０１千歳飛行場における米軍戦闘機の訓練に関わる事項

１騒音対策について

Ｑ１：防音建具復旧工事を希望する世帯の待機の早期解消や、今後の騒音加重から絶対条件と考えられる告示後住宅問題、外郭防音の対象拡大、クーラーの設置などの取り組みについて伺います。　（新政会）

Ｑ２：訓練予定機種による騒音を含めた軍用機騒音コンターのデータをお示し願います。　（共産党）

Ｑ３：住宅防音工事は、「防衛施設周辺住宅防音手当工事標準仕様書」に基づく工法により、８０Ｗ以上の区域に第１工法として、また、７５Ｗ以上８０Ｗ未満の区域に第２工法を適用していますが、今後の騒音加重を加味して、７０Ｗ以上の区域はすべて第１工法仕様とし、また、対象家屋は区域内すべての建物とすることについて所見を伺います。　（高志会）

２共同訓練について

Ｑ４：地元の最終判断の前には、訓練は実施されないと理解してよろしいのですか。また、現実的に想定される数値での、地元への説明も必要と思いますが、見解を伺います。　　（新政会）

Ｑ５：現実的に想定される訓練日数は。年間６０日はそのままでしょうか。また、その期間には展開・撤収の日数を含と理解してよろしいのですか。（市民ネット）

Ｑ６：過去に実施されてきた共同訓練と、このたび移転される訓練は、どのような点が異なるのでしょうか。また、共同訓練の総合調整はどう実施されてきているのでしょうか。さらに、日本側の統裁官がイニシアティブをとって調整できるのでしょうか。　（新政会）

Ｑ７：ＧＢＳ使用による即応訓練及び滑走路修復訓練は、行われるのでしょうか。訓練回数に制限はあるのでしょうか。　　（高志会）

Ｑ８：１飛行隊が同時に複数の基地に分かれて訓練することがあるのでしょうか。　（民主連）

Ｑ９：慣熟訓練としての低空飛行の意味について、改めて確認いたします。　（新政会）

Ｑ10：タッチ・アンド・ゴー、ローパス及びアフターバーナーの使用は行われるのでしょうか。また、エンジン調整時に、サイレンサーは使用されるのでしょうか。（高志会）

Ｑ11：タッチ・アンド・ゴーが行われる場合には、一日当たりの回数に制限はあるのでしょうか。また、航空自衛隊機もそれに参加するのでしょうか。　（市民ネット）

Ｑ12：現時点で想定される航空機はどのようなものか、例示願います。　（新政会）

Ｑ13：嘉手納・岩国・三沢以外、例えば米軍本土や他の地域からの飛来はあるのでしょうか。　（市民ネット）

３深夜・早朝、西側旋回等について

Ｑ14：訓練の対応については、航空自衛隊と同様、深夜・早朝（２２時～７時）、土・日曜日及び祝祭日並びに西側旋回の訓練は無いと理解してよろしいのですか。　市街地上空での訓練加重はないのですか。　（市民ネット）

Ｑ15：訓練空域及び飛行ルートを示していただきたい。さらに、市街地上空での低空飛行及び滑走路西側旋回の有無について確認します。　（高志会）

４合意の反故の危険性について

Ｑ16：合意がなし崩しに反故にされる危険性はないのでしょうか。　（市民ネット）

Ｑ17：共同使用の日数や１回の訓練期間の制限など、訓練内容の拡大が懸念されるのですが、いかがですか。　（共産党）

５移転の内容について

Ｑ18：パイロット以外に何人くらいの隊員が来るのでしょうか。また、隊員の宿泊については、どのように対応するのでしょうか。　（民主連）

Ｑ19：今までの訓練とどう違うのかについて、はっきりと市民に示すべきではないでしょうか。　（民主連）

Ｑ20：地元受け入れの了解はどのように行うのでしょうか。また、受け入れを是であると表明しない自治体に対しては、訓練の実施を通告というような形で行うのでしょうか。　（民主連）

Ｑ21：共同訓練は、個別自衛権の範囲で日本を守るということを目的とする訓練なのでしょうか。あるいは、将来の改憲を予想して、集団的自衛権までも視野に入れた訓練なのでしょうか。　（民主連）

０２施設・区域の提供等に関する事項

１宿舎の建設や家族の移住について

Ｑ22：宿舎の建設はあるのでしょうか。また、米兵の家族の移住はないとのことですが将来もそうなのでしょうか。　（市民ネット）

２移転の内容（施設整備・駐屯）について

Ｑ23：格納庫や宿舎等の整備もあり得るとされていますが、将来も駐屯はしないと約束ができるのでしょうか。　（民主連）

３　千歳基地に対する米軍の権利について　（民主連）

Ｑ24：以前米軍に接収されていた千歳基地は、米軍から返還された際に、再び米軍がこれを必要とした場合には、いつでもそれを米軍に引き渡すという確約がなされていると承知をしており、今回の訓練移転には、そのことが関わっているのではないのですか。

０３新千歳空港への影響に関する事項

１新千歳空港に対する影響について

Ｑ25：訓練移転に伴い離発着便数が増加することにより、現行の管制能力などからも、民間航空機の定時性の確保や新規路線の開設、さらには今後の増便などに影響が出ることを懸念する声が強いのですが、これについての見解を伺います。　（新政会）

２民間航空との協議について

Ｑ26：民間航空会社と乗員組合に対する説明、協議、ニアミス等の不測事態に対する対処はどこまで進んでいるのでしょうか。　また、民間航空会社との協定も必要ではないのでしょうか。（公明党議員団）

０４事件・事故及び治安に関する事項

１治安面での対策について
　
Ｑ27：国は、訓練期間中、防衛施設局職員を常駐し、万全の体制を講ずるとしていますが、警察などとも連携した対策会議などを設置し対応する考えはないのでしょうか。　（新政会）

２事故への対応と訓練の自粛について

Ｑ28：仮に事故等が発生した場合には、確実な通報体制の明確化とともに、原因究明や再発防止策の徹底が図られるまで訓練を自粛するなど措置が必要と考えるのですが、見解を伺います。　（新政会）

Ｑ29：仮に事故等が発生した際の公表についても意を払うべきものと考えますが、見解を伺います。　（新政会）

３市民の不安解消について

Ｑ30：共同訓練に対する市民の不安解消には、どのように取り組むのでしょうか。　（公明党議員団）

４航空機事故に対応するための、医療施設の充実について

Ｑ31：航空機事故に対応する医療体制・施設は不充分であり、また、千歳基地は新千歳空港と隣接していることから、国の責任において医療施設・機能の充実を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。　（高志会）

５米軍と自衛隊の事故件数について

Ｑ32：国内での、過去１０年間の米軍と自衛隊における事故件数をお示しください。　（共産党）

Ｑ33：国内での、過去１０年間の軍用機（米軍機と自衛隊機）と民間航空機とのニアミス事故件数についてお示しください。　（共産党）

６米軍による犯罪・事故への対応について

Ｑ34：特権的米軍優遇政策をあらため、米軍による犯罪・事故への抜本的な対応を求めますが、いかがかお示しください。　（共産党）

０５航空機騒音規制措置など協定締結に関する事項

１協定等の締結について（新政会）

Ｑ35：騒音の軽減に向けた深夜早朝及び土日祝日における飛行の自粛、市街地上空への西側旋回の禁止、西側滑走路の使用自粛、治安面や事故等の対応、各種周辺対策の推進等を明記した協定締結が必要と考えますが、見解を伺います。

２千歳市と米軍との協定に関して（公明党議員団）

Ｑ36：国はどのように取り組むのか伺います。

３協定締結について（市民ネット）

Ｑ37：国は、再三「地元自治体に対し適宜適切に誠心誠意説明を行い、理解と協力を得られるよう細大の努力をして参りたい」と述べていますが、米軍の訓練移転に伴う諸点の合意については、市と協定を結ぶ考えはありますか。

４市との協定について（民主連）

Ｑ38：騒音が加重されるのは当然であり、これ以上の騒音は受忍限度を超えるものであります。飛行の安全や事件・事故に対して米軍と直接対応策の協定をすることができるか伺います。

０６日米地位協定に関する事項

１日米同盟の役割と在日米軍の必要性について（新政会）

Ｑ39：市民的には、在日米軍による犯罪行為や事故等の報道に接し、在日米軍そのものの不要論、撤退、縮小を求める声が多いのも事実であります。国においては、在日米軍の存在は必要不可欠であることを国民に説明する責任があると思いますが、日米同盟の役割と在日米軍の必要性について見解を伺います。

Ｑ40：この度の共同文書に書かれている日米同盟のパートナーシップとは、対等な立場と理解してよいのか見解を伺います。

２日米地位協定の改定とこれに基づく使用条件の変更協議について（新政会）

Ｑ41：この度の共同文書では、「日米のパートナーシップが強固であり続けるためには、両国の国民一般の確固とした支持を引き続き得ることにより強化されなければならない」としていますが、この支持を得るためには、不平等な取り扱いが指摘されてきた日米地位協定の改定が必要と考えますが、所見を伺います。

Ｑ42：日米地位協定における使用条件の変更に際しては、国管法では地元関係自治体の意見を聴かなければならないとされていますが、政令等により軽微なものは除かれています。今般の訓練移転についても、軽微なものということで、手続きが省略されていますが、再編問題は、大きな課題であります。地元としては、今後、使用条件が一方的に拡大されることを最も懸念するものであり、防衛施設庁として、地元協議のルールを明確化する必要があるものと考えますが、所見を伺います。

３迅速な対応をしなかった理由（公明党議員団）

Ｑ43：１０月３１日に報告を受けた後、市が何度も再編の内容を確認したにもかかわらず、　国として約５ヶ月に渡って説明がなかった。迅速かつ誠意ある対応がなされなかった理由を伺います。

Ｑ44：交渉状況等の経過説明について（市民ネット）
地元自治体等の理解・協力が重要と認識しているとしながら、昨年１０月の２プラス２の共同声明以来今日まで、日米の交渉状況や提示内容が地元市に何ら説明がされずに推移しています。経過等が示されなかった理由を伺います。

Ｑ45：日米安全保障協議会の内容報告・説明について（共産党）
在日米軍訓練の千歳基地への一部移転問題は、日米同盟の大幅な改定であり、自衛隊基地や米　軍施設のある自治体の住民だけではなく、すべての国民にとっても無関係の問題ではありません。国は、すべての自治体に日米安全保障協議委員会の内容を報告・説明すべきと思いますがいかがか伺います。

４「訓練のための自衛隊基地の拡大にむけて努力する」の意味（公明党議員団）

Ｑ46：３月２１日の報告の中で、「日米両国は、将来における日米共同訓練のための自衛隊基地の拡大にむけて努力する」となっていますが、この６基地以外の基地の拡大について努力するとはどういう意味か伺います。

５「適切に分担する費用」の意味と根拠（公明党議員団）

Ｑ47：再編実施のための日米ロードマップの中で、「日本国政府及び米国政府は、即応性の維持が優先されることに留意しつつ、共同訓練の費用を適切に分担する」とありますが、「適切に分担する費用」とは何でしょうか。また、分担する根拠は何か伺います。

６「日米地位協定の改定」に関する今後の取組みについて（高志会）

Ｑ48：在日米軍の再編から提起される多くの問題点は、日米間の不平等きわまりない今日の状況から派生される問題であり、「日米地位協定の運用上の改善」では解決のつく問題ではありません。日米同盟の重要性は認めるものの、不平等条約の最たるものである「日米地位協定」がすべての問題の根幹にあり、日本は対等な立場に立つべきであると考えますが、今後の取組みについて伺います。

７地位協定の見直しについて（市民ネット）

Ｑ49：米軍人による事故・事件の対応は、日本の司法の権限は及ばないのでしょうか。沖縄等の例では、事故後の原因が究明されないまま飛行訓練を実施し、公務外の事件についても犯人は日本側に引き渡されないと聞きますが、市民にとって大変な脅威と不安を惹起するものであり、地位協定の見直しはできないのか伺います。

８地位協定における国管法の判断基準について（共産党）

Ｑ50：安保条約（第６条）に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国有の財産の管理に関する法律第７条の政令で定める国有財産は、同法第２条の規定により合衆国に使用を許そうとする国有財産のうち、その使用を許すことが産業、教育若しくは学術研究又は関係住民の生活に及ぼす影響その他公共の福祉に及ぼす影響が軽微であると認められるもの以外とする。（施行令）と今般の訓練移転に関わっての自治体への説明との関係について及び国管法施行令でいう「影響が軽微」の具体的判断基準を示しください。

９別事案の根拠と理由について（共産党）

Ｑ51：市や防衛施設局は、今般の米軍機訓練移転は地位協定とは別事案であると説明していますが、別事案とする根拠と理由、今後の対応について詳しく説明してください。

10市民感情への対応について（共産党）

Ｑ52：市民は基地からイラク戦争に出撃して、同じ人間の殺りく等をした米軍が我が町にやってくる事に強い抵抗感があります。これは、当市が米軍の駐留していた時代の人権侵害等の問題を体験しているからでもあり、同時に９・１１のテロ以降、基地の警備が強化されている状況は、テロの恐ろしさも、より強く市民は感じており、基地があるがゆえにテロ攻撃の対象となる可能性は否定できません。このため、多くの市民は「自衛隊と米軍は違う」とする実態にあり、こうした市民感情に対し、協力を得るため国はどう対応するのか示しください。

０７その他

１地域振興策について（新政会）

Ｑ53：関係自治体における地域振興策については、国としては関係閣僚会合を開催するなど政府一体となった検討を行っているとの回答を受けていますが、これについて、現在、具体的な検討を行っているものを含めて、進捗状況を示してください。

Ｑ54：事故の対策とも関係しますが、６０日間にわたり１００名単位の米軍人が来千し、訓練が実施されると仮定した場合、米軍人の病気や怪我等の対応に加え、万が一の航空機事故に対する救急医療体の確立が必要と考えますが、今後どのような形で医療体制の整備を図っていくのか伺います。

Ｑ55：千歳市においても、固有の行政課題が多いのですが、これらの課題に関して、地元要望等を踏まえたなかで、国として改めて前向きに取り組むとした決意を伺います。

Ｑ56：地域対策について（市民ネット）
地域の安全・安心をはじめ市民の生活環境・市の都市計画・地域振興に多大な影響を与える在日米軍戦闘機の千歳市への訓練移転には、かつて米軍の基地が所在していた当市の歴史的事実に鑑み基本的に反対です。国は、日米地位協定のもとに米軍の基地使用を全国的に拡大していこうとしていますが、地域の痛みをどうとらえて、どのような対策をとろうとしているのか伺います。

２環境汚染がなされた場合の、原状回復義務の担保について（公明党議員団）

Ｑ57：共同訓練時において、米軍によって環境汚染がなされた場合の原状回復義務の担保は何か伺います。

Ｑ58：施設・区域の使用に伴う環境保全について（高志会）
地位協定第２条４項ｂにおいて、施設の管理権は自衛隊にありますが、近年沖縄における米軍施設内で環境汚染問題が次々と明るみに出てきている現状にあり、問題であります。米軍使用の施設・使用時の環境保全についての考えを示してください。

３保健衛生に関する国内法の適用について（高志会）

Ｑ59：千歳基地における米軍の基地使用は、駐屯ではなく基地の一時使用であり、懸念されることはないと考えますが、人、動物及び植物に対する検疫及び人の保健衛生に関して、国内法の適用について、今後のことも含め、明確にすべきと考えますが所見を伺います。　

４生活権・生活環境への実効性のある対策について（市民ネット）

Ｑ60：戦闘機による飛行訓練は、国の防衛、即ち国民の生命・財産・安心・安全確保のためと考えるが、一方、基地・駐屯地所在自治体や訓練地域の国民にとっては、生活権・生活環境が著しく侵害されているのは事実であり、これを機に、基地・駐屯地所在自治体に対して、更に実効性のある対策は講じられないか伺います。

５嘉手納の負担軽減について

Ｑ61：今回の訓練移転に伴って、嘉手納の負担はどの程度軽減されるのですか、具体的数字で示してください。　（市民ネット）

Ｑ62：訓練移転後の嘉手納基地について（民主連）
今回の再編は沖縄の負担軽減にあるということですが、長期間、嘉手納基地から訓練移転した場合、嘉手納基地では、海軍の戦闘機の訓練が行われるのではないですか。

Ｑ63：このたびの在日米軍再編、及びそれに伴う訓練の一部受け入れについては沖縄の負担軽減がその目的という説明がなされてきましたが、千歳基地に訓練を受け入れる事で沖縄において具体的にどのような軽減になるのですか。（民主連）

Ｑ64：また、沖縄の負担軽減という自的よりも、在日米軍再編が主たる目的であって、それに伴う訓練の－部移転ではないのですか。　（民主連）

Ｑ65：沖縄の負担内容について（共産党）
国は、今般の訓練移転に当たり、「沖縄の負担軽減のため、基地のある所に協力してもらいたい」とのことですが、国の言う負担の内容をすべてあきらかにしてください。

６　抽象的、裁量範囲が広がる表現について（市民ネット）

Ｑ66：市の質問や照会に対する回答や説明では、「想定する」「特に必要な場合」「原則として」等、抽象的、裁量範囲が広がる表現が多いのですが、地域に密着した重要な問題なので、できる限り拡大解釈ができない表現とすることが必要ですが所見を伺います。

７共同訓練による自衛隊員の生活への影響について（共産党）

Ｑ67：自衛隊員が、現役で戦争している米軍と訓練を日常的に行うことで、自衛隊員としての市民生活にのような影響が出てくると国は分析していますか。