○１人目の子どもが生まれたとき
　　　  お子さんが生まれたときは、出生の日の翌日から１５日以内に認
        定請求書を提出してください。
     ◇提出時に必要なもの
　　　 ・ 子ども手当認定請求書
　　　 ・申請者の健康保険者証（厚生年金等加入者）
　　　 ・申請者名義の金融機関等の通帳又はキャッシュカード
　　　 ・その他、市外でお子さんを別居で養育している方は、別居している
         お子さんの世帯全員の住民票が必要です。

（支給対象）
    日本国内に住所があり、身体や精神に障がいのある児童を養育している方(父若しくは母、又は父母に代わって児童を養育している方）に支給されます。

　 ただし、次のいずれかに該当する場合には、特別児童扶養手当は支給されません。
①　 対象児童が日本国内に住所がないとき　
②　 対象児童が障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき
③　 対象児童が児童福祉施設等に入所しているとき

 1級：月額50,550円
 2級：月額33,670円

　 ただし、前年の所得が所得制限額を超えるときには、その年度（８月から翌年７月まで）は手当の全部が支給停止となります。

　 ■所得制限限度額表

（支給期間）
申請月の翌月から、お子さんが20歳に達するまでです。

（支給時期）
　　・ ４月期 ： 平成２３年  ４月１１日（月）　　　12月分から３月分
　　・ ８月期 ： 平成２３年  ８月１１日（木）　　   ４月分から７月分
　　・12月期 ： 平成２３年１１月１１日（金）　     ８月分から11月分
　※　金融機関によっては、振り込まれるまで時間がかかる場合があります。
　※　振り込み通知書は送付しませんので、ご了承願います。 
 

 ■特別児童扶養手当の手続きについて

　   特別児童扶養手当を受けるには、子育て推進課窓口への申請が必要です。

＜認定請求届＞

◇申請時に必要なもの　　　　※請求者：お子様を育てている方で、生計の中心者
　　・認定請求書（窓口にあります。）
　　・請求者及び児童の戸籍謄本又は抄本
　　・世帯全員の住民票の写し（外国人の方は外国人登録原票記載事項証明書）
　　・児童の障害についての診断書（所定の診断書があります。また、身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの方は省略できる場合ものあるますので、窓口へお問い合せください。）
　　・身体障害者手帳、療育手帳
　　・所得証明書（申請者、配偶者、同居の扶養義務者）
　　・振込先口座申出書（窓口にあります。）
　　・印鑑
　　※受給要件によっては、その他の書類が必要な場合がありますので、子育て支援係へお問合せください。
　　※提出された申請書類は北海道知事が障害の認定を行います。障害の認定は、診断書により北海道の判定医が判定するため、認定までに２～３か月かかる場合があります。

＜有期認定届＞
　 障害の程度について、その障害の認定状況を確認するため、再判定時期には再認定請求が必要です。
　 再判定をしないと、特別児童扶養手当の更新手続きができなくなる場合がありますので、ご注意ください。

＜所得状況届＞
　 所得状況届は、その年の８月から次の年の７月まで、引き続き手当の受給資格があるか確認するためのものですので、毎年８月１１日～９月１０日までの間に所得状況届を提出願います。

＜その他の届出＞
　 申請した事項に変更があった場合には、子育て推進課への届出が必要です。
　 届出が遅れると手当の支給が保留になったり、手当の返還が生じる場合がありますので、速やかに届出をしてください。
　 ・住所や氏名を変更したとき
 　・対象児童が増えたとき
　 ・対象児童を扶養しなくなったとき
　 ・児童が施設に入所したとき
　 ・支払金融機関を変更するとき 

～～～　重複障害について　～～～

　身体の機能の障がい若しくは病状又は精神の障がいが重複する場合の障がいについては、特別児童扶養手当２級に該当する障がいが二つ以上あるときは、合わせて特別児童扶養手当１級となる場合があります。
　現在の障がいのほかに別の障がいがある場合などは、それぞれの診断書を提出する必要がありますので、ご相談ください。