ページ、みんなの取組み (1)「労働条件の改善と就労環境整備への支援」、具体的な考えがあれば示してください。
28ページ、(2)「団体やグループなどへの助成」は、どのような団体・グループへどのような助成と考えているのか。その次の (3)「交流の場(場所・機会)の充実」。具体的に考えている事を教えて頂きたい。
事務局
・(1)については、具体的な内容として、市で行う事、道・国で行う事も含まれており、それぞれが行う事が含まれています。新たな取り組みをやろうとのときは、関係機関と連携してとの内容です。
・(2)については、既存の助成制度の有効活用をさしています。また、(3)につきましても、既存のものを活かしてとのイメージです。
・「みんなの取り組み」として、示したものは行政のみで実施するものではなく。地域・学校・職域・行政による取り組みとの設定です。
委員
・中心となって、呼びかけていただく主体は健康推進課(市)ですネ。
事務局
・その通りです。この計画(案)に記載されているものは、それぞれ関係と打合せ・調整等を行ってきているところです。
委員
・就労支援の件ですが、障害者では皆さんの協力が是非必要です。この計画の推進の中でも是非お願いしたい。理想とか目標と言うのではなく、具体性をもって行っていただきたい。 (要望)
委員
・計画が出来上がった際には、学校なんかにも配布されると思います。小中学校での健康づくり、安全を図らなければならないと思います。より一層の充実を。
市民の皆さんへの周知徹底をお願いします。 (要望)
(2)第3期千歳市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について
●事務局より、「第3期千歳市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(3月案)」について1月11日開催の前回委員会にて説明の素案から、補強・追加を行っている部分を中心に説明。計画期間は、2006年から2008年。
委員
・介護保険の該当となっていないかたも、介護用具(車椅子・ベット等)を貸して頂けたが、今回の改定ではどうなのか。ぜひ、貸して頂きたいのでお願いします。
事務局
・介護用具の貸し出し・レンタルに制限を加えるとの方向(考え方)は、制限を加えなければならないような状況があるからとの事です。それは、用具が必要でないかたも貸し出しを受けていた(受けている)との実態があったからとの事です。
今後は、ケースケースでしっかり判断されるとの事と思います。
委員
・市関係の福祉施設も指定管理者制度が実施されますが、公平・公正が損なわれないように運用していただきたい。
・介護保険料の収納の状況は、どのようになっているのでしょうか。介護保険料の収納状況は種々の面に影響があるものと思います。
事務局
・4月にオープンする地域包括支援センターは、指定管理者制度にて福祉サービス公社が運営することで選定されています。
地域包括支援センターは、中正・公平さらに質の向上を図るため、ケアマネージメントのレベルアップをさせて行くとの大きな目標があります。第3期の大きな重点事業としています。
・介護保険料の収納率は98.4%で、現在は滞納者をいかに発生させないかとの事に重点をおいて取り組んでいます。天引き制度を更に活用しようとしています。
(3)その他
・ 保育課より、委員へ「千歳市子育てガイド」を配布し、ガイドの作成趣旨・配布対応の説明をしました。
事務局
・保健福祉関係各計画の進展状況を見守っていただきながら、次年度(平成18年度)は障害者自立支援法に基づく市町村の計画策定がありますので引き続きよろしくお願いいたします。




