事務事業の必要性

：市が保障する市民生活の最低水準に関わるもの
：を超えるサービスで市民ニーズが大きいと考えられるもの
：を超えるサービスで市民ニーズが小さいと考えられるもの

 

市の関与の妥当性

：市が実施主体となり、企業等が補完的な役割を行う事業
：実施主体は企業や市民団体等が適当であり、市が補完的な役割を担う事業
：企業や市民団体等による実施が妥当な事業

 

経済性（実施方法の変更などによりコスト削減の余地はないか）
効率性（ムダを省くために作業手順などに改善の余地はないか）

Ａ：余地は（全く）ない
Ｂ：余地はあまりない
Ｃ：余地あり
Ｄ：余地は大きい

 

有効性（事務事業を実施した結果、事業年度の成果目標は達成できているか）

Ａ：目標を上回って達成できた
Ｂ：達成できた
Ｃ：やや達成できなかった
Ｄ：目標を下回った

 

手段の妥当性（事務事業の目的を達成するために実施している細事業は適当か）

Ａ：最適である
Ｂ：適当である
Ｃ：検討の余地はある
Ｄ：検討の余地は大きい

 

改善シート、二次評価有無

改善有：改善シート（今後改善を行う具体的内容を示したシート）有り
二次評価有：二次評価委員会による二次評価を実施した事業

 

今後の方向性

• 現状のまま継続：現状で概ね事業の目的や成果が達成されており、事業内容の見直しは行わない事業
• 見直して継続－拡大：事業は継続するが、事業内容を拡大する方向で取り組みを行う事業
• 見直して継続－統合：事業は継続するが、事業内容の見直しにより、他の事業との統合を視野に入れた取組みを行う事業
• 見直して継続－手段の見直し：事業は継続するが、その手段となる細事業の見直しを行う事業
• 見直して継続－移管：他の所属（組織）に移管することで継続する事業
• 見直して継続－縮小：事業は継続するが、事業内容を縮小する方向で取り組みを行う事業
• 見直して継続－その他：事業は継続するが、上記の方法以外の見直しを行う事業
• 休止・廃止：何らかの理由により、休止・廃止とする事業
• 終了・完了：事業期間の満了により、終了・完了とする事業