平成15年度 千歳市保健福祉調査研究委員会 会議概要（第2回）
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開催日時
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第2回 平成15年10月7日（火曜日）
午前10時00分～午前11時30分 |
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開催場所
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議会棟大会議室
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出席者
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千歳市保健福祉調査研究委員会委員 矢島渡委員長、長岡ミツ副委員長、畑山謙一、須磨紀子、糸田純子 高田義一、小川昂、蜂谷愛子、大江裕子、藤原幸雄、大村徳子 伊藤由紀子、横田清子
事務局 保健福祉部長、保健福祉部次長、福祉課長、高齢者支援課長 障害者支援課長、児童家庭課長、こども療育課長、健康推進課長 福祉課総務係長、福祉課福祉計画係長、児童家庭課主査（子育て支援計画担当） 福祉課福祉計画係主事 障害者総合支援センター長 |
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配付資料
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・子育て支援計画について（資料１） ・地域福祉計画について（資料２） |
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・委嘱状交付
・委員長挨拶 議題 １ 子育て支援計画について（資料１） ２ 地域福祉計画について（資料２） ３ その他 （１）障害者総合支援センターについて |
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会議概要
〔保健福祉部長より糸田純子委員へ委嘱状を交付〕
〔矢島委員長挨拶〕
〔議題〕
１ 子育て支援計画について
●事務局より「子育て支援計画について（資料１）」に基づき説明
・国は子どもを取り巻く快適な環境作りを図る目的で、通称エンゼルプランと呼ばれる計画を、平成７年度から平成16年度までの10年間の計画期間で策定し、全国の約４割に当たる1,300の地方公共団体が、通称地方版エンゼルプランを策定した。
・千歳市においても、平成９年度から平成16年度までの８年間を計画期間とする千歳市子育て支援計画を平成10年３月に策定し、現在に至っている。
・エンゼルプランの策定後、様々な社会状況の変化、特に少子化の急速な進行等により、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るための目的で、次世代育成支援対策推進法が今年の７月に公布された。
・この法律は、平成17年度以降の10年間について各地方公共団体に子育てに関する市町村行動計画の策定を義務付けるなど、次世代育成支援対策を集中的・計画的に取り組むことを求めている。
・現在の千歳市子育て支援計画は、来年度をもってその計画期間が終了となるが、平成17年度以降の計画は、この各地方公共団体に策定が義務付けられる市町村行動計画の位置付けで策定することを考えている。
・この計画は、千歳市の個別計画の１つの位置付けであり、当市の最上位の計画である千歳市新長期総合計画をはじめ、他の計画との間に調和を図りながら策定を進める。
・この計画は、保健福祉調査研究委員会と保健福祉推進委員会の既設の組織に加え、この計画の策定のために、次世代育成支援対策地域協議会を新たに設置し、これらの体制の中で相互連携を図りながら検討を進めて行くことを考えている。
・この協議会については、次世代育成支援対策推進法によりその活用が望まれている組織であり、構成員としては、事業主、子育てに関する活動を行う地域活動団体、保健・福祉関係者、教育関係者等に加え、公募による子育てに関心のある市民などを考えており、全体で15人程度の構成を予定している。
・計画策定の手続きは、現状を分析することからはじめ、続いてニーズ調査をアンケート方式で行うことを考えている。
・このアンケート調査は、子育て家庭の生活実態やサービスニーズを把握し、来年度の計画策定の基礎資料となる非常に重要なものであり、調査の内容、規模はまだこれから検討する段階であるが、調査時期としては12月頃を考えており、今年度末までには、調査結果の集計を終了させ、皆さんにも報告する予定としている。
・住民参加と情報公開については、アンケート調査の実施をはじめ、計画のホームページにおいて計画の策定過程の公表と同時に市民の意見を聴取し、さらに、今年度のアンケート調査の結果と来年度の計画は報告書にまとめ公表する予定としている。
・計画の期間は、次世代育成支援対策推進法の規定のとおり、平成17年度から平成21年度までの５年間を考えている。
・次世代育成支援対策推進法は10年間の取組を求めており、今回策定する計画の最終年度の平成21年度までに計画の見直しを行い、平成22年度から平成26年度までの５年間の計画を新たに策定することが予定される。
・計画の公表については、計画の策定後速やかに公表し、北海道へ提出する予定。
・計画の実施状況の点検及び推進体制については、毎年、計画の進捗状況等を点検し、その内容を公表する予定。
・計画の策定は、今年度と来年度の２年度で予定しており、今年度はアンケート調査の実施と集計、来年度はその結果を踏まえ計画の策定を考えている。
・計画の内容は、実施の内容、実施時期等を明確にし、可能な限り定量的な目標を設定することが求められており、例えば、何々事業をいついつまでに何回実施する、何々プログラムをいついつまでに策定するといった目標を数値化することとなり、項目によっては目標の数値化になじまないものもあるが、計画の実行性の担保に求められているので、十分内容を検討し、計画を策定する必要がある。
・来年の８月までに暫定的な数値を道に報告する必要があり、国は、これらの各地方公共団体からの定量的な目標数値を基に、新たに国のエンゼルプランの策定を予定している。
委員
・子どもは親だけではなく地域や学校などと連携しながら見守っていかなければいけないと思うので、よろしくお願いしたい。
事務局
・子育ての孤立化や虐待などの問題があり、国も子育ての社会化を推進している。
・子どもの視点を大切にして社会での支援体制を盛り込むこととしている。
委員
・子育てに対しては高齢者がかかわることも多いので、そのことを視野に入れた支援も取り入れてほしい。
事務局
・社会的支援として世代を超えて子育てを支援することも盛り込むことになると考えている。
委員
・サービスは親のためではなく、子どもにとって大切な支援となるように策定してほしい。
・会社なども含めて子育て支援をしてほしい。
事務局
・子育て支援は子どもの最善の利益に配慮し、サービスを与えるだけではなく運用方法も考えていく。
・今回の法律の中には働き方の見直しも含まれており、市町村の行動計画とともに従業員300人を越える事業者に対して働き方の見直しや子育て支援方法など、行動計画策定の義務付けも盛り込まれ、社会全体で子育て支援を考えていくこととなる。
委員
・ニーズ調査について、年齢構成やサンプル数はどのくらいなのか。
・子育て中の人はなかなかニーズが見えてこない場合もあり、子育てを経験した方に対するアンケートも良いのではないか。
事務局
・アンケート調査の対象者は、就学前後の児童がいる世帯を検討しており、約2,000件を考えている。
・アンケート調査は、子育て世代に限らず対象を広げることは望ましいが、地域としてのかかわりもあるので地域福祉計画で実施したアンケート調査も活用し、広く意見を反映していきたい。
委員
・親が責任をもって子育てをしていくことに対し、どこまで行政が子育てに支援していくのか。
・過剰となってはいけないことなので、子育てに対してお手伝いするという考えを忘れないでほしい。
委員
・子育てが大変、煩わしいといったことに対し、国は少子化対策として子育ての支援をすることとなってきたと思う。
・アンケート調査の中には、子育てに対する意識改革も含めることが必要ではないか。
委員
・親は親として子どもをしっかりと育ててほしい。
・利用者のニーズ、アンケート調査の結果によっては甘えた親を作る可能性があるのではないか。
・アンケート調査を基にするのなら、対象者をバランスよく広く選んでほしい。
委員
・子育て中の方の中には、子育てを教えてくれる人がいなくて困っている場合もあり、高齢者がかかわりを持つようにしてほしい。
事務局
・子育てについては、家庭での責任があり、サービスが有りすぎると育児放棄につながるとの意見もあるが、地域で支えていかなくてはいけない部分もあると考えている。
・育児に対する負担などマイナスのイメージがある中で、アンケート調査には、育児の喜びや感動などプラスの視点も取り入れて作っていきたい。
２ 地域福祉計画について
●事務局より「地域福祉計画について（資料２）」に基づき説明
・「ちとせ地域福祉市民会議≪とびら≫」では、それぞれの部会のテーマに沿って、ワークショップ形式で自分たちが考える地域の課題などを挙げていただき、この課題を分類、整理し、さらに課題解決のヒントを考えるという作業を行っていただいたところであり、これまでの５回の会議での検討の結果、各部会ごとに、課題から解決のヒントまでを整理した４枚のフロー図を完成しました。
・この資料は、９月27日土曜日に文化センターで開催した「第３回ちとせ地域福祉フォーラム」において配布し、市民会議の委員の方々自身から発表をしていただき、講師の先生からも助言をいただきました。
・このフォーラムの開催結果についても、今まで同様、ホームページで紹介をする方向で、現在、準備中です。
・第１部会は「住民の支え合い」というテーマで、誰もが住みやすい地域にするために、自分たちができることやお互いが助け合う際に必要なルールはどのようなことかなど、身近な住民同士の支え合いを中心に話し合いを進めています。
・第２部会は「よりよい福祉サービスを求めて」というテーマで、必要な福祉サービスをいつでも安心して利用するために、どのような仕組みを整えたらよいか、どうすれば苦情や要望を相談しやすくなるかなどを中心に検討をしています。
・第３部会は「福祉のまちづくり」というテーマで、地域の身近な人材や公共施設などの地域資源について、福祉の視点でのネットワークづくりなどを中心に検討しています。
・第４部会は「仲間づくり」というテーマで、同じ趣味や興味でつながる住民の仲間づくりのために、どのような仕組みが必要なのかなどを中心に検討しています。
・これらの４つの部会は、それぞれ重複する内容の部分や住民の取り組み以外の内容もありますが、それぞれの課題に対して、今後も地域住民として自分たちができることを中心に考えていくこととしています。
・現時点での市民会議の検討内容はこのような状況ですが、この調査研究委員会の委員の皆様からもこの内容に関連しまして、取り組める、協力できる事項などの意見がありましたら、いただきたいと考えています。
・市民アンケート調査については、16歳以上の一般市民の方々2,000名を無作為抽出し、８月18日から９月１日の期間で実施しました。
・調査の結果、869名のかたから回答をいただき、回収率は43.45％となっています。
・この調査の詳細については、現在、集計、分析作業を行っており、次回以降のこの委員会で説明したいと考えています。
・地域福祉計画策定の今後の予定は、市民会議での課題の整理や解決の方向性等を踏まえて、計画の基本理念、目標、施策の方向性などについて検討し、今年度中に中間素案を作成する予定としており、原案ができ次第、この委員会で皆様から意見等をいただきたいと考えております。
委員
・４つの部会「おあしすチーム」、「湧き水チーム」、「ぽこあぽこ（poco a poco）チーム」、「添チーム」のネーミングが素敵で、出来上がりを楽しみにしている。
・福祉サービスについてもすばらしいものになると期待している。
委員
・資料の中の項目について、老人クラブの活動につながるものがあり、非常に参考となる。
委員
・住民がお互いに支え合いを行っているが、地域福祉については無償で支え合いを行いたい。
・病院に行くのに車で送ったら、その日の夕方にお礼を持ってきたが、高齢者は遠慮しないで気楽に支援を頼んでも良いのではないか。
委員
・相手の感謝の行為に対しては素直に受けて、お返しは別の機会にしても良いのではないか。
３ その他
（１）障害者総合支援センターについて
●事務局より「千歳市障害者総合支援センター」について説明
・障害者総合支援センターは、千歳市障害者支援計画の重点施策にも位置づけているもので、策定にあたって多くの方々からいただいた意見、また、今年度からの支援費制度の施行などを踏まえて開設したものです。
・事業運営は、社会福祉法人に対して８月から委託を開始し、９月１日からオープンしています。
・高齢者に対しては、介護保険制度が開始され在宅介護支援センターがあり、システムとして相談を受けたり全体のケアマネジメントをする介護支援専門員がいますが、障害者に対しては、今年の春から支援費制度が開始されたが、相談体制やケアマネジメントが十分な体制でなかった。
・千歳市障害者総合支援センターの役割は、情報提供・相談機能やケアマネジメント、関係機関との調整・ネットワークづくり、障害のあるかたや家族の活動支援など総合的に支援するもので、自己決定に基づく自立支援により満足度の高い支援を行っていきたいと考えている。
・場所は福祉センター内に設置し、月曜日から金曜日の８時45分から17時15分までとなっており、電話による相談は24時間体制としている。
・生活支援全般の様々な相談があり、契約にかかわること、契約の中身の確認、自分の判断で決定できない場合の相談や、就職するための面接・履歴書の書き方等のアドバイス、利用できるサービス機関がない場合の既存サービスの調整などを行っている。
・自分で選び自分で決めるための支援であり、介護支援ではなく生活全般の支援をしており、保健婦や生活保護など関係機関との連携も増えている。
委員
・就労の支援もしているのか。
事務局
・相談の限定はしていないので、あらゆる相談に応じている。
登録日: 2006年12月18日 / 更新日: 2007年2月19日
