平成14年度 千歳市保健福祉調査研究委員会 会議概要（第5回）
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開催日時
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第５回 平成15年1月30日（木曜日）
午前１0時00分～午前11時40分 |
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開催場所
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議会棟大会議室
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出席者
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千歳市保健福祉調査研究委員会委員
矢島渡委員長、長岡ミツ副委員長、小川直樹、須磨紀子、三谷弘子、遠藤廣一 小川昂、蜂谷愛子、大村徳子、丹羽季枝、東ちづ子、下野夕起子、岩谷信衛 石野正信、伊藤由紀子 事務局 保健福祉部次長、福祉課長、高齢者支援課長、障害者支援課長、児童家庭課長 こども療育課長、健康推進課長、福祉課総務係長、福祉課福祉計画係長 高齢者支援課高齢福祉係長、高齢者支援課高齢計画係長 障害者支援課主査（障害者福祉計画担当）、高齢者支援課高齢計画係主事 |
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配付資料
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・千歳市高齢者保健福祉計画、千歳市介護保険事業計画（素案）（資料１、２）
・千歳市障害者支援計画案について（資料３） |
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・委員長挨拶 議題 （１）高齢者保健福祉計画について（資料１） （２）介護保険事業計画について（資料２） （３）障害者福祉計画について（資料３） （４）その他 |
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会議概要
〔矢島委員長挨拶〕
〔議題〕
（１）高齢者保健福祉計画について（資料１）
（２）介護保険事業計画について（資料２）
●事務局より、「千歳市高齢者保健福祉計画、千歳市介護保険事業計画（素案）について（資料１、２）」に基づき説明
「千歳市高齢者保健福祉計画について」
・高齢者保健福祉計画については、大きな変更点はなく、「基本的な政策目標」・「重点課題」（資料１の17ページ）、「施策の体系」（資料１の29,30ページ）などの項目の順番を変更した。また、空欄となっていた「第３節 各主体の役割及び連携」（資料１の101ページ）を記載した。
「千歳市介護保険事業計画について」
・介護保険給付費準備基金の取り扱いについて、次期保険料を現行保険料を維持するために、一部を充当する事務局案でよろしいか。
・低所得者対策について、生活保護基準以下の方の保険料を第１段階に引き下げ、その財源は第１号保険料を充当することでよろしいか。
・介護保険減免について、拘禁されているかた、また、生活保護を受けていてそれ以前の未納となっている保険料を、一般財源（税金）ではなく第１号保険料を充当することでよろしいか。
委員
・低所得者対策について、生活保護基準以下の者を対象とするとのことだが、所得としてどのくらいを想定しているのか。
事務局
・低所得者対策の基準としては、年収では約100万円位となることで整理している。
委員
・説明のあった事務局案のように、今の経済情勢の中ではお互いに支えあっていくという意味では妥当な方法と思う。
委員
・日経新聞では、高齢者が増えていく現状では、将来的には20歳から必要ではないかといわれている。どのようになるか分からないが、原則的には皆さんで支えあうことではないか。
・介護保険減免についても、全ての人というのではなく拘禁されているかた、また、生活保護を受けていてそれ以前の未納となっているかたに限られているので、第１号保険料を充当することが妥当と思う。
事務局
・低所得者対策について、生活保護の基準はそれぞれの世帯によって異なり、家や土地などの財産があるかた、仕送りがあるかたなど生活保護が受けられない場合がある。
・介護保険としても一定程度財産がある場合や仕送りがある場合などは対象から外れることとなり、一律に基準以下だから免除されるわけではない。
・このような第２段階の方の負担額は、本来の保険料の75％から50％に減額することを予定している。
・第２段階の方は、3,400～3,500人位いるが、この対象者の内、５％程度で２百人位と見込んでいる。
委員
・福祉をあらためて、「保護、与える、もらえる」と考えている経過があるが、国、人口、社会の動向から支えあうことになるので理解してほしい。
・介護保険がスタートし、少子高齢化が進む上で重要と思う。
委員
・低所得者対策について、現在の社会状態としては考え方が通ると思うが、市民が自立して生きていくことは、財産がある場合などは別として、こどもからの仕送りをあてにする考え方は、いずれ歪が生じてくるのではないか。
委員
・前々回から審議していただいてきたことであり、調査研究委員会としての考え方をまとめていく段階となっている。
・皆さんからの意見を頂いた中で、次回には高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画として進めていただくという方向で、取り扱っていただきたいと考えているがよろしいか。
全委員
・了解。
（３）障害者福祉計画について（資料３）
●事務局より、「千歳市障害者支援計画案について（資料３）」に基づき説明
・アンケート結果や各団体からの意見、調査研究委員会の皆さんからの意見等を反映した新計画案として全体を説明。
・統計数値の日付の統一や、グラフに分かりやすく説明を加えるなど修正した。
・この計画の基本理念を「アクセスフル」をキーワードに検討し、『あなたも まちも アクセスフル』とし、キャッチフレーズとしても使っていきたい。
・この「アクセスフル」は造語であり、裏表紙等に説明を載せていく予定としている。
・この計画の名称を「千歳市障害者福祉計画」から「千歳市障害者支援計画」へ変更することを検討している。
・この計画の重点施策は、アンケート結果や障害者団体等からの強い要望のある、気軽に集いながら情報交換のできる場や、様々なサービス機能を整備するために既存施設の活用を図る方向で考える「障害者福祉センターの整備」、障害のある人やその家族等が安心して相談できる体制確保のための「ケアマネジメントシステム」の構築、障害のある乳幼児が早期から障害や発達に応じて、適切な療育が受けられるための「早期療養システム」の３点としている。
委員
・資料３の28ページにケアマネジメントシステムの構築の中に、障害者総合支援センターとあるが、この中に障害者の各団体の家族会などが集える場所が必要と思う。
・家族同士が話し合えることが、障害者自身にとっても大切であり、交流の場として設けていただきたい。
事務局
・障害者だけの利用施設ではなく、家族なども含めて、お互いに話し合いや集える場を想定しているが、知的障害者、精神障害者等のそれぞれの家族会の固定した拠点スペースは難しいと考えている。
委員
・前向きな施策として、資料３の50ページにグループホーム等の設置とあり、平成14年度現況値として、施設数３、定員数14となっているが、実際の人数はどのようになっているのか。
事務局
・グループホームについては、今は措置という形で行っており今後は支援費に入っていくこととなるが、千歳市で措置しているかたで、市外のグループホームに入っているかたもいる。
・計画書に載せているグループホームは、市内にあるグループホームで、現在３ヶ所あり、14名のかたが利用されている。
・今後は、希望される方が多く増えていくものと考えているが、把握できる数値として載せている。
・国は支援費になったときには、一定の要件を満たさないと利用できない状況としているが、まだその要件を明確に決めておらず、今後の推進体制として載せている。
委員
・福祉マップについて、地域で作られている地域防災に関係して、障害者に対してどのように周知していかなければならないのか。
事務局
・地域防災体制における障害者については、プライバシーの問題があり、情報をどのように周知していくのか課題となっており、障害者の計画だけでは難しい部分がある。
委員
・計画の名称について、市民の皆が自分の問題としてお互いに支えあうということで、「障害者支援計画」という名称はふさわしいと思う。
委員
・知的障害者の相談員は北海道から委嘱を受けているが、知的障害者の相談件数が少ないため、平成13年度に２名から１名となった。
・ケアマネジメント体制の整備の中に相談員制度の拡充とあるが、約300名の知的障害者に対して１名では少なく、市として人的、研修などが必要と考えているのか。
・アンケート調査結果では、障害のある人に対する差別・偏見等の有無として、知的障害者の保護者と思われるが、47.3％となっており、また、市民も同様の結果となっていて、知的障害者本人や家族は、相談に行けない状況となっている。
・相手が来てから相談を受けるのではなく、進んでいって相談しなければいけないのではないか。
・２～３人でチームを作って対応できるような、相談体制の充実を図ってほしい。
事務局
・障害者が相談に行ったり、気楽に集いながら課題や悩みを解決できるように、情報提供できるシステムを利用しながら進めていきたい。
委員
・学齢期に知的障害が分かったが、どうしてよいか分からなかったといった、アンケート結果があったが、学齢期の親と学校との具体的な連携についてはどのようになっているのか。
事務局
・早期療育システムの中で、児童家庭課やこども療育課、健康推進課などを含めて各関係機関のネットワークにより、親への支援を考えている。
委員
・自分の子が心配だがどこに相談してよいか分からない場合、「心配」の段階での相談窓口を周知してほしい。また、就学指導委員会と障害者支援課などの連携した会議などはあるのか。
事務局
・早期療育システムでは、予防→発見→療育→就学となる。
・いろいろなケースがあると思われるが、妊娠から出産の間に医療機関や保健師がかかわり、障害のおそれがある場合は保健師の訪問指導や、経過が必要な場合は各種検診で確認され、療育が必要な場合は通園センターなど他の機関と連携されている。
・就学後の障害があるかどうかの不安や悩みなどについても、家庭児童相談、通園の発達相談、保健師などがそれぞれ窓口となっており、お互いに連携されているので自分の行きやすいところで相談していただければよい。
委員
・就学相談は受けているが、適応が大変なときや発達が遅れているのかどうかなど、信頼関係がないと相談できない場合がある。学校との関係も崩れてしまう場合があるので、小さなことから相談できるような雰囲気の窓口がほしいと考えている。
委員
・相談しやすい窓口、ソフトに相談できる体制の整備が必要と思いますのでよろしくお願いします。
委員
・キャッチフレーズについて、「あなたも まちも アクセスフル」は造語ということで、雰囲気は分かるが、表紙等に十分な説明が必要と思う。
・障害者福祉センターの整備の中で、気軽に集いとなっているが、いろいろなバリアを無くすという意味では、いろいろな人たちが出入りしやすくすることも必要と考える。
・障害者福祉センターの機能として、情報の提供や相談体制、ケアマネジメントなどは非常に大切なことであるが、「障害者福祉センター」という名称でよいのか。
・行きやすい、集いやすい、そういった雰囲気があるものにしなければ機能が発揮できないのではないか。
事務局
・「障害者福祉センター」という名称は、計画の段階での名称ということで、整備を進めるべき方向としての名称であり、貴重なご意見として、今後の整備の中で考えていくこととしたい。
委員
・資料３の50ページに介護・介助人材の育成とあるが、在宅を基盤としてホームヘルパーの養成（１級、２級）について、どの程度のことを予定しているのか。
事務局
・障害者の指定居宅介護事業者としての研修基準は２級ヘルパーであり、国は介護保険の事業者の指定を支援費の指定事業者として申請できることとしている。
・市としての研修はしていないが、研修への派遣の奨励などを行っている。
委員
・２級ヘルパーの資格を取れば１級の資格を取りたくなる。また、マンパワーは必要なことであり、グループホームなどでは、資格を持った人が前提となるので、人材の育成をお願いしたい。
事務局
・市が助成しているサービス公社では、２級ヘルパーの養成を実施していて、３級は養成していない。
・２級ヘルパーは、ホームヘルプサービスの利用者への直接的な資格者で、１級はヘルパーを指導する立場の職務になり各事業者が実施している。
・市民に対して適切なサービスを提供する立場から、市として養成していく資格としては、２級で適切と考えており、１級については民間で実施していただきたいと考えている。
事務局
・次回には最終案を提案したい。
委員
・次回は最終案として整理していただくこととします。
登録日: 2006年12月18日 / 更新日: 2007年2月19日
