千歳市では、母子家庭や父子家庭、寡婦の方などの自立を支援する事業を行っています。

 

　母子自立支援員の相談窓口

　 母子自立支援員が母子家庭等の自立に必要な情報提供や指導、職業能力向上及び求職活動などに関する支援などのほか、各種福祉資金貸付などの相談をお受けします。

○　相談窓口　：　子育て推進課子育て支援係　（１階⑥番窓口）
○　受付時間　：　８時４５分から１７時１５分

　　そのほか、市民相談員（日常生活の心配ごとや法律上の問題などについて、担当：市民生活課）や女性生活相談員（女性が抱える悩みや心配ごと、男女関係のトラブルなどについて、担当：男女共同参画推進課）もおりますので、お気軽にご相談ください。

 

　ひとり親家庭等日常生活支援事業

　 母子家庭・寡婦及び父子家庭を対象に、一時的に生活援助が必要な場合に、家庭奉仕員（ホームヘルパー）を派遣し、暮らしのお手伝いをします。

＜対象となる人＞
　 市内に住所があり、次のいずれかの事由のある母子家庭・寡婦及び父子家庭
　 ・技能修得のための講習受講や就職活動
　 ・疾病、事故などや親族の看護など
　 ・冠婚葬祭、学校等の公的行事参加
　 ・生活環境などの激変により、日常生活に支障が生じているとき

＜支援の内容＞
　 ・乳幼児の保育や食事の世話、住居の掃除、買い物や身の回りの世話など

＜利用時間等＞
　 ・利用時間　　１回につき２時間以内　（午前８時から午後６時までの間）
　 ・利用日数　　一事由につき１０日以内

＜利用者負担金＞　（２時間当たり）
　 ・生活保護 ・市民税非課税世帯　　　　　 ０円
　 ・児童扶養手当支給水準の世帯　　　３００円
　 ・上記以外の世帯　　　　　　　　　　　　 ６００円

 

母子家庭自立支援給付金支給事業

　　千歳市内に住んでいる母子家庭の母の就労支援、経済的自立の促進を図るため、各種給付金の支給事業を行っています。

　 ※　すべての給付金事業において、事前相談や申請が必要です。

　【母子家庭自立支援教育訓練給付金】　　

　　市が指定した教育訓練講座を受講した母子家庭の母に対して、自立支援教育訓練給付金として、講座終了後に受講料の一部を支給します。

＜対 象 者＞
　 児童扶養手当をの支給を受けているか又は同等の生活水準にある方及び雇用保険制度の教育訓練給付の受給資格のない方　　　　　　　　

＜対象講座＞　
 　雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座（例：ホームヘルパー、医療事務等）

＜支 給 額＞
　 講座終了後に、受講料の２０％相当額を支給（4千円を超え上限１０万円）

　
  【母子家庭高等技能訓練促進費】　　

　　就業に結びつきやすい資格の取得を目的とした養成機関（２年以上）を受講している　場合、生活の負担の軽減を図るため、一定の期間について高等技能訓練促進費を、また、入学時の負担を考慮し、修了後に入学支援修了一時金を支給します。

＜対 象 者＞
　 児童扶養手当をの支給を受けているか又は同等の生活水準にある方で、養成機関で２年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。また、就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる方

＜対象資格＞
　 看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士

＜支 給 額＞
■高等技能訓練促進費　
あ 支給期間：全修業期間
ああ・市民税非課税世帯　　　月額１４１，０００円　あ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ああ・市民税課税世帯　 　　　月額　７０，５００円

■入学支援修了一時金　　
　 平成２０年度以降に入学された方を対象に、1回限りの支給　あ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ああ・市民税非課税世帯　　　５０，０００円　　　　　　　あ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ああ・市民税課税世帯　 　　　２５，０００円　　　

 

　母子・寡婦福祉資金貸付

　母子家庭、寡婦家庭において、経済的な自立や児童の就学などで資金の貸付が必要となったときは、母子自立支援員がそれぞれの貸付内容に応じた資金の貸付の相談に応じておりますので、　資金のお申し込み方法などの詳細につきましては、子育て推進課　母子自立支援員へお問い合わせください。

＜資金の種類＞　　
　 ・事業開始資金　　・事業継続資金　　・修学資金　　・技能修得資金
　 ・修業資金　　・就職支度資金　　・医療介護資金　　・生活資金
　 ・住宅資金　　・転宅資金　　・就学支度資金　　・結婚資金