千歳市の行政評価概要

１．行政評価導入の目的と実施体制について

（１）行政評価導入の目的

　本市では、導入当初より「職員の意識改革」、「市民満足度を重視した施策・事業の展開」、「説明責任（アカウンタビリティ）の実行」を掲げ行政評価の導入に取り組んできました。これらの取り組みを通し、今後はさらに「効果的・効率的な行政運営」、「組織・予算・広報等への活用」、「総合計画の推進」を見据えた取り組みをすすめます。

これまでの行政活動は、計画（プラン）→実行（ドゥ）の連続であったとよく指摘されます。本市では、行政評価を導入することにより、行政の活動に評価（チェック）と改善（アクション）という機能を取り入れて次の計画（プラン）につなげるというマネジメント・サイクルを構築します。さらに、それを循環させることによって、千歳市の活動の継続的な向上を目指します。

 

（２） 評価の体系・対象

　これまでの行政評価の取り組みでは、施策、事務事業という、概念的な区分をしていましたが、新たに作成した評価体系では、行政の活動に関わる業務や施設等も対象に加え、評価の体系を大きく「基本評価」と「分野別評価」に区分しました。市政全般を網羅する評価を「基本評価」とし、基本評価を補完する評価を「分野別評価」とします。

　基本評価に位置付ける「施策評価」は、「総合計画の小項目」を評価対象とし、総合計画の進捗状況の把握、将来の目的達成に向けた事務事業の最適な組み合せの判断に活用します。同じく「事務事業評価」については、「各課で実施する主にソフトの事務事業」を評価対象とし、事務事業が当初の目的を達成しているか、コストと成果のバランスが適正かなどを判断し、新規の事務事業については、その必要性や妥当性等についての判断に活用します。

　分野別評価に位置付ける「公共事業評価」については、「各課で実施するハード事業/公共事業」を評価対象とし、総合計画に位置付けられた新規事業の必要性、妥当性等についての判断に活用します。また、着手後に中断や事業費の大幅な変更等が生じた場合など、特に必要と認める事業について、その継続の可否の判断に活用します。同じく「公共施設評価」については、「市が設置する公共施設のうち一定要件の施設」を評価対象として、利用向上の視点から、その方向性の判断に活用します。

（３）評価の実施体制

　基本評価の取り組みの実施体制として、施策評価については課長が自己評価を行い、評価委員会の「二次評価」を経て、市民アンケートなどによる「第三者評価」を実施します。事務事業評価については、事業担当者が自己評価を行い、評価委員会が「二次評価」を行います。

　なお、「二次評価」については、担当課の判断で行った評価結果（一次評価）に対し、市政の統一性を確保し、総合的な推進を図ることを目的として、特に必要と認める施策や事業について、副市長を座長とする評価委員会で「二次評価」を実施します。

 

２．総合計画と目的体系の整合について

（１）現在の新長期総合計画の体系と行政運営の目的体系との相違

　これまでの行政評価の取り組みの中では、各課の活動を目的と手段の関係から整理し、体系化し、それらをピラミッド型に積み上げ、下から細事業、事務事業、施策、政策といった目的体系を構築しました。その作業の中では、細事業と事務事業の整理を中心に行ってきたこともあり、政策の単位、施策の単位と総合計画の体系の整合性については必ずしも明確ではありませんでした。

　そこで、新長期総合計画の着実な推進のために行政評価システムを効果的に活用させることを目的として、総合計画の体系と目的体系の整合を図ろうとしたのが次の図です。図にあるとおり、細事業、事務事業は整合性がとれているため、その上位となる「施策」に、総合計画の「小項目、中項目、大項目」を対応させ、さらに上位の「政策」に、総合計画の「施策の大綱」を対応させることとします。そして、基本構想の部分となる「都市づくりの目標」と「基本理念」を対応させることで、全体として総合計画と目的体系との関係を明確にしました。

 

（２）総合計画に基づく評価のイメージ

　総合計画の体系に基づく評価をどのように行うのかについて事例を示したのが以下の図です。

　施策評価は、施策の大綱、大項目、中項目、小項目を評価対象としていますが、この事例では、政策である施策の大綱の「生き生きと暮らせる福祉都市」の実現に向けて、施策の大項目「児童・母子・父子福祉の充実」を達成するために、中項目の「児童福祉の充実」がどのように貢献すべきか、さらに具体的な施策である小項目の「子育て支援の充実」を図るためにはどのような事業を実施すべきかとの視点により評価を実施します。

　また、この「子育て支援の充実」という施策目標を達成するために３本の事務事業を実施していますが、この３本の事務事業をどのように展開するか、人・物・資金の資源をどのように配分するか、事業の優先度はどうかについて施策評価として評価することになります。

　また、個別の事業内容については、各事務事業が効果的、効率的に実施されているかどうかを事務事業評価として評価することになります。

 

３．評価の反映について

評価結果は以下の図のとおり、総合計画の実績把握などへの活用を図ります。

　行政評価の枠組みについては、評価の体系として基本評価と分野別評価があり、評価対象毎にそれぞれ評価を行います。評価の流れについては、まず実施主体による自己評価を基本として、全庁的な視点による評価が必要な場合には、二次評価を実施します。

　これらの評価結果をもとに、市民の皆さんへの公表そして意見募集を行い、相互コミュニケーションを進めます。

　また、本市内部においても、全庁的なマネジメントシステムの確立を目指し、総合計画の進行管理をはじめ、予算への活用、組織・機構への活用、人事・研修への活用、さらには広報・広聴への活用といった多方面の反映を目指し、効果的な行政経営ツールとしての行政評価システムを確立します。