児童扶養手当の重要なお知らせ

　
　 児童扶養手当につきましては、平成２０年４月からの制度改正に伴い、手当の支給開始月の初日から起算して５年を経過した場合等に、手当の支給額の２分の１を支給停止（一部支給停止と呼びます。）することとされておりますが、次のいずれかの事由に該当し届出をした場合には、一部支給停止が除外になりますのでお知らせいたします。

≪一部支給停止適用除外事由及び提出書類≫　　

　　・就業している……雇用証明書、賃金支払明細書の写し、健康保険証の写し（市国保証を除く。）、自営業従事申告書　　等
　　・求職活動等の自立を図るための活動をしている……求職活動等申告書及び申告内容に関する証明書　　等　　
　　・身体又は精神上の障害がある……身体障害者手帳（1級～3級）の写し、療育手帳（Ａ）の写し、精神障害者手帳（1級～2級）の写し　　等
　　・負傷又は疾病等により就業することが困難である……特定疾患医療受給者証の写し、特定疾病療養受療証の写し、診断書　　等
　　・受給者が監護する児童又は親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり、受給
者が介護する必要があり、就業することが困難である……受給者が介護を行わなければならない事情を明らかにできる書類（民生委員の証明など）及び受給者が監護する児童、親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあることを確認できる書類　　　等

　 対象となる５年等経過月を迎える受給者の方へは、順次、手続きのご案内を送付いたします。
　 ５年等経過者の方で上記事由に該当する場合には、提出期限までに「一部支給停止適用除外事由届出書」に証明書類等を添付して提出願います。
　 期限までに手続きを行わなかった場合や、証明できない場合には、一部支給停止となりますので、十分ご注意ください。

※　「一部支給停止適用除外事由届出書」及び添付書類については、”５年を経過する等の要件”に該当した以降の現況届の時にも毎年提出が必要となります。
※　手続き等につきましては、内容が変更となる場合がありますので、ご了承願います。