議員協議会議事録1
１ 日時：平成１８年５月２２日（月曜日）午後２時
２ 場所：議場
３ 協議事項
１ 在日米軍再編問題について
| 議長 | 山本芳郎 | 副議長 | 荒牧光良 |
|---|---|---|---|
| 議員 | 佐々木雅宏 | 議員 | 香月正 |
| 議員 | 高秀政博 | 議員 | 神田聖子 |
| 議員 | 今井俊雄 | 議員 | 田口博 |
| 議員 | 堀江政行 | 議員 | 米内山淳二 |
| 議員 | 岡本徹 | 議員 | 冨田浩之 |
| 議員 | 和田次彦 | 議員 | 本宮輝久 |
| 議員 | 梅尾要一 | 議員 | 菊地勝 |
| 議員 | 河野真範 | 議員 | 佐藤仁 |
| 議員 | 古川昌俊 | 議員 | 北国谷勉 |
| 議員 | 沼田常好 | 議員 | 中山伸也 |
| 議員 | 霍田隆良 | 議員 | 坂野智 |
| 議員 | 石川一郎 | 議員 | 田中哲 |
| 議員 | 村上洋子 | 議員 | 細見正美 |
５ 欠席者
なし
６ 説明のため出席した者
防衛施設庁総務部施設調査官：山根昇
防衛庁防衛局防衛政策課企画官：松本俊彦
防衛施設庁施設部施設企画課施設企画室室長補佐：多良間吉高
札幌防衛施設局施設部部長：斉藤和重
札幌防衛施設局施設部施設企画課課長：天野久昌
札幌防衛施設局施設部施設企画課課長補佐：石塚正春
札幌防衛施設局施設部施設企画課基地対策調査専門官：斗石弘之
札幌防衛施設局施設部施設企画課連絡調整係長：三芳泰寛
７ オブザーバー
市長：山口幸太郎
助役：川端正裕
企画部長：駒澤文雄
総務部長：本宮宣幸
市民環境部長：長谷川盛一
企画部次長：松田重道
総務部次長：長谷川豊
市民環境部次長：石井准一
空港・基地課長：千葉英二
企画部参事：川原昌志
基地係長：伊賀宗徳
８ 議会事務局出席者
事務局長：石田純治
議事課長：神子文雄
議事係長：森山武美
総務係長：澤田徹
主任：福山トモ子
主任：東方一義
議事の概要
（午後2時02分開会）
○山本議長 ただいまから、議員協議会を開会いたします。
協議事項 在日米軍再編問題について
○山本議長 在日米軍再編問題につきましてを議題といたします。
この問題につきましては、昨年の在日米軍の再編に関する中間報告において、米空軍嘉手納基地等から戦闘機訓練などの一部を他の基地へ移転・分散させるとし、札幌防衛施設局から千歳市に対して、千歳基地が移転先としての候補地の一つであるとの説明がありまして以来、議会では訓練移転については、市民生活に与える騒音・事故・治安等生活環境に対する問題や、空港を核として発展を続けている当市のまちづくりにも影響が懸念されますことから、議会において特別委員会を設置するなどして、鋭意情報の収集、調査等を行ってきたところであります。
去る５月１日、日米両政府は、航空自衛隊千歳基地への米軍戦闘機等の訓練移転などを盛り込んだ在日米軍再編の最終報告に合意されましたことから、当議会において、千歳基地への訓練移転にかかわる諸問題への対策について協議を行う参考とすべく、防衛庁、防衛施設庁の担当職員の方々においでをいただき、訓練内容等の説明をお願いし、本日、議員協議会を開催することといたしました。
なお、航空自衛隊千歳基地への米軍戦闘機訓練等の移転問題は、市民の方々の関心の高い問題でありますことから、本日の議員協議会は公開とさせていただきましたが、会議を円滑に進めるため、傍聴者の皆様におかれましては、議会傍聴規則の遵守にご協力をお願い申し上げます。
まず初めに、本日、ご説明等のためにお越しをいただきました防衛庁及び防衛施設庁の担当職員の方々をご紹介いたします。
○石田事務局長 ご紹介申し上げます。
防衛施設庁総務部、山根昇施設調査官様。
防衛庁防衛局防衛政策課、松本俊彦企画官様。
防衛施設庁施設部施設企画課施設企画室、多良間吉高室長補佐様。
札幌防衛施設局施設部、斉藤和重部長様。
札幌防衛施設局施設部施設企画課、天野久昌課長様。
札幌防衛施設局施設部施設企画課、石塚正春課長補佐様。
札幌防衛施設局施設部施設企画課、斗石弘之基地対策調査専門官様。
札幌防衛施設局施設部施設企画課、三芳泰寛連絡調整係長様。
なお、山口市長ほか市の理事者については、オブザーバーとして出席されております。
以上でございます。
○山本議長 本日の会議を進めるに当たっては、議会各会派で今回の訓練移転にかかわる諸問題に対する質問事項を６７項目に取りまとめて、あらかじめ防衛庁、防衛施設庁に提出をいたしております。
この質問事項は、受け入れの賛否を前提としたものではなく、あくまでも今後の議会審議を深めるために取りまとめたものであります。しかし、質問項目も６７項目と多岐にわたっておりますし、限られた時間でもありますことから、１項目ごとにはならず、関連事項をまとめてお話しされることもありますので、あらかじ御了解をお願いいたします。
本日は、初めに防衛庁及び防衛施設庁の担当職員の方から、あらかじめお願いをしておりました各会派からの質問事項に対する回答、説明をいただいた後、１５分間の休憩をとりまして、その後、質問事項について、防衛庁及び防衛施設庁への質疑を行いますが、各会派の質問の順序及び時間は、答弁時間を含めて、１番目新政会３０分以内、２番目公明党、３番目市民ネット、４番目高志会、５番目民主連、６番目共産党、それぞれ１０分以内といたします。
それでは、防衛庁及び防衛施設庁の担当職員の方から、あらかじめお願いをしておりました質問事項に対して、国からの回答、説明をよろしくお願いをいたします。
○山根施設調査官 本日、このような場にお招きいただきまして、まことにありがとうございます。
回答に先立ちまして、私の方から、再編に係ります全国の地元調整状況というのを一言ご紹介させていただきたいと思います。
ご案内のとおり、５月１日の「２プラス２」ということで、再編実施のための日米のロードマップが承認されまして、防衛施設庁といたしましては、この内容等につきまして、各防衛施設局もしくは我々直接お伺いして、全国の関係基地が所在します自治体の方々にご説明をしてきたわけでございます。
具体的に申せば、１２の都道府県、４３の市町村ということで、都合５５公共団体ということになろうかと思いますけれども、その中でご質問等多々ございました。お答えをしたもの、まだ保留しているものというのも多々ございます。
なお、振り返ってみますと、昨年の１０月２９日、共同文書発表に当たりまして、いわゆる中間報告でございますが、事前に関係自治体の方々に十分な説明がなされてないという厳しい御叱責を賜りまして、言いわけになるかと思いますが、この具体的な中身が決まったのが１０月２６日ということで、非常に時間的な切迫した状況の中で、こういう事態になったということで、我々も大いに反省いたしまして、こちらにお伺いしたときもそうなのですけれども、何と申しましょうか、いろいろな機会をとらえて説明して、今後はいきますということを御約束してきたわけでございます。
今申し上げました５月１日というような最終的な承認までの間、長い時間といいますか、かかったわけでございますけれども、その間、いろいろな日米間におきましては、９回にわたる審議官級協議、それから２回の防衛首脳会談と申しましょうか、そういうものを踏まえまして、いろいろ調整がなされたということでございまして、その間、時間がかかったことにつきましては、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
ちなみに、先週末でございますが、先ほど申しました５５自治体のうちで、理解もしくはやむを得ないというようなところが、おおむね２５地方公共団体ございます。まだまだすべてではございませんで、道のりはまだまだあるところでございますが、一部の自治体の方々からは、基地機能の強化であり、新たなこれ以上の負担は受けられないなど、いろいろ厳しいご質問等もございますけれども、我々といたしましては、地域の住民の方々の安心・安全等に責任をもっていらっしゃいます首長の方々もしくは議会の方々のご理解を賜りながら、意見を聞きながら誠心誠意ご説明してまいりたいと思います。
こういう説明責任と申しますのは、防衛施設庁の大きな責任だろうというふうに理解しておりまして、引き続き、きょうも別のところで説明に及んでいるところもございまして、全国的に展開しながら説明に努力しているところでございます。
いずれにいたしましても、引き続きご理解と、それからご協力を得たく、いろいろ説明してまいりますので、どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。
大変長くなりまして恐縮でございますけれども、それでは、事前にいただいた６７の質問につきまして、松本企画官の方から総括的に回答させていただきます。
○松本企画官 松本でございます。
では、６７問についてお答えしますけれども、ちょっと座らせて読み上げる形で答えさせていただきます。一応、原則的に一問一答ということで回答させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、問１についてお答えします。
防音建具機能復旧工事希望待ち世帯の早期解消につきましては、他の住宅防音工事の施策の推進状況及び財政状況等を総合的に勘案し対処してまいります。
今後、第一種区域等の見直しを行いますが、当面、特に騒音の著しい８５Ｗ以上の区域に所在するいわゆる告示後住宅については、防音工事の助成を行うこととしています。
外郭防音工事は、平成１４年度から８５Ｗ以上の区域において実施しておりますが、対象区域の拡大については、将来の検討課題であると考えております。
エアコンの設置につきましては、費用対効果の観点から、困難であることをご理解願います。
問２についてお答えします。
離陸時は離陸滑走開始点から約４.９キロ、着陸時は着陸地点から約２.４キロのそれぞれの地点で防衛施設庁が測定した騒音値についてお答えいたします。
Ｆ－１５なのですけれども、離陸時は１０９デシベル、着陸時は９２デシベル。
Ｆ－１６ですけれども、離陸時１０４デシベル、着陸時８９デシベルです。
ＦＡ１８Ｃ／Ｄなのですけれども、離陸時１０３デシベル、着陸時１０７デシベルでございます。
問３についてお答えします。
対象区域を７０Ｗ以上とすることにつきましては、将来の検討課題ですが、現実には限られた財源を効果的に使用する観点から、現に高い騒音の影響を受けている７５Ｗ以上の区域における施策を当面優先すべきであると考えております。
すべて第１工法とすることにつきましては、屋外の騒音状況に応じ技術的に十分検討した上で定めた工法であり、８０Ｗ以上の区域と７５Ｗ以上８０Ｗ未満の区域とでは、工法が異なることについてご理解願います。
告示後住宅の救済については、問１と同様の回答でございます。
問４についてお答えします。
移転訓練は、日米二国間の相互運用性の向上及び移転元である嘉手納飛行場等の地元の負担軽減のため、ぜひとも実現しなければならないものであり、できるだけ早急にご理解とご協力をいただけるよう、引き続き誠意をもって対応してまいります。
また、年間にどの程度の訓練日数になるかは、日米間で調整の上決定することになるため、現時点で訓練日数を示すことは困難です。
問５についてお答えします。
年間の訓練日数６０日及び訓練１回当たりの使用期間の制限については、現行の合同委員会合意を維持することとしています。
また、６０日の期間には、準備・撤収の日数が含まれています。
問６についてお答えします。
一般的に共同訓練は、相互運用性の向上を目的として行うものとして承知しておりますが、今回の訓練移転については、相互運用性の向上に加えて、移転元の嘉手納飛行場等の地元の負担が軽減されることが必要となります。
共同訓練の総合調整については、日米のそれぞれの責任者である統裁官の指揮のもと、訓練の調整が行われることになりますが、訓練内容について、どちらがイニシアチブをとるというものではございません。
問７についてお答えします。
ＧＢＳ使用による即応訓練及び滑走路修復訓練については、想定していません。
問８についてお答えします。
具体的にどのような訓練を行うかについては、今後、個々の訓練計画を日米間で策定する必要があり、現時点でお答えすることは困難です。
問９についてお答えします。
慣熟飛行は、日米共同訓練の安全かつ円滑な実施のため、離着陸訓練飛行経路の確認等を行うものであって、いわゆる空母艦載機離発着訓練ではありません。
また、慣熟飛行は、母基地以外で訓練する際には必ず行うもので、従来の日米共同訓練においても行っています。
問１０についてお答えします。
タッチ・アンド・ゴーやローパスは、慣熟飛行の一環として行われることがあります。また、アフターバーナーの使用は、訓練上の必要に応じて行われるものであり、現時点ではお答えすることはできませんが、訓練に際しては、市街地への騒音の影響に配慮するものと承知しています。サイレンサーの使用についても、整備上の必要に応じて使用されるものであり、現時点で確たることは申し上げられません。
問１１についてお答えします。
個々の訓練上の必要に応じて行うものであり、訓練に際しては、市街地への騒音の影響に配慮して行われます。航空自衛隊も同様です。
問１２についてお答えします。
具体的にどのような機種の航空機が訓練に参加するかは、個々の訓練によって異なるため、一概に申し上げることは困難ですが、嘉手納飛行場に配備されているＦ－１５戦闘機など、三沢飛行場に配備されているＦ－１６戦闘機など及び岩国飛行場に配備されているＦ／Ａ－１８戦闘機などの航空機が想定されます。
問１３についてお答えします。
移転訓練の対象となる航空機は、日本に配備されているものを念頭に置いています。
問１４についてお答えします。
移転訓練における深夜・早朝・土日・祝祭日の飛行並びに西側旋回飛行については、航空自衛隊と同様の態様となると考えています。また、市街地上空での飛行も同様です。
問１５についてお答えします。
具体的にどのような訓練区域及び飛行ルートを使用するかについては、個々の訓練によって異なるため、一般的に申し上げることは困難です。
他方、市街地上空での飛行、滑走路西側旋回の有無については、航空自衛隊と同様の態様となります。
問１６についてお答えします。
ご説明した訓練に参加する航空機数や訓練期間は、あくまで典型的な移転訓練のイメージであり、これを大幅に上回ることはありません。
問１７についてお答えします。
年間４回という合同委員会合意は撤廃しますが、年間の総使用日数や訓練１回当たりの使用期間の制限については維持します。
問１８についてお答えします。
訓練に参加する人員の規模については、個々の訓練の内容によって参加人員が異なるため、一般的に述べることは困難です。千歳基地の受け入れ状況によりますが、大部分が基地内の宿泊施設を利用するものと考えています。
問１９についてお答えします。
一般の移転訓練は従来の共同訓練の目的である自衛隊と米軍の相互運用性の向上に加え、移転元である嘉手納飛行場等の地元の負担軽減が必要となります。
問２０についてお答えします。
関連自治体に対しては、ご理解とご協力をいただけるよう、引き続き誠意をもって対応してまいりたいと考えております。
問２１についてお答えします。
共同訓練は、我が国に対する武力攻撃事態等が発生した場合における自衛隊・米軍間の連携を向上させ、日米共同対処行動を円滑に行うために実施しているものです。
問２２についてお答えします。
具体的な施設の整備は、現地調査を実施した上で、その要否を含め決定することになります。米軍は常駐しないので、家族が移住するようなことはありません。
問２３についてお答えします。
具体的な施設の整備は、現地調査を実施した上で、その要否を含め決定することになります。
移転訓練期間中、米軍は滞在しますが、訓練終了後は速やかに撤収します。
問２４についてお答えします。
ご指摘がいかなる根拠に基づくものか不明ですが、千歳基地は既に昭和５７年から地位協定２－４－（ｂ）の適用がある施設として共同使用されております。
問２５についてお答えします。
移転訓練の実施が民間航空機の定時制の確保や新規路線の開設などに影響を与えるものでないと考えています。
千歳飛行場や新千歳空港の官制については航空自衛隊が行っており、新千歳空港の開港以来、安全かつ円滑な運航に寄与し得る体制をとっているものと承知しております。
問２６についてお答えします。
千歳空港飛行場や新千歳空港の管制については、航空自衛隊が行っており、新千歳空港の開港以来、安全かつ円滑な運航に寄与し得る体制をとっているものと承知しています。
ニアミス等の不測の事態に対する対応については、航空法等定められている飛行ルールを守れば防止できるものと考えております。
問２７についてお答えします。
関係自治体及び関係機関と連携した連絡体制の整備については、訓練実施までには検討してまいりたいと考えております。
問２８、２９についてお答えします。
航空機事故等重大な事故につきましては、地元への通報体制が整備されており、事故原因の究明等についても適切に対処いたします。
問３０についてお答えします。
今後、移転訓練の具体的な内容が決まり次第、その概要をお知らせするなど、情報提供に努めるとともに、移転訓練期間中の連絡体制を整備します。そのほか、周辺対策にも引き続き努力してまいります。
問３１についてお答えします。
航空機事故への対応については、地域の医療体制の活用を基本としており、この意味からも、民生安定のための公共医療施設の整備等につきましては、具体的なご相談があれば検討いたします。
問３２についてお答えします。
自衛隊機の事故で死亡または航空機の破壊を伴う大事故の件数は、平成７年度から１６年度の１０年間で２５件です。
また、米軍については、平成１３年度から１７年度までの５年間に４件の墜落事故が起きています。
問３３についてお答えします。
自衛隊機によるニアミスは、平成７年度から１６年度の１０年間で、平成８年の那覇空港の１件です。
米軍機によるニアミスについて国土交通省に確認したところ、平成１５年に沖縄で１件あったということですが、それ以前については、確認のために時間を要するとのことです。
問３４についてお答えします。
国としては、これまでも事件・事故が起きてはならないものと考えており、米側に対し隊員の教育や綱紀粛正の徹底を申し入れる等、事件・事故の防止に取り組んでまいります。
問３５、問３６及び問３７についてお答えします。
共同訓練における米軍の使用態様については、航空自衛隊と同様の態様で実施することとしています。
千歳市と国との協定については、千歳市の御要望を承りつつ、どのような方法があるか、今後、検討してまいります。
問３８についてお答えします。
米軍の運用について、直接、地方自治体が米軍と協定を締結したことはないと承知しております。
問３９についてお答えします。
昭和３２年５月に閣議決定された国防の基本方針において、外部からの侵略に対しては、将来、国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得るまでに至るまでは、米国との安全保障体制を基調として、これに対処することとされています。
また、新防衛大綱においても、米国との安全保障体制は、我が国の安全にとって必要不可欠なものであり、また米国の軍事的なプレゼンスは、依然として不透明・不確実な要素が存在するアジア太平洋地域の平和と安定を維持するために不可欠であるとされています。
問４０についてお答えします。
日米双方は、従来より強固な信頼関係のもとで、互いに言うべきことは言い、やるべきことはやってきており、対等な協力関係を形成しています。
問４１についてお答えします。
政府としては、日米地位協定については、その時々の問題について、運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であるとの考えのもと、運用の改善に努力しているところであると承知しております。
問４２についてお答えします。
防衛施設の設置・運用により、地元の方々の生活環境等に影響を及ぼすようなことにつきましては、これまでも地元関係自治体等に対し、その内容を説明し、ご理解を求めてきており、今後とも同様の対応をしてまいります。
問４３、問４４についてお答えします。
中間報告後、日米で精力的に協議を行いつつ、適宜その内容を説明することとしていましたが、地元に説明するためには、単なる情報提供ではなく、後日の最終報告とそごがないよう、米側と十分確認しなければならず、移転訓練につきましては、その概要を日米協議中という前提で３月２１日に公表し、５月１日に最終報告となった次第です。
問４５についてお答えします。
移転訓練については、これまでの経緯等を踏まえ、千歳市を含む１道５県１６市町村に対し説明しており、国会、マスコミ等に対しても幾度もご説明しているところです。また、防衛施設庁では、説明概要、地元への文書回答については、ホームページに掲載しております。
問４６についてお答えします。
６ 基地以外の飛行場への訓練の移転についても、日米二国間の相互運用性の向上及び訓練活動による地元への影響軽減の観点から、将来の検討課題とするという意味でございますが、現時点で具体的な移転先を想定しているわけではありません。
問４７についてお答えします。
現時点で共同訓練の費用の分担については、その根拠を含め、日米間で何ら決定されておりません。
問５０についてお答えします。
いわゆる国管法施行令に規定する軽微であると認められるものであるか否かについては、社会通念に照らして判断するとの政府見解が出ております。
問５１については、問６と同様の回答です。
問５２についてお答えします。
テロは、例えば多数の市民が集まる公共用施設等に対し攻撃を加えることにより、一般市民の恐怖心をあおり、それによって相手を屈服させようとするものであり、軍事施設というだけで、他の施設に比較して、殊さらにテロの対象となるというものではございません。
問５３についてお答えします。
今後、再編に関するロードマップを着実に実施するための施策については、法整備の必要性も含め、政府部内で検討を進めていく必要があると考えていますが、現時点で具体的な振興策が決まっているわけではありません。
問５４については、問３１と同様の回答です。
問５５についてお答えします。
今後、米軍再編に関連して、いかなる施策を行う必要があるかについては、千歳市からの御要望等を踏まえ検討する必要があると考えております。
問５６については、問３０と同様の回答です。
問５７についてお答えします。
平成１２年９月の「２プラス２」において、環境原則に関する共同発表を行っています。その中で、米国政府は、在日米軍を原因として、人の健康への明らかになっている、差し迫って実質的脅威となる汚染は、いかなるものであっても浄化に直ちに取り組むとの政策を再確認するとされています。
問５８についてお答えします。
問５７に回答した環境原則に関する共同発表において、環境保護及び安全のために在日米軍の取り組みは、日米の関係法令のうち、厳しい基準を選択するとの基本的認識のもとで作成される日本環境管理基準に従って行われること等が明記されています。
問５９についてお答えします。
人、動物、植物に対する検疫等、地位協定上必要な事項については、日米合同委員会合意があり、これらの合意に基づき適切な措置がとられていると考えています。
問６０についてお答えします。
移転訓練に伴う騒音等の影響については、その状況に応じ騒音度調査を行い、その結果を踏まえ、適切に対処するなど、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、障害の実態や地元の意向を踏まえ、各種の周辺対策の推進に努めてまいる所存です。
問６１についてお答えします。
嘉手納飛行場等の航空機をどの程度の規模で訓練移転するかについては、各年度の訓練計画等によって異なるため、具体的にお答えすることは困難ですが、移転先の各基地における年間の総使用日数の枠内で訓練移転ができるよう努めてまいります。
問６２についてお答えします。
今般の訓練移転の意義については、米側も十分承知しており、ご懸念には及ばないと考えております。
問６３については、同６１と同様の回答です。
問６４についてお答えします。
今般の訓練移転は、日米の相互運用性を向上させるとともに、訓練活動による地元への影響を軽減することを目的としているものです。
問６５についてお答えします。
嘉手納飛行場の地元においては、騒音が大きな問題になっていることから、移転元の地元の負担を訓練移転により軽減しようとするものです。
問６６についてお答えします。
現段階では、具体的な訓練計画は策定されていない状況にありますが、ご指摘を念頭に置いて対応してまいります。
問６７についてお答えします。
従来から共同訓練は実施されており、今般の移転訓練が自衛隊員の市民生活に特段の影響を及ぼすものとは考えてはおりません。
ということで、以上６７問、概要ですけれども、お答え申し上げました。よろしくお願いいたします。
○山本議長 ただいま、国側の方からの御回答いただいたわけですが、ここで質疑の前に１５分の休憩をとって、質疑の調整をしていただきたいと思います。
それでは、ただいまより１５分間休憩いたします。
（午後２時３２分休憩）
