事業の種類

１，自主事業

市民・団体等に対し市が独自に実施する事業

２，施設管理事業

公共施設、道路、公園、河川等の維持管理事業

３，経常的事務

法令等による義務的事務、内部管理事務、庁舎・市有地等管理事務

４，法定受託事務

地方自治法に定められた法定受託事務（本来は国・北海道が行う事務を市が請け負っている事務）

 

一覧表の項目別説明 

事務事業の必要性

Ⅰ：市が保障する市民生活の最低水準に関わるもの
Ⅱ：Ⅰを超えるサービスで市民ニーズが大きいと考えられるもの
Ⅲ：Ⅰを超えるサービスで市民ニーズが小さいと考えられるもの

 

市の関与の妥当性

ⅰ：市が実施主体となり、企業等が補完的な役割を行う事業
ⅱ：実施主体は企業や市民団体等が適当であり、市が補完的な役割を担う事業
ⅲ：企業や市民団体等による実施が妥当な事業

 

経済性（実施方法の変更などによりコスト削減の余地はないか）

Ａ：余地は（全く）ない
Ｂ：余地はあまりない
Ｃ：余地あり
Ｄ：余地は大きい

効率性（ムダを省くために作業手順などに改善の余地はないか）

Ａ：余地は（全く）ない
Ｂ：余地はあまりない
Ｃ：余地あり
Ｄ：余地は大きい

 

有効性（事務事業を実施した結果、事業年度の成果目標は達成できているか）

Ａ：目標を上回って達成できた
Ｂ：達成できた
Ｃ：やや達成できなかった
Ｄ：目標を下回った

 

手段の妥当性（事務事業の目的を達成するために実施している細事業は適当か）

Ａ：最適である
Ｂ：適当である
Ｃ：検討の余地がある
Ｄ：検討の余地が大きい

 

改善シート、二次評価有無

改善有：改善シート（今後改善を行う具体的内容を示したシート）有り
二次評価有：二次評価委員会による二次評価を実施した事業

 

今後の方向性

• 現状のまま継続：現状で概ね事業の目的や成果が達成されており、事業内容の見直しは行わない事業
• 見直して継続－拡大：事業は継続するが、事業内容を拡大する方向で取り組みを行う事業
• 見直して継続－統合：事業は継続するが、事業内容の見直しにより、他の事業との統合を視野に入れた取組みを行う事業
• 見直して継続－手段の見直し：事業は継続するが、その手段となる細事業の見直しを行う事業
• 見直して継続－移管：他の所属（組織）に移管することで継続する事業
• 見直して継続－縮小：事業は継続するが、事業内容を縮小する方向で取り組みを行う事業
• 見直して継続－その他：事業は継続するが、上記の方法以外の見直しを行う事業
• 休止・廃止：何らかの理由により、休止・廃止とする事業
• 終了・完了：事業期間の満了により、終了・完了とする事業