千歳市の行政評価概要

１．行政評価導入の目的と実施体制について

（１）行政評価導入の目的

　千歳市では、導入当初より「市民満足度を重視した施策・事業の展開」、「説明責任（アカウンタビリティ）の実行」「職員の意識改革」を掲げ行政評価に取り組んできました。これらの取り組みを通し、今後はさらに「効果的・効率的な行政運営」、「組織・予算・広報等への活用」、「総合計画の推進」を見据えた取り組みをすすめます。

　これまでの行政活動は、計画（プラン）→実行（ドゥ）の連続であったとよく指摘されます。本市では、行政評価を導入することにより、行政の活動に評価（チェック）と改善（アクション）という機能を取り入れて次の計画（プラン）につなげるというマネジメント・サイクルを構築します。さらに、それを循環させることによって、千歳市の行政活動の継続的な向上を目指します。

 

 

（２） 評価の体系・対象

　千歳市では、「施策評価」、「事務事業評価」、「事前評価」という3つの区分で評価をしています。

「施策評価」は、「第6期総合計画の施策」を評価対象とし、総合計画の進捗状況の把握、将来の目的達成に向けた事務事業の最適な組み合せの判断に活用します。
「事務事業評価」については、「各課で実施するソフトの事務事業」を評価対象とし、事務事業が当初の目的を達成しているか、コストと成果のバランスが適正かなどを判断しています。
「事前評価」では、「各課にて実施する新規の事務事業（ソフト・ハード）」を評価対象とし、新規事業の必要性、妥当性等について判断しています。

　

（３）評価の実施体制

 

　評価の実施体制として、施策評価については課長が自己評価を行い、評価委員会の「二次評価」を経て、市民アンケートなどによる「第三者評価」を実施します。事務事業評価及び事前評価については、事業担当者が自己評価を行い、評価委員会が「二次評価」を行います。

　「二次評価」とは、担当課の判断で行った評価結果（一次評価）に対し、市政の統一性を確保し、総合的な推進を図ることを目的として、特に必要と認める施策や事業について、副市長を座長とする評価委員会で全庁的な視点で評価するものです。

 

２．総合計画と行政評価システムについて

（１）第６期総合計画と行政評価システムの連動

　これまでの行政評価の取り組みの中では、各課の活動を目的と手段の関係から整理し、体系化し、それらをピラミッド型に積み上げ、下から細事業、事務事業、施策、政策といった目的体系を構築しました。その作業の中では、細事業と事務事業の整理を中心に行ってきたこともあり、政策の単位、施策の単位と総合計画の体系の整合性については必ずしも明確ではありませんでした。

　そこで、第６期総合計画では、行政評価システムを効果的に活用させることを目的として、総合計画の体系と目的体系の整合を図りました。細事業、事務事業は「実施計画」として位置付け、その上位となる「施策」には、目標を明示するとともに成果指標を設定し、その取り組みの成果を行政評価システムを用いて測っていきます。

 

（２）総合計画に基づく評価のイメージ

　第６期総合計画の体系に基づく評価をどのように行うのかについて事例を示したのが次の図です。

　施策評価では、総合計画の施策「136項目」を評価対象としており、この事例では、まちづくりの基本目標の「あったかみのある地域福祉のまち」の実現に向けて、展開方針の「あったかみのあるまちづくり」を達成するために、具体的な施策である「コミュニティ活動のしっかりした地域づくり」を図るためにはどのような事業を実施すべきかという視点により評価を実施します。

　また、この「コミュニティ活動のしっかりした地域づくり」という施策目標を達成するために３つの事務事業を実施していますが、この３つの事務事業をどのように展開するか、人・物・資金の資源をどのように配分するか、事業の優先度はどうかについて施策評価として評価することになります。

　また、個別の事業内容については、各事務事業が効果的、効率的に実施されているかどうかを事務事業評価として評価することになります。

 

 

３．評価の反映について

　評価結果は以下の図のとおり、総合計画の実績把握などへの活用を図ります。

     

 　行政評価の対象については、施策、事務事業、新規事業があり、評価対象毎にそれぞれ評価を行います。評価の流れについては、まず実施主体による自己評価を基本として、全庁的な視点による評価が必要な場合には、二次評価を実施します。

　これらの評価結果をもとに、市民の皆さんへの公表、そして意見募集を行い相互コミュニケーションを進めます。

　また、本市内部においても、全庁的なマネジメントシステムの確立を目指し、総合計画の進行管理をはじめ、予算への活用、組織・機構への活用、人事・研修への活用、さらには広報・広聴への活用といった多方面の反映を目指し、効果的な行政経営ツールとしての行政評価システムを活用します。